メディア総研株式会社

（注）１．第32期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．従業員数には、休職者及び平均臨時雇用者数は含まれておりません。なお、平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

（注）１．2019年６月30日付で株式会社マグネッツ（WEB制作・WEBコンサルティング）を吸収合併しております。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第28期から第30期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場株式であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．2019年７月20日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を、2021年３月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．当社は2021年９月２日に東京証券取引所マザーズ市場（現　東京証券取引所グロース市場）及び福岡証券取引所Q-Boardに上場したため、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第31期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第28期から第30期までの株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。

７．第32期から連結財務諸表を作成しているため、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

８．従業員数には、休職者及び平均臨時雇用者数は含まれておりません。なお、平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

９．第28期から第31期の株主総利回り及び比較指標については、2021年９月２日付で、東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）及び福岡証券取引所Q-boardに上場したため、記載しておりません。なお、第32期以降の株主総利回り及び比較指標は2022年７月期末を基準として算定しており、比較指標としては、当社が配当を実施していないため、配当込みでないTOPIXを記載しております。

10．最高株価及び最低株価については、東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）におけるものを記載しております。なお、当社株式は、2021年９月２日付で、東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）及び福岡証券取引所Q-boardに上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社は、創業者であり代表取締役社長である田中浩二が、1993年３月に進学情報誌の発行、印刷物の企画制作等を目的としてメディア総研株式会社を設立し、事業を起こしたことに始まります。

　その後の現在までの沿革は、次のとおりであります。

　当社グループは、「不可能を可能に」という社是と「イノベーションとイノベーション人材で世界をフラットにする。」という経営理念を掲げ、未就業者（高専生（※注１）、大学生）を中心とする求職者に対して、「就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しない社会を作る」という命題の実現のために、様々な「学生イベント事業」に取り組んでまいりました。

　「学生イベント事業」のなかでも近年の企業における優秀な技術者のニーズの高まりを背景として、理工系の学生に焦点をあてた就職活動イベントの企画・運営に注力しております。

（１）当社グループの主要なサービスについて

　当社グループは、学生イベント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、「就職活動イベント」「企画制作」の区分を設け、主要提供サービスについて記載しております。なお、メディア総研イノベーションズ株式会社は、関西地区を中心に就職活動イベントの営業及び顧客サポートを目的に活動しております。

①就職活動イベント

イ　高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞

　当社主催の高専生向けの就職活動イベントは、日本全国の高等専門学校57校（公立３校、私立３校を含む）を対象に、同一地域に存在する複数校をまとめた就職活動イベント「高専生のための合同会社説明会」等を全国各地で対面形式（※注５）またはオンライン形式（※注６）にて開催しております。

　高専生が当社グループの就職活動イベントに参加する場合は、学校行事や授業の一環として行われることが多く、当社グループが引率する高等専門学校の教員や高専生の移動手段を旅行代理店への手配も含めて準備することから、高専生の参加率が高いのが特徴です。当社グループは、出展する企業から出展料を受領し、本イベントを運営しております。

（高専生の就職及び進路状況の概要）

出典：「独立行政法人 国立高等専門学校機構 概要（2023年度）」「国立高等専門学校の学校制度上の特色」

文部科学省「令和４年３月新規高等専門学校卒業者の就職状況（令和４年３月末現在）に関する調査について」を基に当社作成

（主な高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞の内容）

（当社主催型高専生向け就職活動イベントへの出展企業数の推移）

ロ　高専プラス

　2021年10月よりWEBサイト「高専プラス」によるサービスを開始。WEBサイトと高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞とが連携しており、学生に対し質の高い「就職情報」の提供を行っています。また、大学編入、大学院への進学を含めた「進学情報」も提供しており、今後も全ての高専生に対し有益な情報を提供することでサービスの向上を図ってまいります。

ハ　高専生向け就職活動イベント＜学校主催受託型＞

　学校主催の高専生向けの就職活動イベントは、従来、日本全国の高等専門学校が各校個別に行っていた学校主催の就職活動イベントの運営を当社グループが受託するほか、高等専門学校が実施するPBL（課題解決型学習）、インターンシップ等の企画・運営・実施の業務を受託しております。

