（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、2020年12月31日において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．当社は2021年６月９日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．当社は、2021年９月28日に東京証券取引所マザーズ市場（現　グロース市場）に上場したため、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第13期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第11期及び第12期の株価収益率については、2020年12月31日において当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

７．第11期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については、記載しておりません。

３．当社は2018年12月20日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．当社は2021年６月９日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第10期から第12期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、2020年12月31日において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

６．第10期から第12期までの株価収益率については、2020年12月31日において当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

８．第10期から第13期までの株主総利回り及び比較指標については、2021年９月28日付をもって東京証券取引所マザーズ市場（現　グロース市場）に株式を上場いたしましたので、記載しておりません。

９．第13期、第14期の最高・最低株価は、2022年４月１日までは東京証券取引所マザーズ、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。

　　なお、2021年９月28日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

10．第11期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。第10期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

11．第11期より、法人企業等向けサービスである「転勤ラクっとNAVI」の引越しサービスにおける売上高の計上方法を、従来の計上方法（引越代金と当社が受け取る手数料の総額を売上高とする方法）から、引越総額のうち当社が受け取る手数料のみを売上高とする計上方法に変更しております。

　　なお、第10期の売上高を、第11期以降と同様の計上方法とした場合の売上高の推移は以下のとおりとなります。

12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社は、音楽事業、中古車販売事業、人材派遣業及び携帯電話販売事業などを行っていた株式会社インクストゥエンターの営業本部として、移転者サポート事業を開始しました。その後、株式会社インクストゥエンターの子会社として、2009年５月東京都世田谷区において設立（出資金９百万円）しております。不動産事業者等の顧客に対する新生活関連サポートサービスの提供を開始し、業容の拡大により、2011年１月に親会社である株式会社インクストゥエンターから当社の前代表取締役であった杉本真吾、専務取締役鹿島秀俊（現代表取締役社長）及び常務取締役横川尚佳への株式譲渡により独立しております。

(１) ビジョン・ミッション

　当社グループ（以下、当社及び連結子会社株式会社リベロビジネスサポートの２社を指します。）は新生活という人生の中で大きなイベントにも拘わらず、新生活の開始に当たっては誰もが多くの経験を有していないが故に何を基準にして、誰を頼りにしてはじめることが最適なのかが分からないという課題に対して、「困った困ったを、良かった良かったに。」を経営理念に掲げ事業を展開して参りました。

　「売り手よし」、「買い手よし」、「世間よし」の「三方よし」の精神から、新生活を迎える方（サービス利用者）、送り出す方（サービス依頼者）、新生活関連事業者（サービス提供者）に新生活にかかわる社会課題の解決（世間）を加えて「四方よし」として、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。

　具体的には、移転に伴う新生活関連サービスという幅広い市場をターゲットとして、新生活サービスプラットフォームの構築と提供を通じて、当該市場における部屋探し、引越し、新電力、ガス小売事業者が販売するガス、インターネット回線等のライフラインの手配、また法人においては社宅管理等をワンストップで提供し一元管理することで、新生活を迎える方へのサポートに加えて、新生活に関わる不動産事業者や引越事業者、ライフライン提供事業者等の幅広いニーズに応える事業を展開しております。

　新生活を迎える際に直面するそれぞれの課題を、新生活サービスプラットフォームを通じて解決することによって、新生活関連市場における社会課題である引越しワンストップサービスの推進、賃貸契約における電子契約の推進、引越し難民問題の解消などの課題に対しても同時に解決することを目指しております。新生活における様々な手続きの円滑化、顧客の利便性の向上、業務の効率化、転勤業務の軽減及びコスト削減といった各種課題に関して、個人・法人に捉われることなく、すべての顧客の満足に目を向けた「オールユーザーファースト」という考えで、新生活の課題を解決していくとともに、顧客満足度の向上を図ることで更なる企業価値の最大化に尽力しております。

　なお、当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

(２) 移転者サポート事業の内容

　当社グループの移転者サポート事業は、新生活を迎える個人を送り出す方（サービス依頼者）より依頼された、新生活を迎える個人（サービス利用者）の様々なニーズを、当社が独自に開発した新生活サービスプラットフォームである各サービスにおいて提供する、サービス依頼者、サービス利用者及びサービス提供者のデジタル連携を実現したシステム（以下、当社独自システム）で集約及び分析し、このデータを基に当社独自システムとコールセンターを用いて、サービス利用者にとって最適な新生活関連サービスを選択及び提案し、当社独自システムを通じて新生活関連事業者（サービス提供者）と、個人（サービス利用者）をマッチングさせるビジネスモデルとなっております。また、当社の収益は、新生活関連事業者（サービス提供者）より受け取る、成果報酬型の手数料となっております。

　当社の新生活サービスプラットフォームは、主に不動産会社向けサービスとして「新生活ラクっとNAVI」、法人企業向けサービスとして「転勤ラクっとNAVI」「ワンコイン転貸」「ヘヤワリ」「福利厚生社宅」、引越会社向けサービスとして「HAKOPLA（ハコプラ）」「引越ラクっとNAVI」で構成されております。2022年12月期における売上高構成比につきましては、「不動産会社向けサービス」が51.6％、「法人企業向けサービス」が43.0％となっております。

　以下に述べるサービス「新生活ラクっとNAVI」、「転勤ラクっとNAVI」においては、サービス依頼者及びサービス利用者は基本的に当社サービスを無料で利用することができます。サービス依頼者が不動産事業者等となる「新生活ラクっとNAVI」においては、サービス依頼者に対してサービス利用者の依頼又は成約に応じた紹介手数料の支払いをしております。

各提供サービスにおけるサービス依頼者、サービス利用者及びサービス提供者の主な関係は下図のとおりとなります。

①　新生活支援サービス「新生活ラクっとNAVI」

　主に不動産会社向けのサービスであり、ここでいうサービス依頼者は賃貸物件の仲介事業を営んでいる不動産事業者となります。不動産事業者で新たな転居先となる新居を決めた顧客がサービス利用者となり、不動産事業者は顧客に当サービスの案内を行い承諾を得た上で、当社に顧客のサポートを依頼します。

　当サービスにおける顧客とのコミュニケーションは、当社のコールセンターが基本となっており、これまでに蓄積した膨大なデータを基に、顧客にとって最適と考えられるサービスのコンサルティング及び提案を行います。その結果、顧客の要望するサービスをサービス提供者である新生活関連事業者に取り次いでおります。

　「新生活ラクっとNAVI」では、主に引越し相見積りサービスとライフライン（新電力、ガス小売事業者が販売するガス及びインターネット回線）のサポートを実施しております。新生活関連事業者によりサービス提供がなされた後に、当社は新生活関連事業者より成果報酬を受け取り、その上でサービス依頼者である不動産事業者に紹介手数料を支払っております。

