(注) １．第10期から第13期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。また、第14期の持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載を省略しております。

２．第10期から第12期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であり、潜在株式は存在するものの、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．第10期から第12期までの当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

４．主要な経営指標等のうち、第10期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

５．第11期、第12期、第13期及び第14期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

６．当社は、2020年11月11日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を、2022年４月１日付及び2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．第10期から第13期の株主総利回り及び比較指標は、2021年９月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。第14期の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月期末を基準として算定しております。

８．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロースにおける株価を記載しております。第10期から第12期までの最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。なお、当社は2022年４月１日付及び2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。第14期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

９．当社は、2021年９月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第13期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

10．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

当社は、「「IT産業の次世代」を創出する」というミッション及び「お客様の真なるデジタル化（DX）を支援/推進し、来るAI時代の企業競争力を実現するために、価値ある役割を果たしていきます（Right AI, Right DX.）」という経営ビジョンを掲げ、新しい価値を提供するITベンダーを目指して事業を展開しております。

コンサルティング力とAI技術の融合による、主に製造業・建設業のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX。デジタル技術を活用してビジネスモデルを変革すること。デジタライゼーション（デジタル技術を活用してビジネスプロセスを変革すること）も含む）実現を支援するサービスを主軸に据えつつ、卸売業・小売業・情報通信業等の他産業の支援、Salesforceのカスタマイズ導入支援、ITエンジニア調達支援等を幅広く手掛けております。

 １． 当社が目指すIT産業の姿

(1) 国内システムインテグレーション業界における課題

国内の民間企業IT市場のうち大半を大手SIer（システムインテグレーター）が１次請けとして受注し、その下に２次請け、３次請けと連なるピラミッド型の多重請負構造となっております。中小IT企業の多くはシステム開発の一部を担う人材供給元としての役割に留まり、結果として中間マージンの介在による非経済性やIT人材調達の非効率性（手間や時間がかかる）、大手SIerと中小IT企業間のエンジニアの所得格差等の課題が生じています。所得格差の課題については大手と中小間だけでなく、東京とその他地域間でも生じております。

また、あらゆる産業において競争力維持・強化のためにDXを推進することが喫緊の課題となっている中、DXを推進できる人材が事業会社ではなく大手SIerやコンサルティングファームに集中しているため、事業会社が自らDXを自立的かつ継続的に実現することができず外部のITベンダーに依存せざるを得ないという深刻な経営課題が生じています。また、IT人材が2030年に約45万人不足することが試算されている状況で（経済産業省 2019年4月  「IT人材需給に関する調査」）、ITベンダーにとってはもちろん、事業会社においてもエンジニアの調達力が競争力を大きく左右する状況となっております。

(2) 当社が目指す姿

当社は、このような国内システムインテグレーション業界の構造問題を打開し、新しい価値を提供するITベンダーを目指しております。

具体的には、①事業会社が自立的かつ継続的にDXを実践できる状況にすること。そのために、DX後のあるべき姿の策定から技術検証、システム構築、運用・保守、内製化のための技術支援まで一気通貫で伴走します。②多重請負構造を縮小し、事業会社が直接的にIT人材調達を行える状況にすること。③それによって中間マージンが介在せず、指揮命令系統の明確化により全国の中小IT企業のエンジニアの活躍の場が広がりスキル・待遇が向上すること。これらの施策を同時に行うことで、当社の顧客企業やビジネスパートナー企業の競争力、ひいては我が国全体の産業競争力の向上を実現したいと考えております。

２．ビジネスモデル

当社は、DX関連事業の単一セグメントですが、サービス区分別に記載しております。DX支援とIT人材調達支援を顧客に提供しています。

(1)事業概要

　①DX支援

当社は、主に製造業・建設業向けにDX支援を行っております。当社独自のDX支援メソドロジー「CCT DXMethod」や、仕組みの構築・運用を効率化するDX開発基盤かつIoT／AIソリューション「Orizuru」を活用し、顧客企業のDXを支援しています。DX後のあるべき姿の策定から技術検証、システム構築、運用・保守、内製化まで一気通貫で伴走支援します。外注のビジネスパートナーと積極的に協業してデリバリー体制を構築して案件に取組んでいます。今後は製造業・建設業から横展開がしやすい物流・倉庫等の業種へDX支援の対象領域を拡大していく方針です。

　②IT人材調達支援

当社は、大手SIer・コンサルティングファーム・事業会社向けに顧客が必要とする技術を持ったIT人材の調達支援を行っています。当社のプロジェクト推進やチームマネジメントに関するノウハウ、創業以来取引関係を構築してきた中小IT企業との広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」活用によるIT人材調達力を活かし、顧客のシステム開発の各フェーズに必要な人材の調達をワンストップでスピーディーに支援しています。支援の方法には主に２通りあり、顧客が「Ohgi」を活用して直接IT人材を調達し（当社は案件には関わらない）、当社は利用手数料という形で収益を得る方法と、顧客からの案件を当社が受注し、当社が主体となって「Ohgi」を活用してビジネスパートナーの調達を行う方法があります。現在は、顧客側から窓口を１社にまとめたいとの要望などから後者の方法が主流となっています。

[事業系統図]

(2) ビジネスモデル図

当社のビジネスモデルを表現したものが以下の図です。

図中央下の「顧客満足、取引継続」が起点かつ終点であり、当社の事業成長の源泉です。既存顧客との取引拡大と新規顧客獲得により高単価の良質案件が増加すると、当社の下請けとして案件を受注したい協力会社数（IT人材数）が増加します。

これにより最適なデリバリー体制でプロジェクトに取組むことができ顧客満足、取引継続に繋がります。このループが案件も人材も増大して事業が成長するという好循環を創出しています。