　学校主催の就職活動イベントは、各校周辺の地元企業の出展が多く、学校行事や授業の一環として行われることから、高専生と地元企業が身近につながるイベントとなっているのが特徴です。

　学校主催の就職活動イベントの規模、企業の出展社数は学校により異なりますが、企業からの出展料または高等専門学校からの受託料（協賛金）を受領することで運営しております。

（主な高専生向け就職活動イベント＜学校主催受託型＞の内容）

（学校主催受託型就職活動イベント　受託した高等専門学校数及び出展企業数の推移）

ニ　大学生向け就職活動イベント

　当社グループが実施する大学生向けの就職活動イベントは、東京・大阪といった大都市で「理工系業界研究セミナー」として複数回開催し、主に地方理工系大学の学生と大都市に本社を構える企業とをマッチさせる機会を提供しており、企業から出展料を受領しております。当社グループが主催する主な大学生向け就職活動イベントの概要は以下のとおりです。

　また、各大学が実施する就職活動イベントの運営を受託する場合もあり、この場合、大学より運営費を受領いたします。

（主な大学生向け就職活動イベントの内容）

②企画制作

イ　WEBマガジン「月刊高専」

　当社グループは、全国に設置されている高等専門学校の特徴、教員の専門教科、高専生の研究結果の発表、高専出身者の就職先企業での活躍などの情報発信を目的としてWEBマガジン「月刊高専」を運営しております。WEBマガジン「月刊高専」は、2020年７月に開始し、2023年７月31日現在で、教員インタビューなど376件の記事を掲載しております。今後も、教員との連携強化に努め、高等専門学校の教員の成果や魅力を継続的に発信してまいります。

WEBマガジン「月刊高専」サイト：https://gekkan-kosen.com/

ロ　大学別就活手帳

　全国の大学から受託し、大学生の就職活動を支援するツールとして各大学オリジナルの「大学別就活手帳」を制作しております。これは、大学生の就職活動に必要な情報を機能的に一冊にまとめた就活手帳で、就職活動スケジュールの管理、企業のエントリー管理、各大学の要望を反映させたオリジナルページ、就職活動に必要なマニュアルページなどで構成されております。2023年７月期は、約30校の国公立大学及び私立大学より制作を受託し、これらの大学から制作費を受領しております。なお、大学の講義が一部オンライン形式に変更されていることから、書籍タイプの手帳の納品だけでなく、電子データによる納品も増加しております。

ハ　WEB支援サービス・その他サービス

　2019年６月にWEBサイトの制作及びコンサルティングを主業務にしていた株式会社マグネッツを吸収合併し、同社事業であったWEBサイト制作・WEBサイト保守サポート・動画制作・DTP制作などを受託しております。

　当社グループでは、同社の培ったWEB・動画・DTP制作のノウハウを活かし当社グループの就職活動イベントへ出展する企業からのWEBサイト・動画制作の受注も行い制作費を受領しております。

　その他サービスとして、上記(1) 就職活動イベント①高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞の就職活動イベント前に全国の高等専門学校へ配布される「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック」を発行し、イベントへ出展する企業から企業紹介ページの広告料を受領しております。なお、2023年７月期に発行した「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック」は、111件の広告を受領し制作いたしました。

　また、自治体等が主催する就職活動イベントや就職情報サイト事務局、各種就活講座、高等学校などの同窓会事務局等の運営業務等も受託しております。

※注１：高専生とは、高等専門学校の学生のこと。

※注２：高等専門学校とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）の第１条に掲げられている教育機関で、後期中等教育（高等学校における教育）における５年制（商船高等専門学校に関する学科は５年６ヶ月）の高等教育機関と位置付けられている日本の学校のことである。一般には高専（こうせん）と略され、主に工学・技術系の専門教育を施すことによって、実践的技術者を養成することを目的にした教育機関である。５年制の教育機関を本科と呼び、就職せずに専門的知識・技術を更に高める教育機関として専攻科が設置されている。本科卒業後は大学編入学（主に３年次編入学）、専攻科修了後は大学院へ進学するキャリアパスも用意されている。2023年７月31日現在、日本全国の高等専門学校の数は、57校（公立３校、私立３校を含む）となっている。