　当サービスを利用することによって、サービス利用者である顧客に対しては、転居に際して必要な手続きが分からない、また多くの手続きに手間が掛かるなどの課題を、ワンストップ（一括比較）による様々なサービスの提供により解決が可能となっております。サービス提供者である新生活関連事業者に対しては、新規顧客の獲得及び収益性の向上等の課題に対して、継続的な顧客の取り次ぎによって収益拡大の機会を提供しており、サービス依頼者である不動産事業者等に対しては、転居者における多くの手続きによる不満、及びそのサポートに対する業務過多という課題に対して、顧客満足度の向上はもちろん、サービス提供者によって提供される様々なサービスによる成果報酬から紹介手数料を支払うことによって収益拡大の機会を提供することとなり、全ての取引関係者に支持される仕組みを目指して構築しております。

　2022年12月末現在、サービス依頼者である不動産事業者等の登録数は1,192社となっております。

　最近５年間における「新生活ラクっとNAVI」における主要サービス（注）のサポート件数の推移は下図のとおりであります。なお、「サポート件数」とは、サービス依頼者である不動産事業者や法人企業等から当社が受けたサポート依頼数を指しており、成約件数を示すものでありません。以下、本文中における「サポート件数」について同様です。

（単位：件）

（注）主要サービスとは、ライフライン（新電力、ガス小売事業者が販売するガス及びインターネット回線）と引越し相見積りサービスのサポート件数の合計であり、上図においては最近５年間を会計年度ごとに集計しております。また、複数のサービスを利用するサービス利用者が存在するため、サポート件数はサービス利用者の延べ件数となっております。

②　クラウド転勤支援サービス「転勤ラクっとNAVI」

　当サービスは、法人企業向けのクラウド転勤支援サービスであり、ここでいうサービス依頼者は法人企業等の総務人事担当部門になります。法人企業等で発令された人事異動により転勤が発生することとなる転勤者（従業員）がサービス利用者となり、総務人事担当部門は転勤者に当サービスを周知した上で、当社に転勤者のサポートを依頼します。

　当サービスにおいては、当社独自システムを介して法人企業等と事前に取り決めた契約条件の中で、ワンストップサポートによって転勤者の要望に合致するサービス及び最適な新生活関連事業者を選定し、当社が提供するクラウドサービスを通じて新生活関連事業者にサービス提供を依頼します。「転勤ラクっとNAVI」では、主に部屋探しと引越し相見積り及びライフライン（新電力、ガス小売事業者が販売するガス及びインターネット回線）のサポートを実施しております。

　サービス依頼者である法人企業等の総務人事部門及びサービス利用者である転勤者は、「転勤ラクっとNAVI」のクラウドサービスを無料で利用することができます。当社が提供するクラウドサービスは、転勤のサポート依頼、共通フォーマットでの引越し相見積りの一括比較及び利用する引越事業者の決定や中止、並びに月ごとの請求金額の確認等を一元管理出来るシステムとなっております。

　サービス提供者である不動産事業者及び引越事業者についても、当クラウドシステム内でサービス受託の承認作業を実施することによって、マッチング後の責任の所在が明らかとなり、転居後に発生したトラブルを防止することが可能な仕組みとなっております。

　当サービスにおいても、当社は新生活関連事業者より成果報酬を受け取っており、サービス依頼者である法人企業の紹介先となる販売代理店に対しては、代理店手数料の支払いをしております。なお、「転勤ラクっとNAVI」のサービス依頼者については、法人企業等のシェアードサービス（グループ企業における間接業務の集約化）を含む社宅代行会社との提携により、サービスの拡大を図っております。

　2022年12月期末日現在、サービス依頼者である法人企業等の登録数は2,893社となっております。

　最近５年間における「転勤ラクっとNAVI」における主要サービス（注）のサポート件数の推移は下図のとおりであります。

（単位：件）

（注）主要サービスとは、部屋探しと引越し相見積りサービスのサポート件数の合計であり、上図においては最近５年間を会計年度ごとに集計しております。また、複数のサービスを利用するサービス利用者が存在するため、サポート件数はサービス利用者の延べ件数となっております。

　「転勤ラクっとNAVI」を利用した法人企業等の総務人事部門担当者及び転勤者（従業員）より、自身の個人的な転居でも同様のサービスを受けたいとの声を受け、「転勤ラクっとNAVI」を個人向けに仕様変更したものが「引越しラクっとNAVI」となっております。「引越しラクっとNAVI」では、サービス利用者である個人が当社のWEBサイト上で直接当社にサポートを依頼し、当社のコールセンターでは本人の要望に沿ってサポートを行い、本人の要望に合致するように新生活関連事業者にサービス提供を依頼します。サポート内容は「転勤ラクっとNAVI」と同様であり、またサービス利用者である個人は無料でサービスを利用することができ、当社は新生活関連事業者より成果報酬を受け取っております。

③　クラウド賃貸契約サービス「ヘヤワリ」「ワンコイン転貸」

　クラウド賃貸契約サービスは、当社グループが入居者に替わって管理会社又は家主と賃貸借契約を締結し、その上で、転借人として入居者と転貸借契約を締結するいわゆる転貸サービスとなります。「転勤ラクっとNAVI」のオプションサービスとして開始したクラウド社宅管理サービス「ワンコイン転貸」は法人契約向けであり、その後、個人契約向けとしてクラウド賃貸契約サービス「ヘヤワリ」を開始するに至っております。

クラウド社宅管理サービス「ワンコイン転貸」

　「ワンコイン転貸」は、「転勤ラクっとNAVI」を利用している法人企業等より、部屋探し及び引越し手配のみならず、社宅の管理までをまとめて委託したいという要望を受け、「転勤ラクっとNAVI」のオプションサービスとして2019年11月にサービスを開始しております。クラウド転勤支援サービスである「転勤ラクっとNAVI」と同様に、クラウド上で自社が契約している部屋の管理をすることができ、個別の社宅契約は全て電子契約となっており、更新及び解約についてもクラウド上で完結するシステムを提供しております。この当社独自システムを介してサービス依頼者とサービス提供者をマッチングし、この情報を基に当社連結子会社である株式会社リベロビジネスサポートが家主ごとに個別の賃貸借契約を締結します。法人企業等に対しては当社と包括転貸借契約を締結し、個別の契約は電子契約による承認だけで転貸借契約を完了させることが可能となるクラウド社宅管理サービスとなっております。

　「ワンコイン転貸」では、転貸方式を採用することにより、法人企業等は転勤者ごとの賃貸借契約書が不要となることをはじめ、敷金の支払い及び負担が発生しないプランもあるサービスであるため、法人企業等のキャッシュ・フローの改善や業務の効率化等多くのメリットがあることに加えて、社宅管理サービスとしては従来にない価格施策を取り入れ、１戸当たりの月額管理手数料を500円（税別）と設定しサービス名称も「ワンコイン転貸」としております。

　2022年12月期末日現在の「ワンコイン転貸」の管理戸数は6,700戸となっております。また、導入法人企業等の保有している社宅の総戸数の内、転貸借契約未締結の戸数を潜在戸数としており、その戸数は13,400戸となっております。

クラウド賃貸契約サービス「ヘヤワリ」

　これまでの賃貸借契約は、不動産仲介会社及び不動産管理会社ごとに、異なる契約書や契約ツール等を利用しており、顧客は、契約する不動産会社によって異なるツールの利用を強いられておりました。また、紙の契約書が基本となっているため、顧客は、契約開始から解約に至るまで、その紙の契約書を保管する必要がありました。当サービスにおいては、顧客が希望する部屋を当社が借り上げ、当社から顧客に貸し出す転貸借方式を採用していることによって、不動産仲介会社や不動産管理会社ごとの異なる契約書や契約ツール等に左右されることなく、顧客は、当サービスのマイページで電子契約及び電子データを管理することが可能となっております。