この好循環に加え、事業成長による利益が「Orizuru」「Ohgi」という２つの製品の機能拡張を可能にし、より顧客の満足につながっています。この顧客満足につながる２つのループが当社が成長していく仕組みとなっています。

(3) 案件の受注経路とビジネス規模の拡大

当社の受注経路は、主にDX支援として受注する事業会社からの１次請け案件が約５割、主にIT人材調達として受注する大手SIerやコンサルティングファームからの２次請け案件が約５割となっております。当社はものづくりの現場に関する知見とスマートファクトリー（注１）及びBIM/CIM（注２）関連のIT技術の蓄積が強みであるため、製造業・建設業についてはDX支援案件を受注することが多く１次請けが中心となっておりますが、競合優位性がないその他の産業についても事業領域を広げ安定的な受注を確保するために、２次請け案件にもIT人材調達支援という形で積極的に対応しております。大手SIerやコンサルティングファームとはDX支援案件受注で競合することもありますが、当社の技術力や人材調達力を評価いただくことも多いため、「競合ではなく協業」を意識して、協力しながら顧客企業のDX推進に取り組んでおります。

当社は中小IT企業と広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を構築しているため、案件の規模やスケジュールに柔軟に対応することができます。DX支援、IT人材調達支援のいずれにおいても外注を積極的に活用することでレバレッジを利かせてビジネスの規模を拡大させることができます。

新規顧客の獲得手法はデジタルマーケティングによって行っています。定期的にウェビナーを開催し、そこで得られた情報から見込顧客に対してアプローチを行っております。

顧客企業の規模別売上高構成比は売上高500億円以上が約５割程度と、大企業・中堅企業が中心となっており、エンドユーザーの業種別では製造業・建設業・情報通信業・金融業で約８割を占めております。

プロジェクト期間は１カ月～数年単位まで様々ですが、大規模なプロジェクトについてはリスク低減のため案件を細分化し（契約期間１カ月～３カ月が大半）、準委任契約（９割程度）で受注するよう努めております。当社の事業はいわゆるストック型ビジネスではありませんが、売上高に占める既存顧客の比率が９割程度となっており、既存顧客からの継続的なリピート受注が安定的な高成長のベースとなっております。

３．当社の特徴

(1)ものづくりに関する知見と先端IT技術

当社は、創業時から有する製造業の現場におけるものづくりに関する知見、形状認識や3Dグラフィックス（注３）、解析・シミュレーション、AI（注４）、IoT（注５）、CAD（注６）、CAM（注７）、PLM（注８）、BIM/CIM等の技術を深化させるとともに、理系大学院で高度な数学（線形代数、幾何学等）を修めた技術者を中心に採用・育成し、ものづくりに関する知見と先端IT技術を有するエンジニアの増員に努めてきました。

製造現場において発生する（システム以外の）さまざまな物理的な事象やオペレーションを理解していない状態で、机上の理論だけで高度なAIやIoT等の技術を組み込んだシステムを開発・導入しようとしても、製造現場のオペレーションに馴染まなかったり、かえって無駄な工数が発生したりする等の問題が生じます。また、いわゆるインダストリー4.0（注９）で先行した欧州企業が提供するスマートファクトリーソリューションはカスタマイズの範囲が限定されているため、日本の多くの製造工場に存在する既存の古い設備との自動連携対応（レトロフィット）が不可能であったり、システムに合わせる形でのオペレーションの大幅変更が必要であったり、ベテラン技術者が有する各企業独自のノウハウが活かせない等の課題があります。

当社は、先端IT技術を使うことはDXの目的ではなく手段であると考えており、また製造業の現場に精通したITエンジニアを多数有しているため、「AIを活用すべき業務と活用しない方が良い業務の峻別ができること」「各企業が独自に進化させてきた長年のノウハウをどのようにAIによって活用するかを経験則から熟知していること」「各企業が持つ多様なメーカー設備へのカスタマイズについても、知見者をアサインして柔軟に対応できること」が当社の強みだと考えております。こうした「ものづくりに関する知見×AI/IoTの技術力×各設備等へのカスタマイズ対応力」によって、「各企業独自のノウハウを継承しつつ現場ですぐに使える実効性が高いスマートファクトリーソリューション」を提供することが可能となっております。

こうした製造業に関する優位性がそのまま当てはまる建設業向けのBIM/CIM構築も当社の得意分野となっております。

(2)製造業・建設業のDX開発基盤「Orizuru」

「Orizuru」は製造業・建設業向けの仕組みの構築・運用を効率化するDX開発基盤かつIoT／AIソリューションであり、２つの特徴的な機能群「Orizuru OPC UA」と「Orizuru 3D」で構成されています。

「Orizuru OPC UA」はDX実現のために必要となる元データの収集や各種工程の自動化を実現する通信基盤です。現場の設備・装置の状態を自動で取得、数値で把握し、その解析結果に基づき設備・装置に自動的に指示を出すハブとしての役割を果たします。

「Orizuru 3D」は標準的なPCのブラウザ上でも３次元CADデータを軽量表示することが可能です。過去の設計データやベテラン技術者のノウハウ（見積、製造、不具合情報）等の膨大なデータの中からAIによって類似性を高精度で検索し活用することにより、業務効率化や製造原価の自動見積を属人性を排して実現することが可能です。

こうした「設備・装置からのデータ収集と指示伝達の自動化」「3Dモデルによる可視化」「類似検索」という「Orizuru」の標準機能をベースとして、顧客企業のニーズに応じたカスタマイズを行うことで、顧客企業のDXをスピーディかつ低コストで実現することが可能です。

今後は、製造業・建設業以外の物流・倉庫等の他産業においても標準的に必要な機能を順次拡張していく予定です。

 [Orizuruの機能と対象DX領域]