※注３：PBL（課題解決型学習）とは「Project-based Learning」を略したもので、自ら課題を発見し、課題を解決する過程の中で知識や経験を得ていく学習方法のこと。正解のない課題に取り組むことで、学生の思考力の養成や自発性を引き出すことを目的としている。

※注４：DTPとは、「DeskTop Publishing」を略したもので、パソコンで作成したデータを用い、印刷物などを作成すること。

※注５：対面形式とは、イベント会場にて企業ブースを設置し、学生がイベント会場に足を運んで、興味のある企業ブースを訪問する形式をいう。

※注６：オンライン形式とは、当社グループが開催する就職活動イベントをWEBで実現した「WEB合説サイト」を利用し、学生と企業がオンラインでコンタクトできる形式をいう。主な機能として、WEB企業説明を行うライブ配信機能、学生及び企業の情報提供機能、対面形式のイベント運営を踏襲したタイムテーブル機能を備える。

（２）当社グループの特徴

当社グループの学生イベント事業の業務内容は多岐にわたりますが、特徴について要約すると以下のようになります。

①高専生及び企業に対して効率的な就職活動及び採用活動の仕組みを提供

　高専生向け就職活動イベントは、＜当社主催型＞＜学校主催受託型＞がありますが、高専生の就職活動は、大学生と比較して就職活動に関する情報量が少なく、また、高等専門学校の本科は５年制となっていることから、特殊な就職活動環境になっております。当社グループは、そのような高専生の就職活動環境を考慮し、高専生及び教員、企業に負担がかからないような以下のような仕組みを提供しております。

・「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック」の発行により、高専生に対して企業に関する情報を事前に提供する仕組み

・高専生は、「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック」や「WEB合説サイト」に組み込まれた「企業情報サイト（高専プラス）」から企業の情報を収集し、効率的に企業へコンタクトできる仕組み

・高等専門学校の教員と協力し、当日の出席状況の確認や就職活動イベント会場までの移動手段を旅行代理店へ手配するなどの仕組み

・高専生の参加率の高いイベントであることから、企業が効率的に高専生へコンタクトできる仕組み

・従来、教員が対応していた高専生の就職活動に関する業務時間が削減できる仕組み

②高専生の参加率が高い就職活動イベントの実現

　当社グループが競合他社に先駆け、高専生の就職活動を一手に担っている理由として、高等専門学校の教員との密接なネットワーク及び協力関係が構築されていることがあります。それらの実現のため、当社グループは、以下のような営業活動を行っております。

・高等専門学校に対して手厚い就職活動イベントを提案

・高等専門学校、高専生及び企業からの要望に柔軟に対応

・高等専門学校に対してきめ細やかな営業を実施

　また、授業の一環として各校で独自に開催される「学内合同企業説明会」、「PBL（課題解決型学習）の受託運営」等では、各高等専門学校の地域性、学科に応じた企画が必要であり、入念に参加率の高い就職活動イベント企画を進めております。

③柔軟な就職活動イベントの開催

　当社グループは、昨今の就職活動環境の変化に対応するために、対面形式に加えオンライン形式の就職活動イベントに対応し、就職活動イベントごとに「WEB合説サイト」を活用することで、高専生と企業が確実にコンタクトできる仕組みを構築しております。企業が、確実に多くの高専生とコンタクトするために、以下のような対応を行っております。

・ライブ配信機能により、対面形式の就職活動イベント進行をオンライン形式で実現

・タイムテーブル機能によりイベント進行を忠実に再現

・高専生及び企業が継続的に情報を交換

　今後も、就職活動環境が変化することが予想されますが、システムや人材に投資することで、柔軟に対応ができる体制を継続してまいります。

（「WEB合説サイト」のイメージ）

［事業系統図］

事業系統図は、次のとおりであります。

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数には、休職者及び平均臨時雇用者数は含まれておりません。なお、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

２．全社(共通)は、管理部門である管理部及び内部監査室の従業員であります。

３．当社グループは、学生イベント事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数には、休職者及び平均臨時雇用者数は含まれておりません。なお、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、管理部門である管理部及び内部監査室の従業員であります。