当サービスのマイページ内では、当社と顧客の間で締結する転貸借契約の契約内容をいつでも確認出来ることを始めとして、引越料金、利用引越事業者の履歴及び電気やガスについての契約先並びにその契約内容をまとめて管理することができます。

　さらに当サービスは、転貸借方式の採用によって転貸料金を当社が設定することが可能となり、入居者である顧客向けに家賃の割引（同じお部屋にお住まいの期間、毎月の家賃を2,000円、最大24ヶ月（48,000円）の割引としております。「ヘヤワリ」を利用して転居した場合は、新たに最大24ヶ月(48,000円)の割引を受けられます。当該割引は、「ヘヤワリ」提携不動産会社でお部屋の申し込みをした上で、当社グループが貸主となる転貸借契約を締結した場合に適用されます。）を行うことを実現しております。当サービスにおける、家賃割引という独自のサービスは、当社グループがこれまで積み上げてきた、多くの新生活関連事業者との実績と信頼によって実現可能となったものであり、新生活関連サービスにおける各種成約手数料を、家賃割引の原資として充当することによって成立するものとなっております。

　現在の事業展開方針としては、コスト不要の法人向け福利厚生サービスとして、法人企業等の従業員である個人をターゲットに営業活動をしております。これは、クラウド転勤支援サービス「転勤ラクっとNAVI」における既存取引先という顧客資産を最大限に活かすための方策でありますが、将来的には一般顧客に対してもサービス展開することで、さらなる利用者拡大を見込めると考えております。

　当社グループは、これまでに述べた②クラウド転勤支援サービス「転勤ラクっとNAVI」、③クラウド賃貸契約サービス「ヘヤワリ」「ワンコイン転貸」で集客した部屋を探したい顧客を、①新生活支援サービス「新生活ラクっとNAVI」で述べた当社に顧客を取り次ぎしている不動産事業者へ送客することで、両者の本業に資する顧客を相互送客する関係性を長年の取引における信頼関係において構築しているため、新たな企業の参入は容易ではないと考えております。

④　引越しプラットフォームサービス「HAKOPLA（ハコプラ）」

　当サービスは、引越事業者同士のマッチングにより、引越事業者のコスト削減・利益率アップを目的とした「引越しのプラットフォーム」であります。昨今、繁忙期となる３～４月を中心に「引越し難民」と呼ばれる、引越しをする際に「困った」人々が続出している実態に対し、引越しを提供したくてもできない「困った」引越事業者の存在がありました。この社会課題については、４月を起点とした一斉就学・一斉就業という日本特有の制度に起因する引越サービスの需要と供給のバランス崩壊に加え、エリア限定で営業をしている引越事業者が抱えていたエリア外への引越しに対する収益面の課題（取引における採算性）によるところも大きいのではないかと当社では考えておりました。

　遠方への引越作業は営業エリア外への運送となるため「行きの荷物はあるが、帰りの荷物がない」という状況が一般的となっており、需要はあるものの、人的コストや時間のロス等、多くの事業者が「受注はしたいが請け負うことが難しい」状況が続いておりました。昨今の「引越し難民問題」における「受注お断り」や「高額な見積り金額」の背景にはこのような事情も含まれているものと考えております。

　その課題を解決すべく、2018年６月に、当時提携する約60社の引越事業者の中から、課題解決に意欲を示す全国約30社（発足当初）の引越事業者と共に年に４回の実務者協議会（後に、ハコプラ協議会、ハコプラ定例会）を実施し、サービスメニューの開発、システム開発、提携のためのルールの制定等に取り組み2019年７月より引越事業者のための引越しプラットフォームとして「HAKOPLA（ハコプラ）」サービスを開始するに至りました。

　当サービスでは、引越案件のマッチングをはじめ、引越しにおける積み込みと積み下ろし及び拠点間の配送である幹線便を分割してマッチングする仕組みを実装することにより空きトラックの活用を可能にするなど、引越事業者の使い勝手をより高める仕様としております。加えて引越案件のマッチングだけに留まらず、資材の配送及び回収、作業員１人では運送ができない大型家具家電運送のマッチング、人材のマッチングを開始いたしました。その後、引越しに使用する車両の燃料を共同購入することにより引越引越事業者のコストを低減させる取り組みに加えて、鉄道輸送の協同利用も開始しております。このようにマッチングと共同購入を組み合わせることにより、引越事業者が提供出来るリソース又は引越事業者に必要なリソース全てを包括出来るプラットフォームに領域を拡大しております。

　こうした取り組みについては、プラットフォームの開発だけで実現出来るものではなく、真に引越事業者と顧客に重きを置いたサービスを開発し続けてきた当社と引越事業者との信頼関係がなければ実現するものではなく、他社が真似することが難しい参入障壁の高いサービスだと自負しております。

　また、2020年１月には、ハコプラ協議会に参加する全国約50社の引越事業者とともに「引越し難民ゼロプロジェクト」の発足式を開催し、昨今の社会課題である「引越し難民」の解決を目指すべく、大きな一歩を踏み出しております。

　2022年12月期末日現在、ハコプラ参加引越事業者は130社となっており、2022年12月期のマッチング登録数は10,469件となっております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　（注）１.「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社リベロビジネスサポートは、特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(１）連結会社の状況

（注）１.従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を(　)内の外数で記載しております。

２.当社グループは、「移転者サポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(２）提出会社の状況

（注）１.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を(　)内の外数で記載しております。

２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３.当社は、「移転者サポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(３）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(４）連結会社の企業内容等の開示

（注）対象期間は2022年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）としております。賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除きます。正社員に含まれるのは期間の定めなくフルタイムで勤務する労働者であり社外への出向者を含みます。アルバイトに含まれるのは、パートタイマ―及び有期雇用労働者であり、派遣社員を除きます。

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営方針

　当社グループは、創業以来「困った困ったを、良かった良かったに。」を経営理念として掲げ、「新生活を迎える方だけではなく、送り出す方、また新生活を始めるに当たって必要なサービスを提供する方、それぞれの課題解決に貢献する」ことをミッションに事業を展開しております。

　「売り手よし」、「買い手よし」、「世間よし」の「三方よし」の精神から、新生活を迎える方（サービス利用者）、送り出す方（サービス依頼者）、新生活関連事業者（サービス提供者）に新生活にかかわる社会問題の解決（世間）を加えて「四方よし」として、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。

　具体的には、移転に伴う新生活関連サービスという幅広い市場をターゲットとして、新生活サービスプラットフォームの構築と提供を通じて、当該市場における部屋探し、引越し、新電力、ガス小売事業者が販売するガス、インターネット回線等のライフラインの手配、また法人においては社宅管理等をワンストップで提供し一元管理することで、新生活を迎える方へのサポートに加えて、新生活に関わる不動産事業者や引越事業者、ライフライン提供事業者等の幅広いニーズに応える事業を展開しております。