 (3)独自のDX実現手法「CCT-DX Method」

当社はDX実現を一気通貫で伴走支援するための独自手法である「CCT-DX Method」を活用し、顧客企業のDX実現を支援しております。「CCT-DX Method」は、①DX実現後の全体構想を「DX-ToBeダイジェスト」という形式で示す「目指す姿の策定」、②DX実現後の業務が最初から最後まで実現できるか、そしてスムーズに流れるかを検証する「技術検証」、③段階的にアジャイル形式でシステム開発を進める「仕組み構築」、④顧客企業が自立的かつ継続的にDXを実践できる体制を構築する「運用・内製化支援」という一連のプロセスと手法です。

それぞれのプロセスの特徴は以下のとおりです。

①DX実現後に事業はどういう姿になるか、現場業務はどう変わるか、どの程度効果があるか等をわかりやすいビジュアルで示します。

②机上やツールで部分的に概念検証をするのが一般的ですが、当社では実システムを組み上げ実データで検証します。

③顧客企業と一体となり短期間での開発サイクルを繰り返すため、その後の内製化を見据えた顧客企業のIT人材育成にも寄与します。

④一連のプロセスを通して顧客企業のDX人材の育成を行い、内製化後に必要なITエンジニア調達業務もサポートします。

顧客企業が内製化に成功すると当社の直接的なDX支援はなくなり、「運用・保守によって顧客企業を囲い込む」という従来型ITベンダーの発想と一線を画しています。しかし、ITが経営戦略の重要な位置を占める現在では自社のDX推進を内製化して企業の競争力を高めることを望む顧客も多く、事業会社によるDX内製化を目的とする当社の方針は他社との差別化要因となっております。また、内製化完了後も、一時的に不足するITエンジニアを確保するために当社の「Ohgi」を利用していただきますので、当社の支援内容はDX支援からIT人材調達支援にシフトしますが、取引は継続するものと考えております。

[CCT-DX Method概念図]

(4)IT人材調達力

当社はDX支援、IT人材調達支援のいずれにおいても外注を積極的に活用しています。自前で構築した広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用することで、売上高に占める外注費比率は約６割程度と比較的高水準となっております。外部リソースの活用によって事業レバレッジを実現するとともに、事業環境が悪化した場合の財務レジリエンス（売上高が減少した場合にも外注費を削減することによって赤字となるリスクを回避できる）を保持しております。

[Ohgiを活用したIT人材調達支援概略図]

（注記）

当社は関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、関係内容については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （関連当事者情報）」に記載しております。

(注) １. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）です。

     ２. 臨時従業員には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。

     ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 ４．当社はDX関連事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

（１）経営方針

①ミッション、ビジョン

当社は、「「IT産業の次世代」を創出する」というミッション及び「お客様の真なるデジタル化（DX）を支援/推進し、来るAI時代の企業競争力強化を実現するために、価値ある役割を果たしていきます（Right AI, Right DX.）」という経営ビジョンを掲げて、新しい価値を提供するITベンダーを目指して事業を展開しております。

②行動指針

「Think Big, Act Together.」

当社は顧客企業のDXを支援するビジネスを行っているため、自らが常識や固定概念にとらわれず自由に発想すること（Think Big）、常に顧客の立場に立って当事者としてあるべきビジネスの姿を共に考え共に行動すること（Act Together）を行動指針としております。
　上記の行動指針を実現するための具体的なルールとして、以下の「CCT WAY」を定めて行動しております。
　a. オーナーシップ（あらゆることに当事者意識を持つ）
　b. カスタマーズ・ルール（自社の都合ではなく顧客への提供価値を判断基準とする）
　c. ロジック×パッション（ロジックと情熱・感情のバランスをとって行動する）

③中期経営戦略

当社は、主に製造業・建設業向けにDX構想から仕組みの構築、内製化までを一気通貫で支援するDX支援と、大手SIer・コンサルティングファーム・事業会社向けに顧客が必要とする技術を持ったIT人材の調達支援を行っています。

当社のDX支援は、DX後の目指す姿（=ToBe）を実現する具体的方法論である「CCT-DX Method」と、AIを活用したToBe実現のためのDX開発基盤である「Orizuru」を活用し、DXコンサルタントとAIエンジニアが顧客企業に伴走して、アジャイル方式（スピーディーかつ段階的に仕組みを構築する方式）でプロジェクトを進めます。

これまで当社は、製造業・建設業を中心にDX支援を展開してきましたが、あらゆる産業のさまざまな企業からDX実現のパートナーとして当社が選ばれることを目指し、「CCT-DX Method」「Orizuru」の熟成及び機能拡充により、産業領域の拡大を図ります。

また当社の広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用することでシステム開発案件とエンジニアのマッチングを即時かつ効率的に行うことができることは当社の強みです。各産業の事業会社、コンサルティングファーム、SIer等、あらゆる業種でシステム開発案件の増加によりITエンジニアの需要が増大している一方、供給は頭打ちで需給ギャップが拡大していること、多重請負構造のためマッチング業務が非効率になっていることから、各社ITエンジニアの調達に時間がかかっています。このような状況下で、「Ohgi」を活用した当社のDX支援、IT人材調達支援は共に時代に即したサービスで、競争優位性を生み出しています。今後は、現在東京都が中心となっているパートナーを東京都以外へも広げ、ネットワークの更なる拡大を図ります。

当社はこれまでも安定的かつ継続的な事業成長をしてまいりましたが、今後も「Orizuru」の機能拡充等によるDX支援領域の拡大による顧客・案件の増加と、その開発を担うIT人材を「Ohgi」に引き込み、案件と人材の両方を継続的に拡大させることで、顧客企業のDXを通じた産業の競争力強化に貢献します。