４．当社は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

（３）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）事業環境に関するリスク

①企業の人材採用ニーズについて

　当社グループは、高専生や理工系の大学生向けの就職活動イベントを主たる事業としているため、企業の採用ニーズに影響を受ける可能性があります。

　当社グループの提供する就職活動イベントは、中途採用よりも景気変動の影響を受けにくい新卒採用向けのサービスでありますが、当社グループの想定を上回る景気悪化等の発生により、企業の雇用水準が低迷する事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②システム開発について

　当社グループの就職活動イベントは、全国各地において対面形式で開催するのが主流ではありますが、就職活動環境の変化を考慮し、学生及び企業のニーズを捉え、今後も機能面やセキュリティ面に優れ、かつ、利便性の高い「WEB合説サイト」の機能の充実や学生と企業の情報を効率的にマッチさせる「企業情報サイト（高専プラス）」によるサービス向上が必要であると考えております。

　当社グループは自社内でシステムに関する「要件定義」「機能定義」「構成管理」「計画立案」等のいわゆる上流工程のシステム開発を行っており、また、信頼のある外部委託先とも連携することで、スピードを重視した開発体制を構築できております。

　しかしながら、当初計画に沿ったシステム開発が行われない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③感染症リスクへの対策について

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症などの感染症リスクを「倫理・コンプライアンス規程」に基づきリスク管理の対象リスクに指定しており、社内外からの最新情報に基づき、イベント開催方法及び各種感染症対策等の判断を行っております。

　また、当社グループは、高専生や理工系の大学生を中心とする専門性の高い人材を主体にイベントを開催しており、参加企業は、主に上場企業・大手企業などの優良企業であることから、感染症が収益に与えるリスクは最小限にとどめており、業績への影響は軽微であると判断しております。

　しかしながら、近年の新型コロナウイルス感染症の拡大・蔓延により、当社グループの特徴である対面形式のイベントからオンライン形式イベントへ開催形式の変更を余儀なくされ、また、一部の業種において、業績の低迷に伴う新規採用意欲の低下などがみられたように、これらの感染症などの影響が長期化する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）当社グループの事業内容及びサービスに関するリスク

業績の季節変動について

　当社グループが提供する高専生及び理工系の大学生向け就職活動イベントは、年間の就職活動イベントの開催時期の決定について、学生及び企業のニーズ、競合企業の状況等を勘案して決定しておりますが、高専生及び理工系の大学生の就職活動時期・日本経済団体連合会から発表される「採用選考に関する指針」などの影響を受け、変動する可能性があります。

　なお、現在は、12月から翌年３月にかけて、高専生及び理工系の大学生向け就職活動イベントを実施していることから、当社グループの売上高もそれらの期間と重なる第２四半期から第３四半期に偏る傾向があります。そのため、採用選考の流れに大きな変化がある場合、当社グループの通年の売上への影響は僅少なものの、四半期売上に影響を及ぼす可能性があります。

（2023年７月期の売上高並びに営業利益及び営業損失）

（注）第３四半期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については単体の数字を記載しております。

（３）法的規制及び知的財産権等に関するリスク

①個人情報の保護について

　当社グループは、事業の性格上、就職活動を行う高専生及び大学生に関して住所・氏名・連絡先等の収集を必要とし、当社グループではこれらの個人情報等を厳重に管理しております。当社グループは、個人情報の収集とその利用に対する法的規制を遵守し、また、取引先、高等専門学校・大学の担当職員等の関係者、学生の各方面からの信頼性を一層高めるために、経済産業省の外郭団体である「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」が付与する「プライバシーマーク（認定番号：第18860278号）」の認定を2020年５月に受けております。また、個人情報を収集するシステムに関しては、第三者機関のセキュリティ検査を実施するなど、適切に個人情報を管理する仕組みを構築しております。

　当社グループでは上記のとおり、個人情報等の管理について細心の注意を心掛けておりますが、当社グループにおいて何らかの理由により個人情報等の漏洩が生じた場合には、当社グループの顧客等の当社グループに対する信頼の著しい低下等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②知的財産権について

　当社グループの提供する商品・サービスが第三者の特許権、著作権等の知的財産権を侵害する可能性については、弁理士等の外部専門家を通じて調査を行っておりますが、当社グループの提供する商品・サービスに関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。

　また、将来当社グループが提供する商品・サービスに関連して、当社グループが知的財産権を取得するよりも前に他の事業者等が特許権その他の知的財産権を取得する可能性があります。