　新生活を迎える際に直面するそれぞれの課題を、新生活サービスプラットフォームを通じて解決することによって、新生活関連市場における社会課題である引越しワンストップサービスの推進、賃貸契約における電子契約の推進、引越し難民問題の解消などの課題に対しても同時に解決することを目指しております。新生活における様々な手続きの円滑化、顧客の利便性の向上、業務の効率化、転勤業務の軽減及びコスト削減といった各種課題に関して、個人・法人に捉われることなく、すべての顧客の満足に目を向けた「オールユーザーファースト」という考えで、新生活の課題を解決していくとともに、顧客満足度の向上を図ることで更なる企業価値の最大化に尽力しております。

(２) 目標とする経営指標等

　当社グループは持続的な成長と企業価値向上を目指しており、全社的な主要な指標として売上高及び営業利益を重視しております。

　不動産事業者等向け移転者サポート事業「新生活ラクっとNAVI」では、不動産仲介店舗で部屋を決めた個人が主なターゲット顧客であり、そのサポートを不動産事業者等から依頼して頂く形態となっております。また、法人企業等向け移転者サポート事業「転勤ラクっとNAVI」では、異動により転勤する従業員が主なターゲット顧客であり、そのサポートを法人企業等の総務人事担当部門より依頼して頂く形態となっております。

　そのため、事業運営上重視する経営指標としましては、サービス依頼者である不動産事業者等及び法人企業等の登録数とサポート依頼件数としております。

（注）１.主要サービスとは、ライフライン（新電力、ガス小売事業者が販売するガス及びインターネット回線）と引越し相見積りサービスのサポート件数の合計であります。

２.主要サービスとは、部屋探しと引越し相見積りサービスのサポート件数の合計であります。

(３) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　現在わが国では、少子高齢化による就業人口の減少に直面する中、日本政府が推進する働き方改革により、非正規雇用の待遇差改善、長時間労働の是正及び柔軟な働き方が出来る環境づくり、ダイバーシティの推進、賃金引き上げ、労働生産性向上等の取り組みが行われております。また、政府が推し進める「デジタル・ガバメント実行計画」において、市町村の官民データの活用及び引越しワンストップサービスなどの各施策によって、国民の移転時に、様々な行政機関や民間事業者に対して個別に住所変更情報を届け出ることに多くの時間、手間、コストを要するという社会問題に対する取り組みが広く浸透しつつあります。

　2020年12月期第１四半期頃より新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、日本国内においても緊急事態宣言が出される等の影響がありました。
　一方、当社グループに関係する移転者の動きに関しては、株式会社野村総合研究所の「2040年の住宅市場と課題」によると、新型コロナウイルス感染症が蔓延する2021年における推計実績移動世帯数は414万世帯、2030年における予測移動世帯数は384万世帯、2040年の予測移動世帯数は340万世帯と減少傾向となっております。
　当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症に伴う人の移動制限が緩和されたことにより、転勤や転居の動きも緩やかに回復し、「新生活ラクっとNAVI」における主要サービスのサポート件数が2022年12月期において316,149件（前期比14.1％増）、「転勤ラクっとNAVI」においては、主要サービスのサポート件数が同33,922件（前期比13.3％増）と堅調に推移しております。「新生活ラクっとNAVI」及び「転勤ラクっとNAVI」において、新型コロナウイルスワクチンの普及に伴い、社会活動が緩やかに正常化され、その影響は徐々に解消されていると考えております。

　このような経営環境のもと、更なる事業成長を実現するべく、以下の戦略を実行して参ります。

①顧客基盤の更なる拡充

　当社は設立当初より、「新生活ラクっとNAVI」というサービスで、新生活の起点となる部屋が決まったことに並行して不動産事業者等より移転者サポートを依頼されるべく提携を進めて参りました。その後、法人企業等向けの「転勤ラクっとNAVI」というサービスにより移転者情報の上流でサポートを開始することを実現しており、法人企業等で人事異動が決まったことに並行して総務人事担当部門より依頼を受けることに成功しております。

　その結果、2022年12月期末日現在、サービス依頼者としての不動産事業者等の登録数は1,192社、また、法人企業等の登録数は2,893社となっております。

　今後も、不動産事業者の仲介件数及び管理物件の稼働率を向上するための提携活動を強化し、法人企業等に対しては、当社サービス認知度向上施策を強化することにより顧客基盤の更なる拡充を図ります。

　具体的には、不動産事業者等については、サポート依頼者としての側面だけではなく、法人企業等の転勤又は福利厚生としての部屋探しを依頼するサービス提供者及び賃貸物件転貸サービスにおける借主としての側面を拡大させ、不動産事業者の仲介件数及び管理物件の稼働率を向上するための提携活動を強化して参ります。

　法人企業等については、福利厚生事業者や社宅管理事業者などの代理店からの新規企業の獲得、展示会などの外部イベントへの当社サービスの積極的な展示又は出店等による認知度向上施策を強化することにより、顧客基盤の更なる拡充を図ります。

②サービス提供事業者との関係強化

　当社の移転者サポート事業は、特定のサービスの販売又は特定の事業者の代理となっている訳ではなく、あくまでユーザーファーストの立場で、真にサービス利用者が必要とするサービスの提供をサポートするものであります。サービス利用者の満足度を最大化するためにはサービスの選択肢を豊富にする必要があり、そのために数多くのサービス提供事業者との提携を実現しております。2022年12月期末日現在、サービス提供事業者としての不動産事業者の提携数は529社、引越事業者は187社、ライフライン提供事業者は87社となっております。

　また、当社ではサービス利用者の満足度を最大化するための高いサービス品質も必要であると考えており、当社がサポートする顧客の満足度をともに最大化してくれる事業者との関係を強化することで、ユーザーファーストの立場で真にサービス利用者が必要とするサービスの提供を実現出来るものと考えており、定期的に引越しに関する社会問題解決について検討する協議会を開催し、2020年１月には『引越し難民ゼロプロジェクト』のイベントを開催し、以降も継続的に社会課題解決に取り組んでおります。

③クラウド賃貸契約サービスの個人顧客への展開

　従来から存在する法人企業等に対する社宅管理サービスは、各社の事業モデルの変化と、働き方改革及び転勤を伴うジョブローテーションの見直しにより減少傾向にある市場を、社宅管理サービス事業者各社で取り合っている環境にあります。一方で、法人企業等の安定的な成長のため、人材の確保と定着は重要な課題と認識されており、法人企業等が従業員に対して提供する福利厚生などについては、改めて付加価値の向上及び改善が検討されている環境にあります。

　当社では、全国の不動産事業者との提携により、様々な部屋探しのサポートをして参りましたが、上記の環境変化に対応すべく、従来の転勤社宅及び福利厚生として提供する社宅に加えて、企業に勤める従業員個人が利用可能な、最大２年間、毎月2,000円の家賃割引が受けられるサービス「ヘヤワリ」のサービス展開に至っております。

　従来の社宅管理で提供されていた法人企業等の総務人事担当部門の工数削減のみに留まることなく、法人企業等の福利厚生に対する新たな価値を創出し、さらには働く個人の住み方の変革を実現すべく、提携不動産事業者等と協力して新たな事業を推進して参ります。