（２）経営環境

国内民間企業IT市場規模は約12～14兆円程度で推移し、今後も徐々に拡大していくことが見込まれております（矢野経済研究所）。特に当社がサービスを提供しているDXの国内市場規模（投資金額）は今後急速に拡大し、2021年の2.3兆円から2030年には6.5兆円になると予測されています（富士キメラ総研「2023デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）。また、IT産業における外部委託（BPO）市場規模は、2022年時点で2.7兆円程度であり、2025年には2.9兆円程度に拡大することが予測されています（矢野経済研究所「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望」）。

このように、DX投資の急速な増加、IT人材需給ギャップの拡大が予測されている中、広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用したIT人材調達力をベースに顧客企業のDX支援を手掛ける当社にとって、事業環境は良好だと考えております。

当社が得意とする製造業・建設業向けDX支援においては国内外大手SIer等と競合しておりますが、ものづくりの現場に関する知見、コンサルティング力、AI・IoT等のIT技術力等を活かし、顧客企業のノウハウを継承する形で企画から設計開発、生産・施工・出荷まで一貫したデジタルデータ（図面、３Dモデル）でDXを実現する当社のポジショニングや、技術移管を含めた顧客企業によるDX内製化や内製化後のIT人材調達までを支援する当社の方針により差別化が図れるものと考えております。また、大手SIer等は当社のIT人材調達支援における顧客（当社は大手SIerから２次請として受注）でもあるため、競合ではなく協業を目指し、協力しながら顧客企業のDXを推進していきたいと考えております。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社は、顧客企業に付加価値の高いサービスを提供し続けることにより、事業の継続的な拡大と企業価値の向上を図ることが重要だと認識しており、事業の成長性を表す売上高成長率と、収益力を表す売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

①成長戦略の実行

当社はこれまで安定的かつ継続的な事業成長をしてきましたが、「「IT産業の次世代」を創出する」というミッション及び「お客様の真なるデジタル化（DX）を支援/推進し、来るAI時代の企業競争力を実現するために、価値ある役割を果たしていきます（Right AI, Right DX.）」という経営ビジョンの実現のためには、顧客企業がDXを実現・内製化するために「再現性のあるDX方法論とDX開発基盤」を提供すること、顧客企業が「IT人材を直接調達できる仕組み」を提供することが重要だと考えております。

DX支援においては、「Orizuru」の利用料収入（ストックビジネス）の導入を進めると共に、製造業・建設業向けのDX開発基盤である「Orizuru」について、物流・倉庫等、その他BtoB企業へと産業分野を拡張するための機能追加と業務領域を拡張するための機能追加を行い、DX支援領域の拡大を図ってまいります。

IT人材調達支援においては、IT人材調達ニーズのある顧客企業の新規開拓及びビジネスパートナー企業数の拡大、ユーザーの利便性向上のための機能追加を行ってまいります。こうした成長戦略を着実に実行することにより、DX案件とそれを担うIT人材の両方を拡大する好循環を形成し、安定的な高成長を持続していく方針です。

また、事業拡大のためのリソース確保及び産業領域の拡大を目的として、中小IT企業・ベンチャー及びDX支援産業領域の拡大と合致する領域に強みを持つIT企業との、M＆A及び提携を積極的に進めて参ります。

②IT人材の確保と育成

当社は、あるべき姿の策定から技術検証、システム構築、保守・運用から内製化支援まで、顧客企業のDX実現を一気通貫で伴走支援しておりますが、一連のプロセスの実行において、コンサルタント、AIエンジニア、アーキテクト、プログラマー、プロジェクトマネージャー等の様々なIT人材が必要となります。

当社は「Ohgi」によるIT人材調達力を活用し、必要な時に必要なスペックのIT人材を調達しプロジェクトを推進することが可能ですが、経営ビジョンを実現し、継続的に事業を拡大していくためには、中核的な技術やノウハウを社内に蓄積していく必要があり、コア人材となる社員の積極的な採用・定着・育成が重要だと考えております。

当社は魅力的な案件の獲得、比較的自由な開発体制や勤務体系、給与水準の向上や福利厚生の充実、公平・透明な人事評価制度、社内勉強会の開催・セミナー参加によるスキルアップ支援等により、優秀なIT人材の採用・定着・育成に注力しておりますが、今後も採用マーケットにおける他社との競合状況を勘案し、改善していく方針です。

③開発体制・プロジェクト採算管理の強化

当社は業容拡大に伴い、大規模案件の受注も増えてきているため、不採算・赤字案件が極力発生しないように、開発体制及び受注後のプロジェクト採算管理の強化が課題だと認識しております。当社は大規模案件にも対応できる体制構築のために、新卒・経験者いずれについても積極的な採用活動を行っており、今後も継続していく予定です。また、当社の特徴である広範なビジネスパートナーネットワークによるIT人材調達力を活用し、必要な時に必要なスペックのIT人材を調達し開発体制を組むことが可能です。今後もネットワークの拡充を図ってまいります。

プロジェクト採算管理について、当社はリスク低減のために案件を細分化し（契約期間１カ月～３カ月が大半）、準委任契約（９割程度）にて受注するように努めております。また工数の予実乖離が生じないように、顧客とのコミュニケーション、緻密な要員管理、進捗管理、予実管理、品質管理を行っており、内部監査においても監査項目として確認しております。今後につきましても、プロジェクト採算管理を徹底していくとともに、プロジェクトマネージャーの育成、当社が得意とするアジャイル開発のノウハウを集約し全社共有することによる効率的かつ高品質な開発を実施していくことにより、収益力を高めていく方針です。