　これらの場合、当社グループに対する訴訟等が発生し、当社グループが提供するサービスに影響が出る可能性があるほか、当該訴訟等への対応のために必要となるコストの発生により当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）組織体制に係るリスク

①優秀な人材の確保及び育成について

　当社グループの事業が継続的に成長していくためには、優秀な人材の確保、人材の育成及び定着は、経営上の重要な課題であります。当社グループは、必要な人材を確保するため十分な採用予算を確保し、また社員に対する教育を通じ、当社グループの将来を担う優秀な人材の確保・育成に努めております。また、競合企業の給与水準を考慮した給与モデルを設定するなど、待遇改善に着目することで、定着率の向上を図っております。

　しかしながら、必要な人材の採用が想定どおり進捗しない場合、あるいは育成した役職員が退職した場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②システム人員の確保及び教育について

　当社グループが事業展開している就職情報業界では、学生と企業をつなぐ人工知能を用いたマッチングの仕組みや機能性の高いWEB面接システムの開発など技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インターネット関連の技術革新やその変化に柔軟に対応する必要があります。

　当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、または、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③新規事業について

　当社グループは、業容拡大に向けて2022年10月より転職情報サイト「転職スイッチ」を開始いたしました。また、高専生及び高等専門学校の支援の幅を広げ、日本国内の潜在的な課題であるアントレプレナー育成の一環として、国内のスタートアップ市場の活性化を目指し、2023年６月に株式会社FUNDINNOと業務資本提携を締結いたしました。新規事業開始に際しては、予め市場環境の把握や事業の回収可能性を十分に調査・検討するとともに、事業開始後も予実管理や進捗管理を通じ、定期的なサービス等の改良改善を行うことで、早期の収益化に努める方針であります。

　しかしながら、安定的な収益を上げるためには、ある程度期間を要する場合があり、新規事業計画が順調に進まなかった場合には、人件費や広告費等の先行投資により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

④小規模組織について

　当社グループの従業員は42名（2023年７月31日現在）であり、従業員一人当たりの業務領域が広汎に亘ることがあります。人材育成の観点では好ましい環境である一方、急速に業務量が増加する局面において役職員の負荷が増大し、業務効率に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、今後、事業拡大に応じた人員増強、内部管理体制の充実を図る方針でありますが、事業の拡大に応じた人員増強が順調に進まなかった場合や内部管理体制の充実がなされなかった場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤特定人物への依存について

　当社の創業者であり代表取締役社長である田中浩二は、当社創業以来当社グループの事業に深く関与しており、当社グループの経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。当社グループは特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図っており、同氏に過度に依存しない経営管理体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務執行が困難になった場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）その他のリスク

①新株予約権の行使による株式価値の希薄化

　当社グループでは、当社の役職員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、当連結会計年度の末日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は5.1％に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社グループの株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

②当社代表取締役田中浩二の持株比率について

　当社の代表取締役である田中浩二は、当連結会計年度の末日現在で発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の66.74％を保有しております。

　同氏は大株主である一方、経営者としての受託者責任を負う身であり、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益や様々なステークホルダーの権利・立場に配慮しながら慎重に行う方針であるほか、将来的には役職員に対する各種インセンティブプランの実施や業容に応じた株主づくり等により同氏持株比率は相対的に減少するものと考えております。

　なお、もとより、経営陣における業務執行は、法令・諸規程等に基づき行うことはもちろん、取締役会においては、社外取締役や監査役を含めた活発な議論を行うほか、取締役相互間の監督機能と監査役及び監査役会の能動的・積極的な権限行使を通じてコーポレート・ガバナンスの実効性を担保し、少数株主の利益が害されることのないよう努めてまいります。

　このように、同氏は、当社の創業者であるとともに代表取締役社長であるため、今後も当社の安定株主であるだけでなく、株主をはじめとするステークホルダーの期待に沿うべく今後も行動するものと認識しておりますが、同氏の投資行動により、当社グループの事業運営に何らかの影響があった場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績ひいては当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

該当事項はありません。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．当社グループの事業は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具器具及び備品であります。

　ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

該当事項はありません。

（注）自己株式38株は「単元未満株式の状況」に含まれております。