④引越しプラットフォーム価値の向上と高い成約率の実現

　引越しの需要と供給のバランスが崩れることを起因として、ここ数年社会問題となっている引越し難民という課題に対して、当社は引越事業者の供給を最適化することにより解決を図っております。具体的には、当社が全国の提携引越事業者が利用出来るプラットフォームシステムを開発し、全国の提携引越事業者が自社では対応できない引越案件を任せることが出来る引越事業者を、又は自社で対応する引越案件を提供してくれる引越事業者をマッチングすることにより、引越事業者の引越サービスの顧客価値最大化と経営効率の向上を同時に図っております。

　また、従来からの課題である、エリアを限定して営業している引越事業者のエリア外の引越受注に対しても、都市間で運行している幹線便の利用や積みと下ろしの分割及びマッチングをプラットフォーム上で実現することにより、引越事業者の受注機会を最大化することによる収益の向上を図るとともに引越サービス自体の供給量の最大化も実現しております。

　こうした取り組みについては、プラットフォームシステムを開発するだけで実現出来るものではなく、真に引越事業者と顧客に重きを置いたサービスを開発し続けてきた当社と引越事業者との信頼関係がなければ実現するものではなく、他社が真似することが難しい参入障壁の高いサービスであると自負しております。

⑤データベースを活用した新たな商材の開発と事業領域の拡大

　当社グループは新生活関連事業者の課題解決や新生活を開始する顧客などのデータベースを活用したサービスを提供しており、代表的なサービスは以下のとおりとなります。

・クラウド賃貸契約サービスにおける火災保険サービス

・単身赴任、長期出張及び一人暮らしをサポートする家具家電レンタルサービス

・長距離運送及び大型家具家電運送等の引越案件のマッチングサービス

・引越事業者が利用する燃料の共同購入

・引越会社の人材不足をサポートする人材マッチングサービス

　当社グループでは今後も幅広い領域をカバーした新生活関連事業者の課題を解決する新サービスを開発、拡大することにより、全社の事業成長を実現して参ります。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは、新生活にかかわる顧客とパートナー企業の「困った困ったを、良かった良かったに。」変えていくことを経営理念として掲げており、急速に変化する新生活にかかわる「困った」を的確に抽出し、早急に最適解を提案し「良かった」に変えていくことにより、顧客とパートナー企業の信頼を高めて企業価値を向上して参ります。

　上記経営理念のもと、急速に変化を続ける市況に対応していくべく、当社グループでは、以下の課題に取り組み、事業の拡大に努めて参ります。

①事業基盤の強化

　当社グループの基盤事業である「新生活ラクっとNAVI」及び「転勤ラクっとNAVI」においては、さらに利用者を増加させるとともにサポートの品質向上が最重要事項であると考えております。法人・個人を問わず幅広い顧客ニーズの把握に努め、迅速に対応していくことにより、強固な事業基盤構築を目指してまいります。

②パートナーシップの強化

　当社グループの事業運営においては、サポート実施時に具体的な業務を担当する不動産事業者、引越事業者、新電力事業者、ガス小売事業者、インターネット回線事業者等多くの事業者との連携が必要不可欠となっております。移転者サポート事業の継続的な発展のために引き続き事業者とのパートナーシップの拡大を図ってまいります。

③デジタル連携の推進

　当社グループでは新生活関連サービスのデジタル化及びワンストップ化の推進が必要であると考えております。政府や民間事業者と連携して、引越しに伴う手続きの負担を軽減し、手続漏れを防止するため引越しワンストップサービスの実証実験に参加するなどの取り組みを実施してまいりました。また、クラウド賃貸契約サービスにおける転貸借契約の電子化を起点として、不動産業界のデジタル化や新技術の活用を推進してまいります。

④新規事業の開発と推進

　当社グループの収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るためには、新規事業の開発と推進が不可欠であります。基盤サービスである「新生活ラクっとNAVI」及び「転勤ラクっとNAVI」に続く新たなサービスの開発と推進に努めると共に、クラウド賃貸契約サービス「ヘヤワリ」、BtoBプラットフォームである「HAKOPLA（ハコプラ）」の伸長により事業間シナジーの最大化を目指します。

⑤人材の採用と教育

　事業基盤の強化及びパートナーシップの拡大を図っていくためには、優秀な人材の確保が必須であります。そのため、当社グループでは営業部門を中心に積極的な人材獲得と人材教育を推進してまいります。

⑥個人情報保護法への対応

　当社グループでは、多くの個人情報を取り扱っており、個人情報の管理を強化していくことが重要であると考えております。既にプライバシーマーク認証（登録番号10862073(07)）を取得しておりますが、運用の見直しと社内教育・研修を継続的に実施してまいります。

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(１) 引越業界の動向について（発生可能性：低　／影響度：大）

　当社グループは「移転者サポート事業」の単一セグメントで事業を行っており、引越しに伴う事業となります。日本全体における世帯数及び移動世帯数は減少傾向にあり、今後引越件数も減少することが見込まれるものの、2020年における移動世帯数418万世帯（出典：2021年６月８日　株式会社野村総合研究所「2040年の住宅市場と課題」）に対して、当社グループの主要サービスである「新生活ラクっとNAVI」において、2020年12月期に最もサポート件数が多いサービスであったライフライン（インターネット回線）のサポート件数は11.6万件と現時点での当社グループのシェアは限定的であり、十分な拡大余地があります。また、「移転者サポート事業」には、部屋探し、引越し、ライフライン（新電力、ガス小売事業者が販売するガス、インターネット回線）など複数の提供サービスが存在しており、当社が属する「移転者サポート事業」は移転者数に新生活関連サービスを掛け合わせたものが潜在市場であり、乗算的な事業成長が可能であると考えております。しかしながら、想定した以上に移転者数が減少した場合や競合との競争激化により当社グループが思うように市場でシェアを獲得できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 競合について（発生可能性：低　／影響度：大）

　当社グループが事業を展開する引越関連業界において類似するビジネスを展開する企業は数社あるものの、サービスの特性、その導入実績、新生活関連事業者とのネットワーク等様々な点から他社と比較して優位性を確保できていると認識しており、さらに実績を積み上げて市場内での地位を早期に確立していく方針ではありますが、今後において十分な差別化等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 経済情勢や法人企業等の人事異動傾向について（発生可能性：高　／影響度：大）

　当社グループは、法人企業等の転勤に伴う新生活をサポートすることで収益を得ております。法人企業等の従業員の転勤は定期的な人事異動に拠る傾向が大きい状況となっております。今後は、個人向け転貸事業の強化により、法人向けサービスの比率は減少していくことを見込むものの、一定の時間を要する可能性があります。そのため、経済情勢の悪化や法人の異動方針の変更等により引越しを伴う異動が減少するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 個人情報保護について（発生可能性：低　／影響度：大）