④販路の多様化・拡大

当社は既存顧客からのリピート受注が比較的安定している一方、事業の継続的な拡大と企業価値向上のためには、新規顧客の開拓力が課題だと認識しております。広報活動による当社の認知度・ブランド力の向上、Webマーケティングやウェビナー開催によるリード拡大に注力するとともに、Salesforce等の他社製品・サービスとの相互補完やカスタマイズ案件等のリレーションシップセールス活動の拡大を図っていくことにより、販路の多様化・拡大を図っていく方針です。

⑤経営管理体制の強化

当社は成長段階にありここ数年で組織が急速に拡大しておりますが、事業の継続的な成長には業務運営の効率化やリスク管理のための十分な内部管理体制の整備、マネジメント人材の拡充が重要だと考えております。このため、業務効率化のための社内基幹システムのリプレイスやバックオフィス業務の整備などを行ってまいります。また、組織の拡大ペースに合わせる形でマネジメント人材の採用や育成、教育研修等を実施していく方針です。

⑥コーポレート・ガバナンス体制の強化

当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、併せて社会に貢献するサービスを提供することで、あらゆるステークホルダーから信頼を得ることが重要であると認識しております。かかる認識に基づき、当社ではコンプライアンスの徹底を図るとともに、経営の公正性及び透明性を確保するための内部監査の強化、監査等委員会、指名・報酬委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実などを行ってまいります。

⑦持続可能な社会の実現への取組み

当社は、事業活動を通じて、顧客の売上高の拡大や利益率の向上を実現するとともに、労働生産性向上による人手不足の解消、ベテランのノウハウ仕組化など、多くの社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現へ取組んでいます。2022年12月には代表取締役社長CEOを委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、より一層サステナビリティに関する取組みを推進し、持続可能な社会作りへ貢献してまいります。

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　なお、文中の将来に関する事項は提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

国内IT市場は2000年以降、着実に成長を遂げており、今後も各産業においてデジタル化の流れが加速している中で継続的な成長が見込まれておりますが、国内外の経済情勢や景気動向が変化し、企業がIT投資額を大幅に縮小した場合、あるいは予期せぬ事態等により市場成長率の鈍化又は市場規模が縮小する事態となった場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

一方、企業が競争力を維持・強化するためのDXはあらゆる産業において喫緊の課題となっており、仮にIT投資額全体が減少する場合においても、当社がターゲットとするDX市場が大幅に縮小する可能性は低いと考えております。また、当社は大手SIerからの２次請け受注についても積極的に対応し、複数の産業領域の案件を受注することでリスク分散を図っていること、外注の積極活用により財務レジリエンスを保持していることから、外部環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築していると考えております。

② 競合について

当社はこれまで製造業・建設業のDX支援を中心に事業展開をしてきており、大手SIer等と競合しております。当社の競争力が低下した場合には、受注が減少し、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

一方、上流のDX構想から、技術検証、システム開発、運用保守までを一気通貫で提供できることや、当社のDX支援の特徴である「内製化支援」および「内製化後のIT人材調達支援」は競合との差別化要因であり、また製造業・建設業のDXについては「ものづくりに関する知見」において優位性があると考えており、資金力・ブランド力に勝る競合事業者と比較しても、短期的に当社の競争力が急低下する可能性は低いと考えております。

今後につきましても、これまでの経験・実績・ノウハウ・人材等を強みとして、DX開発基盤である「Orizuru」の機能強化・拡張を図り、製造業・建設業はもちろん、その他の産業についても競争力を高めていきたいと考えております。

③ 法的規制について

当社が準委任契約に基づく受任者として当該契約先の企業から業務を受託し、その業務を外部協力企業に再委託する場合には、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）」、「下請代金支払遅延等防止法」、その他の関係法令に従っております。また、派遣契約の場合には、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けております。

準委任契約の場合に偽装請負と見做されるリスクや派遣の許可が取り消されるリスクを負っているため、当社では、リスク管理委員会の設置、コンプライアンス研修の実施、ITエンジニアとの定期的な面談、取引先との適切な契約締結、取引先との密接なコミュニケーション、内部監査や監査等委員監査によるチェック等の体制強化を図り法令違反を未然に防ぐよう努めておりますが、法令等違反行為が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 技術革新等について

IT業界では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、それに伴い、常に新しい技術やサービスが生み出されております。当社のDX支援事業においては技術力が競争力の源泉であるため、技術革新への対応が遅れることは当社にとって重大なリスクになると考えております。従いまして、技術革新に迅速に対応できるよう、先端のAI技術と当社技術を組み合わせることや、常に市場動向を注視し技術革新への対応を講じることにより、今後も競争力のあるサービスを提供できるように取り組んでおります。また優秀なITエンジニアの確保や社内勉強会の開催等による社員のスキルアップにも注力しております。

しかしながら、予想以上の急速な技術革新や代替技術・汎用的な競合商品の出現等により、当社のサービスが十分な競争力や付加価値を確保できない場合には、新規受注の減少や既存顧客の離反を招来し、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 不採算プロジェクトについて

システムの受託開発においては、各プロジェクトにおいて想定される難易度及び工数に基づき見積もりを作成し、適正な利益率を確保したうえでプロジェクトを受注しております。当社は、リスク低減のために案件を細分化して受注（契約期間１カ月～３カ月が大半）するよう努めており、また工数の予実乖離が生じないよう、顧客との密接なコミュニケーション、緻密な要員管理、進捗管理、予実管理、品質管理等を行っておりますが、請負契約の案件で予期せぬ不具合の発生等により工数が大幅に増加した場合や、顧客による検収時に契約不適合に該当し大幅な改修依頼が生じる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 売上計上時期の期ずれについて

システムの受託開発において、受注後の仕様変更等により納入時期が変更となり、売上・利益の計上時期がずれる場合があります。また、当社は、一定の要件を満たすシステムの受託開発においてインプット法による収益認識を適用しており、見積総原価に対する発生原価の割合をもって売上高を計上しております。開発の進捗状況は月次でモニタリングしておりますが、計画どおりに進捗せず、見積総原価の見直しが必要になった場合には、売上・利益の計上時期にずれが生じます。期ずれの金額の大きさによっては、短期的には四半期又は通期の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、中期的には影響がないものと考えております。

⑦ 取引先の信用リスクについて

当社は、新規取引を開始する際の与信管理の徹底及び取引期間中のモニタリング実施により、債権回収リスクを低減するよう努めておりますが、顧客の収益及び財政状態の急激な悪化等により、売上債権の回収が遅延または回収不能になる可能性があり、金額が大きい場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。産業分野や事業領域のポートフォリオ分散に注力していくことにより、信用リスクの分散を図っていきたいと考えております。

⑧ 新規事業、アライアンス、M&A、海外進出について

 当社は、高い成長性を維持するために、将来的に新しいサービスの展開やアライアンス、M&A、海外展開を図る可能性があります。これらを実行するにあたっては、緻密な市場調査、競合分析、マーケティング、リスク分析、投資対効果等を慎重かつ多角的に検討した上で意思決定を行いますが、基本的前提条件が大幅に変動する場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
 

　(2) 事業体制に関するリスク

当社の代表取締役社長である金子武史は、経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社では、経営者に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により金子が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② IT人材の確保と育成について

当社は、あるべき姿の策定から技術検証、システム構築、保守・運用から内製化支援まで、顧客企業のDX実現を一気通貫で伴走支援しておりますが、一連のプロセスの実行において、コンサルタント、AIエンジニア、アーキテクト、プログラマー、プロジェクトマネージャー等の様々なIT人材が必要となります。

当社は広範なビジネスパートナーネットワークによるIT人材調達力を活用し、必要な時に必要なスペックのIT人材を調達しプロジェクトを推進することが可能ですが、「お客様の真なるデジタル化（DX）を支援/推進し、来るAI時代の企業競争力を実現するために、価値ある役割を果たしていきます（Right AI, Right DX.）」という経営ビジョンを実現し、継続的に事業を拡大していくためには、中核的な技術やノウハウを社内に蓄積していく必要があり、コア人材となる社員の積極的な採用・定着・育成が重要だと考えております。

当社は魅力的な案件の獲得、比較的自由な開発体制や勤務体系、給与水準の向上や福利厚生の充実、公平・透明な人事評価制度、社内勉強会の開催・セミナー参加によるスキルアップ支援等により、優秀なIT人材の採用・定着・育成に注力しておりますが、今後も採用マーケットにおける他社との競合状況を勘案し、改善していく方針です。しかしながら、これらの施策が奏功しない場合、または市場における慢性的なITエンジニア不足により当社の想定どおりにIT人材を確保できない場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③ 外注依存度について

当社は「Ohgi」を積極的に活用して、ビジネスパートナーと協働体制で開発に当たっています。そのため、売上高に占める外注費の比率は約６割程度と比較的高水準となっておりますが、これは事業拡大のためのレバレッジの観点、レジリエンス（不況時に外注分を社員に置き換えることができる）の観点、特殊なスキルの活用の観点から、外注を有効活用しているためです。「Ohgi」は中小IT会社とそこに所属する約10万人（2022年12月時点）にも及ぶITエンジニアのネットワークであり、特定の外注先に大きく依存している状況はございません。

現在「Ohgi」は東京都内が大半ですが、今後は首都圏、大阪、福岡等へとビジネスパートナーネットワークを拡大していく方針であり、またパートナーに対し当社が顧客から受注した良質な案件をご紹介することにより、当社との取引関係・信頼関係を強化していく方針です。

しかしながら、当社の想定どおりにビジネスパートナーを確保できない場合、また外注単価が上昇した場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④ 内部管理体制について

当社の継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、法令・規程の遵守を徹底しております。具体的には、業務効率化のための社内基幹システムのリプレイスやバックオフィス業務の整備、経営の公正性及び透明性を確保するための内部監査の強化、監査等委員監査や任意の指名・報酬委員会の設置によるコーポレート・ガバナンスの充実等を実施しております。また、組織の拡大ペースに合わせる形でマネジメント人材の採用や育成、教育研修等を実施していく方針です。

しかしながら、今後の事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の整備に遅れが生じた場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 個人情報の保護について

当社では、メールアドレスをはじめとし、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、個人情報保護規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。また、社内管理体制をより強固にすることを目的にプライバシーマークを取得しております。

しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に漏洩する事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　⑥ 機密情報の管理について

当社では、顧客企業のシステム開発を手掛けているため、顧客側で保有している機密情報に触れる場合があります。情報の取り扱いについては、情報管理規程、個人情報保護管理規程等を整備し、定期的に社内研修を実施することにより周知徹底を図り、適切な運用を義務づけております。

しかしながら、このような対策にも関わらず当社の人的オペレーションのミス、その他予期せぬ要因等により情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 知的財産権の管理について

当社は、事業競争力の優位性を確保するため、必要に応じて差別化技術あるいはノウハウ等の知的財産権の保護に努めております。また当社は、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、特許情報提供会社と契約を締結し、知的財産権検索システムを活用するとともに、必要に応じて特許事務所に調査を依頼するなど、当社サービスが他社の知的財産を侵害しないよう対応しております。

しかしながら、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払や使用差止請求、損害賠償請求等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社が保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があります。こうした場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 固定資産の減損等について

 当社は建物附属設備、備品等を有形固定資産に計上しており、また、自社サービスの開発費用のうち、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）として無形固定資産に計上しております。これらの固定資産については、固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損可否について判断しておりますが、特に無形固定資産について市場や競合状況の急激な変化などにより、今後利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除却あるいは減損の対象となる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他