　当社グループは、当社グループ従業員の個人情報に加えて、当社グループが提供するサービスにおいてユーザーの個人情報、さらにはユーザーが保有する第三者の個人情報に関与するケースがあります。当社グループは個人情報の取り扱いに関して、法務総務部が主管部署となり、個人情報保護規程及び特定個人情報取り扱い規程を定め、個人情報の取得の際には利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用するとともに、役職員を対象とした個人情報保護に関する社内研修や社内システムへのアクセス権を設定し、個人情報保護に関する対策を行っております。2005年４月に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」や、当局となる個人情報保護委員会が制定した「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の要求事項の遵守に努めております。また、当社は、2010年８月に「個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項（JISQ15001：2006）」を満たす企業として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」の認定を受け、その後2012年８月より２年毎に登録を更新しております。しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、外部からの悪意による不正アクセス行為及び関係者の故意又は過失による顧客情報の漏洩、消失、改ざん又は不正利用等、万一当社グループ又は当社グループの業務委託先から個人情報が漏洩した場合には、信用の失墜又は損害賠償による損失が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 法的規制について（発生可能性：低　／影響度：大）

　当社グループの「移転者サポート事業」は、「宅地建物取引業法」「電気通信事業法」といった法的規制の対象になっております。当社グループでは、法務総務部を法令順守の主管部署としており、外部の弁護士との連携により一定の体制を築いているほか、リスクマネジメント・コンプライアンス規程及びコンプライアンスガイドラインを制定し、法令順守の基本方針を示したうえで、「宅地建物取引業法」「電気通信事業法」を遵守することを徹底しており、現時点において当該許認可の取消し等の事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により、当該許認可が取消され又はそれらの更新が認められない場合等には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(６) システム障害について（発生可能性：低　／影響度：大）

　当社グループの事業はインターネット環境において行われており、サービスの安定運用のために情報システム部が主管部署となり、情報システム管理規程及び情報システム運用管理規程を制定し、セキュリティソフトの導入をはじめサーバーアクセスログの解析・セキュリティソフトのレポート解析・定期脆弱性診断及びシステム更新時の脆弱性診断等の対策を実施しております。しかしながら、アクセス数の突発的な増加、人的ミス、コンピュータウイルスの混入、第三者によるサーバやシステムへのサイバー攻撃、自然災害等の様々な要因により、当社の想定を超えるシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(７) 新規事業への取り組みについて（発生可能性：低　／影響度：中）

　当社グループでは、事業展開の対象領域としている不動産業界及び引越業界において、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、新規事業開発及び新規サービスの提供を検討しております。これにより、人材採用、広告宣伝、システム投資等の新たな費用が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業開発及び新規サービスの提供が計画どおりに進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(８) 内部管理体制の整備について（発生可能性：低　／影響度：大）

　当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能すること及び適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(９) 人材の採用、育成及び定着について（発生可能性：中　／影響度：中）

　当社グループでは、人材の採用、育成及び定着は、今後の継続的な成長実現のための重要課題であると認識しております。このため、新卒・中途を問わず、積極的な採用活動を通じ、優秀な人材を確保するとともに、社内研修や人事制度の改善、福利厚生の拡充等により、人材の育成や定着率の向上を図っておりますが、当社グループが求める人材を計画どおりに確保できなかった場合、採用・育成した人材が当社グループの事業に寄与しなかった場合、優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 特定人物への依存について（発生可能性：低　／影響度：大）

　当社代表取締役社長である鹿島秀俊及び常務取締役である横川尚佳は、当社の設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。このため、当社グループは、両名に過度に依存しない体制を作るために、取締役会等における役員間の相互の情報共有や経営体制の強化を図っております。しかしながら、現状において、何らかの理由により両名が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) コンプライアンス体制について（発生可能性：低　／影響度：中）

　当社グループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、リスクマネジメント・コンプライアンス規程を制定し、全役員及び全従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹底を図っております。併せて、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの対策を講じてもコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 技術革新について（発生可能性：中　／影響度：中）

　当社グループが運営するサービスは、インターネット関連技術を基盤としております。インターネット業界における技術革新のスピードは著しく、当社グループでは、これらの変化等に迅速に対応出来るよう、最新技術への迅速な対応や情報の蓄積・分析に注力しておりますが、今後の技術革新や顧客ニーズの変化に伴い、最新技術への対応が困難となった場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 配当政策について（発生可能性：中　／影響度：中）

　当社は設立以後配当を実施しておりません。当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、現在当社グループは成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化及び事業拡大に向けた投資に充当することで、さらなる事業拡大を実現することが株主に対する利益還元の最大化に繋がると考えております。将来的には、財政状態、経営成績、事業計画等を勘案しながら株主への利益還元策を決定していく方針ですが、現時点において、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

(14) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：中　／影響度：低）

　当社は、当社の取締役及び従業員等に対するインセンティブを目的として、新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。今後、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在における、これらの新株予約権による潜在株式数は790,550株であり、発行済株式総数5,315,950株の14.9％に相当しております。

(15) 知的財産権について（発生可能性：低　／影響度：大）

　当社グループは、運営事業に関わる知的財産権の適正な獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害することがないよう法務総務部が主管部署となり、弁理士及び弁護士との連携をすることで必要に応じた対策を講じております。しかしながら、当社グループが認識していない知的財産権が既に第三者で成立しており、これを侵害したことを理由として損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 訴訟について（発生可能性：低　／影響度：大）

　本書提出日現在において、当社グループとして関与している当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす訴訟手続きはありません。しかしながら、今後の当社グループの事業展開の中で、第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続が行われる可能性があり、その訴訟、その他の法的手続の内容、結果及び損害賠償の金額によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 業績の季節変動について（発生可能性：中　／影響度：中）

　当社グループは、転勤等により人の移動が増加し、サービス提供のピークを迎える３月に売上高が増加する傾向にあるため、通期の業績に占める第１四半期連結会計期間の比重が大きくなっております。また、売上高の小さい四半期においては、販売費及び一般管理費等の経費は固定費として毎四半期、比較的均等に発生するため、営業赤字となることがあります。

　このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であり、第１四半期連結会計期間の業績如何によっては通期の業績に影響が生じる可能性があります。

　当社グループは、「新生活ラクっとNAVI」によるライフライン（新電力、ガス小売事業者が販売するガス及びインターネット回線）の取り次ぎ、個人向け転貸サービス「ヘヤワリ」、「引越しラクっとNAVI」を拡大していくことにより、季節変動性の緩和を図っていく方針ですが、今後についても第１四半期連結会計期間の売上高が大きくなる傾向は続くことが考えられます。

　なお、当連結会計年度における四半期の売上高、営業利益の推移は以下のとおりとなります。

(18) 自然災害や新型コロナウイルス感染症について（発生可能性：低　／影響度：大）

　当社グループは、「転勤ラクっとNAVI」及び「引越しラクっとNAVI」においては、引越しに伴うサービスを提供しております。これらのサービスは人が引越しをすることにより収益が発生するものであり、天災や紛争、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けて人の移動が制約された場合はサービスに対する需要が低下する可能性があります。

　当社グループは、安定的な営業収益の確保に努めており、人の移動に関わらず継続的に得られる収益も一定程度有しております。しかしながら人の移動に制約が生じ、その制約が広範囲かつ長期に及ぶ場合には収益機会等が大きく変動し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 特定の販売先への集中について（発生可能性：中　／影響度：中）