① 配当政策について

　当社は、株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切に実施していくことを基本方針としております。しかしながら、現時点では事業が成長段階にあることから、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えており、配当を行っておりません。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社役職員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的とし、ストック・オプション及びストック・オプションに準ずる時価発行型新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

　　③ システム障害について

当社は事業及び社内管理の基盤をインターネット通信網に依存しており、過剰アクセスによるサーバーダウンや通信ネットワーク機器の故障及び自然災害や火災・事故等によるシステム障害を回避すべく、サーバーの負荷分散や稼働状況の監視等の未然防止・回避策を実施しております。しかしながら、各サーバーやシステムにおいて災害、コンピューターウィルスやハッキングなどの外的攻撃やソフトウエアの不具合、その他予測できない重大な事象が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　④ 自然災害・事故等のリスクについて

当社は、本社（東京都豊島区）、大阪事務所（大阪府大阪市淀川区）、及び福岡事務所（福岡県福岡市博多区）近辺において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等が発生した場合を想定してBCPを策定しており、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めております。また、当社は事業拠点ではなくクラウド上にサーバーを設置し定期的なバックアップを行っていること、役職員、外注先である開発支援パートナー企業やフリーランスのエンジニアがフルリモートで勤務可能な体制を構築していることから、大規模災害時でも業務が停止する可能性は低いと考えております。

しかしながら、首都圏全体においてインターネットが遮断されるレベルの大規模災害が発生した場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）及びその他パンデミックのリスクについて

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、感染のピークを過ぎ、世界的に行動制限などによる経済への影響が小さくなっています。しかし、完全に収束したとはいえず、依然として新たな変異株の出現の懸念は残っております。新型コロナウイルス感染症及びその他の感染症によるパンデミックの発生によって、国内外の経済情勢や景気動向が大幅に悪化し、企業がIT投資額を大幅に縮小した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。一方でパンデミックにより人々の行動様式が変化する際にはIT化が急速に進むという当社の業績にプラスの影響を与える可能性もあります。

また当社では事業拠点ではなくクラウド上にサーバーを設置し定期的なバックアップを行っていること、役職員、外注先であるビジネスパートナー企業のエンジニアがフルリモートで勤務可能な体制を構築していることから、パンデミックが発生した場合に業務が停止する可能性は低いと考えております。

⑥ 訴訟のリスクについて

当社は、本書提出日現在において、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。また、当社は取引の契約締結に際して、プロジェクト内容についてのすり合わせを十分に行ったうえで法務担当による事前の契約条文の審査を行い、トラブルの未然防止に取り組んでおります。

しかしながら、当社が開発したシステムの不備や顧客の機密情報の漏洩等の予期せぬトラブルが発生した場合、取引先や従業員と当社との間で何かしらの紛争等が発生した場合、第三者の知的財産権を侵害した場合等には、これらに起因して損害賠償の請求や訴訟を提起される可能性があります。その場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 風評や評判について

当社の風評や評判は、取引先、投資家、従業員及びその家族、監督官庁等のステークホルダーとの信頼関係を良好に築くために非常に重要です。当社は顧客企業及び外注先であるビジネスパートナー企業に丁寧に対応し信頼関係の構築に努めており、従業員が働きやすい環境の整備を行っております。また今後は、当社に対する理解を深めていただくように、適時適切な開示を行っていく方針です。

しかしながら、予期せぬ事態が発生した際に適切な対処が行えなかった場合はステークホルダーからの信頼を損なうことになり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ ウクライナ情勢について

当社はロシア・ウクライナに拠点を有しておらず、また同地域向けの事業も手掛けておりません。当社の主要顧客においても同地域関連事業が大きな比重を占めている状況にはないものと認識しております。従いまして、現時点でウクライナ情勢が当社の事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性は低いと考えております。

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。

当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展し、感染拡大防止のた めの行動制限が緩和され、徐々に経済活動が再開しました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化による資 源・エネルギーの供給抑制に伴う急速な物価の上昇や、世界的な金融引き締めを背景とした世界的な景気後退懸 念等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が継続しております。

このような経済環境の中、当社が属する情報サービス業界においては、中長期的にシステムインテグレーショ ン（SI）市場規模が緩やかに拡大する中で、当社がサービスを提供しているデジタルトランスフォーメーション （DX）の市場が占める割合は急速に拡大することが見込まれています。特に当社が注力する製造業・建設業では 人手不足への対策、ベテランノウハウの継承、脱炭素への取組みが重要な経営課題となっており、これまでの一 部の業務のデジタル化に留まらず、大企業を中心に全社横断的なDX投資が加速し、市場の拡大をけん引していま す。

また、DXの市場規模拡大に伴い、IT産業における外部委託（BPO）市場規模も拡大しています。しかし、DXを推 進するためのITエンジニアは不足しており、需給は逼迫している状況です。このような市場環境に対して、当社 はIT開発支援パートナーとの広範な「Ohgi」ネットワークを有しており、顧客のIT人材の需要に対して迅速に適 切な人材を紹介できる体制を築いております。中小IT企業とそこに所属する従業員のデータベースである 「Ohgi」ネットワークは顧客のニーズに応えられるよう現在も規模を拡大しております。一方、「Ohgi」ネット ワークは当社が受注した案件でも積極的に活用しており、従業員数と比較して多くのDX案件を受注できる（開発 体制が組める）ことから、当社の利益の源泉であり強みとなっています。