　当社グループの主要取引先は、大手インターネットサービスプロバイダであるソフトバンク株式会社となっており、当社の取り扱いサービスにおける当該企業への依存度は高く、受取手数料の単価も他の取り扱いサービスよりも高い状況にあり、2022年12月期において、当社総売上高に占める比率は28.9％となっております。当該企業とは良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支障を来たす事象は生じておらず、当社としては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおります。また、当社といたしましては、当該特定取引先への依存度を下げるべく既存取引先への拡販及び新規取引先の開拓により、リスクの低減に努める方針であります。しかしながら、双方の合意又は当該特定取引先からの解約通知等により継続的取引が維持されなくなった場合や、取引条件の変更が生じる場合等には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(１) 経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも各制限の緩和と政府の経済対策等により、緩やかに景気回復の動きがみられました。一方でウクライナ情勢や円安進行、原材料高騰による物価上昇が懸念される等、依然として先行きは不透明な状況にあります。

　当社グループを取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う人の移動制限が緩和されたことにより、転勤や転居の動きも緩やかに回復しているものと考えられます。

　このような状況の下、当社グループは、資本業務提携先である株式会社BluAgeとの相互送客の実現や、シナジーのある企業との営業活動強化により、法人企業向けサービス「転勤ラクっとNAVI」及び不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」のサポート件数が前年を上回る結果となりました。また、クラウド賃貸契約サービスにおいては、法人企業向けの社宅管理サービスである「ワンコイン転貸」に加えて、企業に勤める従業員個人が利用可能な、毎月2,000円（最大２年間）の家賃割引が受けられる「ヘヤワリ」の利用者拡大に注力し、管理戸数が20,000戸を突破いたしました。引越事業者向けサービスである引越しプラットフォーム「HAKOPLA（ハコプラ）」につきましては、案件マッチング数及び引越サポート件数が前期比で減少となりました。当連結会計年度においては、インターネットやライフライン等の取り次ぎ件数、転貸契約戸数が当初予想を下回ったことや、人件費の先行投資を積極的に実施したこと、当初2023年に計画していた東京支店の新設を前倒したことにより当初計画以外の販売費及び一般管理費が増加したことで減益となりました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,555,046千円（前連結会計年度比7.5％増）、営業利益77,861千円（前連結会計年度比78.3％減）、経常利益77,982千円（前連結会計年度比77.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は50,781千円（前連結会計年度比78.8％減）となりました。

　なお、当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②財政状態の状況

(資産)

　当連結会計年度末における流動資産は2,575,178千円となり、前連結会計年度末に比べ39,212千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い前渡金が298,957千円、流動資産「その他」が22,810千円増加、東京支店の新設に伴う敷金等の支払いや資本業務提携に伴う投資有価証券の取得等により現金及び預金が299,972千円減少したものであります。また、当連結会計年度末における固定資産は885,112千円となり、前連結会計年度末に比べ369,212千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い敷金及び保証金が166,218千円、資本業務提携に伴い投資有価証券が106,852千円増加したこと等によるものであります。

　この結果、当連結会計年度末における資産合計は3,460,290千円となり、前連結会計年度末に比べ408,425千円増加しました。

(負債)

　当連結会計年度末における流動負債は1,015,737千円となり、前連結会計年度末に比べ135,966千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い前受金が276,035千円増加、未払法人税等が72,136千円減少したこと等によるものであります。また、当連結会計年度末における固定負債は552,035千円となり、前連結会計年度末に比べ215,805千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い長期預り金が157,276千円、預り敷金及び保証金が56,518千円増加したこと等によるものであります。

　この結果、当連結会計年度末における負債合計は1,567,773千円となり、前連結会計年度末に比べ351,772千円増加しました。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産は1,892,517千円となり、前連結会計年度末に比べ56,652千円増加しました。これは新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,946千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が48,707千円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より299,972千円減少し、1,452,539千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、10,567千円（前連結会計年度は330,919千円の増加）となりました。これは主に当連結会計年度において税金等調整前当期純利益が77,982千円計上されたこと、賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い前渡金が298,957千円、前受金が276,035千円増加したこと、法人税等の支払額131,274千円の支出があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、316,948千円（前連結会計年度は126,219千円の減少）となりました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い、敷金及び保証金の差入による支出が229,686千円、資本業務提携に伴い投資有価証券の取得による支出が106,852千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は、6,408千円（前連結会計年度は666,896千円の増加）となりました。これは主に新株予約権の権利行使に伴い株式の発行による収入が7,856千円あったこと等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは移転者サポート事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

（注）不動産会社向けサービスには「新生活ラクっとNAVI」、法人企業向けサービスには「転勤ラクっとNAVI」「ワンコイン転貸」「ヘヤワリ」が含まれており、引越会社向けサービスには「HAKOPLA（ハコプラ）」「引越しラクっとNAVI」が含まれております。

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

　また、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度においては、法人企業等及び不動産事業者向けの移転者サポートサービスの着実な利用拡大に注力し、不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」は新型コロナウイルスの影響を受けたものの、提携社数は138社増加しました。法人企業向けサービス「転勤ラクっとNAVI」においては、登録社数が361社増加、サポート件数は3,994件増加した結果となりました。また、引越事業者向けサービスである引越しプラットフォーム「HAKOPLA（ハコプラ）」につきましては、案件マッチング数が336件減少、引越サポート件数が572件減少する結果となりました。

　当連結会計年度の経営成績等の分析、検討内容は以下のとおりであります。

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、2,555,046千円（前期比7.5％増）となりました。これは主に「新生活ラクっとNAVI」における登録社数が1,192社（同138社増）に増加、主要サービスのサポート件数が316,149件（同14.1％増）に増加し、「転勤ラクっとNAVI」における登録社数は2,893社（同361社増）、主要サービスのサポート件数が33,922件（同13.3％増）に増加したことによるものでございます。引越しにつきましては、サポート件数は減少したものの売上高は前年を上回る結果となりました。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度における売上原価は、329,651千円（前期比0.9％増）となりました。その主な内訳は、「新生活ラクっとNAVI」における不動産事業者のサービス依頼者に対するサービス利用者の依頼又は成約に応じた紹介手数料等が244,178千円（前期比7.6％減）、「転勤ラクっとNAVI」における販売代理店に対する外注費等が73,752千円（同36.1％増）、その他原価が11,721千円（同45.0％増）であります。

　以上の結果、売上総利益は2,225,394千円（同8.5％増）となり、売上総利益率は87.1％となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,147,533千円（前期比27.0％増）となり、前連結会計年度に比べ456,961千円増加しました。これは主に、事業拡大に対応するための人員増加及び代理店施策に対応するための人員増加、並びに東京支店新設によるものです。

　以上の結果、営業利益は77,861千円（同78.3％減）となり、営業利益率は3.0％となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、121千円となりました。これは主に取引先から受け取ったギフトカード等によるものであります。営業外費用の発生はありませんでした。

　以上の結果、経常利益は77,982千円（前期比77.5％減）となり、経常利益率は3.1％となりました。

（特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は27,201千円となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は50,781千円（前期比78.8％減）となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「(１) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループにおける主な資金需要は、事業規模の拡大に係る人件費、システム開発費用、賃貸物件転貸サービスにおける敷金及び保証金の差し入れとなります。事業活動に必要な資金は、自己資金又は金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。なお、本書提出日現在において当社グループは、無借金であり、事業活動に必要な資金は自己資金で確保できているため、健全な財政体制であると判断しております。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥経営者の問題認識と今後の方針について

　当社の経営者は、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しており、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、事業運営に努めて参ります。

該当事項はありません。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(１) 提出会社

（注）１.現在休止中の主要な設備はありません。

２.帳簿価額のうち「建物附属設備」には、資産除去債務に対応する除去費用を含めており、「その他」は、車両運搬具、無形固定資産の合計であります。

３.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者を含んでおりません。

４.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(２)国内子会社

該当事項はありません。

(３)在外子会社

該当事項はありません。

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

ａ.第１回新株予約権

※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注)１.本新株予約権は、新株予約権１個につき120円で有償発行しております。

２.本新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

３.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４.新株予約権の行使の条件

(１)本新株予約権者は、2020年12月期及び2021年12月期において、当社の連結損益計算書（当社が連結財務諸表を作成していない場合には損益計算書）における営業利益が180百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することが出来る。

(２)上記(１)に拘わらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。

(a)「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法」において定められた行使価額を下回る対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。）。

(b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、新株予約権の行使時の払込金額において定められた行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、新株予約権の行使時の払込金額において定められた行使価額を下回る価格となったとき。

(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりDCF法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が新株予約権の行使時の払込金額において定められた行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社は第三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものとする。）。

(３)本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社関係会社（以下「当社等」という。）の取締役、監査役、従業員又は当社等と契約関係にある顧問・業務委託先の外部協力者であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(４)本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(５)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(６)本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(７)その他の新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定める。

５.組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(５)新株予約権を行使することが出来る期間

上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが出来る期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが出来る期間の末日までとする。

(６)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(７)その他新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

(８)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６.2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年６月９日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

ｂ.第２回新株予約権

　当社は、ストック・オプション制度に準じた制度として、第２回新株予約権を発行しております。

　当社の代表取締役社長である鹿島秀俊は、当社の企業価値の増大を図ることを目的として、現在及び将来の当社及び子会社・関連会社（以下「当社グループ」）の取締役及び従業員（以下「役職員」）向けのインセンティブ・プランとして、2018年12月21日開催の臨時株主総会決議に基づき、2018年12月26日付で株式会社東京ユナイテッドを受託者として「新株予約権信託」（以下「本信託（第２回新株予約権）」という。）を設定しており、当社は本信託（第２回新株予約権）に基づき、株式会社東京ユナイテッドに対して、第２回新株予約権を発行しております。

　本信託（第２回新株予約権）は、当社グループの役職員に対象として、当社グループに対する貢献度等に応じて株式会社東京ユナイテッドが受益者適格要件を満たすものに対して、第２回新株予約権7,400個（本書提出日現在１個当たり50株相当）を分配するというものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、当社グループの役職員に対して、将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることが出来るようにするとともに、将来の当社グループの役職員に対しても、関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従って新株予約権の分配を可能とするものであります。第２回新株予約権の分配を受けた者は、当該第２回新株予約権の発行要項及び取り扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。

本信託（第２回新株予約権）は１つの契約（A01乃至A05）により構成され、それらの概要は以下のとおりであります。

　第２回新株予約権の概要は以下のとおりであります。

※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１.本新株予約権は、新株予約権１個につき120円で有償発行しております。

２.新株予約権は、株式会社東京ユナイテッドを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社の取締役及び従業員並びに子会社・関連会社の取締役及び従業員のうち指定された者に交付されます。

３.本新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

４.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

５.新株予約権の行使の条件

(１)本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。」は、本新株予約権を行使することができず、かつ別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者という。）のみが本新株予約権を行使出来ることとする。

(２)本新株予約権者は、2020年12月期及び2021年12月期において、当社の連結損益計算書（当社が連結財務諸表を作成していない場合には損益計算書）における営業利益が180百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することが出来る。

(３)上記(１)に拘わらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。

(a)「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法」において定められた行使価額を下回る対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。）。

(b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、新株予約権の行使時の払込金額において定められた行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、新株予約権の行使時の払込金額において定められた行使価額を下回る価格となったとき。

(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりDCF法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が新株予約権の行使時の払込金額において定められた行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社は第三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものとする。）。

(４)本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社関係会社（以下「当社等」という。）の取締役、監査役、従業員又は当社等と契約関係にある顧問・業務委託先の外部協力者であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(５)本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(６)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(７)本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(８)その他の新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定める。

６.組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）３に準じて決定する。

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(５)新株予約権を行使することが出来る期間

上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが出来る期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが出来る期間の末日までとする。

(６)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(７)その他新株予約権の行使の条件

上記（注）５に準じて決定する。

(８)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７.2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年６月９日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

ｃ.2020年第１回新株予約権

※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注)１.本新株予約権は、新株予約権１個につき120円で有償発行しております。

２.本新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

３.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４.新株予約権の行使の条件

(１)本新株予約権者は、2020年12月期及び2021年12月期において、当社の連結損益計算書（当社が連結財務諸表を作成していない場合には損益計算書）における営業利益が250百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することが出来る。

(２)上記(１)に拘わらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。

(a)　新株予約権の行使時の払込金額において定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。）。

(b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、新株予約権の行使時の払込金額において定められた行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、新株予約権の行使時の払込金額において定められた行使価額を下回る価格となったとき。

(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりDCF法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が新株予約権の行使時の払込金額において定められた行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社は第三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものとする。）。

(３)本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社関係会社（以下「当社等」という。）の取締役、監査役、従業員又は当社等と契約関係にある顧問・業務委託先の外部協力者であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(４)本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(５)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(６)本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(７)その他の新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定める。

５.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(５)新株予約権を行使することが出来る期間

上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが出来る期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが出来る期間の末日までとする。

(６)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(７)その他新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

(８)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６.2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年６月９日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

ｄ.2020年第２回新株予約権

※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社従業員32名となっております。

２.本新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

３.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４.新株予約権の行使の条件

(１)新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人、その他これに準ずる地位を有していなければならない。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(２)当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。

(３)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

(４)新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(５)本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(６)その他の新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定める。

５.組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(５)新株予約権を行使することが出来る期間

上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが出来る期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが出来る期間の末日までとする。

(６)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(７)その他新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

(８)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６.2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年６月９日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　該当事項はありません。

(注)１.株式分割（１：100）によるものであります。

２.有償第三者割当増資　4,100株

発行価格　　20,000円

資本組入額　10,000円

主な割当先　株式会社ベクトル他

３.有償第三者割当増資　1,500株

発行価格　　48,000円

資本組入額　24,000円

主な割当先　株式会社三好不動産、Apaman Network株式会社、株式会社ハートインターナショナル他

４.株式分割（１：50）によるものであります。

５.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　 1,400円

引受価額　　 1,288円

資本組入額　　 644円

払込金総額 615,664千円

６.有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　　1,288円

資本組入額　　　644円

割当先　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

７.新株予約権の行使による増加であります。