このような状況のもと、当社の経営状況は、既存顧客のフォロー及び新規顧客の獲得に注力したことに加えて、 昨年の株式上場並びに、９月に株式会社ミスミと合弁で株式会社DTダイナミクスを設立し、株式会社ミスミの製品 「meviy」の開発パートナーであることを公表したことで、製造業DXを手掛ける会社として知名度が高まり新規の案件の引き合いも増加傾向にあります。当社は、積極的な提案活動により大企業との取引拡大に注力しており、売上高に対する年商500億円以上の大企業との取引は前事業年度の41％から当事業年度は49％へ拡大しました。１社あたりの取引金額も増加しており、前事業年度と比べて5,000万円以上取引をいただいている顧客数は27社から46社へ増加しました。

この結果、DX支援及びIT人材調達支援いずれも順調に拡大し、当事業年度の経営成績は以下のとおりとなりました。なお、当社はDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（売上高）

当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ4,311,904千円増加し、12,113,202千円（前年同期比55.3％増）となりました。DX支援においては、製造業の新規顧客への拡販や、スーパーゼネコンからの受注拡大、既存顧客との継続的な取引拡大により売上高は5,939,517千円（前年同期比69.5％増）となりました。IT人材調達支援においては、既存大手SIerとの継続的な取引拡大と新規顧客開拓に注力するとともに、営業人員の増員や外注先パートナーの拡大を図ったことにより売上高は6,173,685千円（前年同期比43.6％増）となりました。

（売上原価、売上総利益）

当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べ3,379,096千円増加し、9,383,313千円（同56.3％増）となりました。これは主に売上増加に伴う外注費の増加によるもので、DX支援においては1,462,624千円（同113.6％増）、IT人材調達支援においては1,455,714千円（44.5％増）増加しました。

この結果、当事業年度における売上総利益は、DX支援においては1,766,624千円（同47.0％増）、IT人材調達支援においては963,265千円（同61.8％増）となり、前事業年度と比べ932,807千円増加し、2,729,889千円（同51.9％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ358,009千円増加し、1,608,917千円（同28.6％増）となりました。これは主に、新卒・経験者採用の採用費、人件費の増加によるものです。

この結果、当事業年度における営業利益は、前事業年度と比べ574,798千円増加し、1,120,972千円（同105.2％増）となり、売上高営業利益率は9.3％（同7.0％）となりました。

（営業外損益、経常利益）

当事業年度の営業外収益は、主に補助金収入の減少により、前事業年度と比べ3,409千円減少し、32,413千円（同9.5％減）となりました。営業外費用は主に上場関連費用の減少により、前事業年度と比べ21,965千円減少し、13,909千円（同61.2％減）となりました。

この結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度と比べ593,354千円増加し、1,139,476千円（同108.6％増）となりました。

（特別損益、法人税等、当期純利益）

当事業年度の法人税等は、前事業年度と比べ166,871千円増加し、302,649千円（同122.9％増）となりました。

この結果、当事業年度における当期純利益は、前事業年度と比べ426,483千円増加し、836,826千円（同103.9％増）となりました。

（資産）

当事業年度末における資産合計は5,114,394千円となり、前事業年度末に比べ1,340,892千円増加いたしました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に伴い現金及び預金が857,505千円、売上の増加に伴い売掛金及び契約資産が505,004千円増加したことによるものです。

（負債）

当事業年度末における負債合計は2,268,362千円となり、前事業年度末に比べ456,729千円増加いたしました。これは主に、外注費の増加に伴い買掛金が229,712千円、所得の増加に伴い未払法人税等が69,412千円、大口案件の役務提供未経過分の増加により契約負債が70,696千円、当座貸越契約による借入により短期借入金が70,000千円増加したことによるものです。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は2,846,032千円となり、前事業年度末に比べ884,162千円増加いたしました。これは、ストック・オプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ23,899千円、当期純利益の計上により利益剰余金が836,826千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は55.6％（前事業年度末は52.0％）となりました。

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ857,505千円増加し、2,199,186千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、業績が順調に拡大した結果、883,678千円（前年同期は581,754千円の収入）となりました。

収入の主な内訳は、税引前当期純利益1,139,476千円、仕掛品の減少額59,644千円、仕入債務の増加額227,759千円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額505,004千円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、118,549千円（前年同期は67,137千円の支出）となりました。

支出の主な内訳は、主にPCの購入に伴う有形固定資産の取得による支出84,569千円、関係会社株式の取得による支出34,000千円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、92,377千円（前年同期は519,724千円の増加）となりました。

主な内訳は、ストック・オプション行使に伴う株式発行による収入47,798千円、当座貸越契約による短期借入金の増加70,000千円、及び約定に伴う社債の定期償還による支出24,000千円です。

当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

当事業年度における販売実績は、次のとおりです。

(注) １．当社の事業セグメントは、DX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく見込み数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

（インプット法による収益認識）

当社は受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準は、一定の金額を超える案件について、将来の発生原価を合理的に見積ってプロジェクト採算管理を実施しており、発生原価と見積総原価との比率で進捗度を見積り、それを契約金額に乗ずることで売上金額を算定しております。ただし、工期がごく短い案件については、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しております。

進捗度の見積りの基礎となる見積総原価は、ソフトウエア開発人員の人件費や外注費等を見積ることによって算定され、見積りの不確実性を伴います。

見積総原価に関して、開発の進捗状況は月次でモニタリングしておりますが、計画どおりに進捗せず、プロジェクトの期間が延長されたり、想定より工数が増加することにより、期中において原価の著しい増加が見込まれる場合には、見積総原価の見直しを行います。また、事業年度末では、インプット法により収益を認識しているすべてのプロジェクトについて、見積総原価の見直しを行います。

見積総原価を見直した場合には、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

「(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりです。

なお、主な経営指標として売上高成長率及び営業利益率を重視しており、各指標の推移は以下のとおりです。

売上高成長率について、前事業年度は主に新型コロナウイルス感染症の影響が残存していた一方で、当事業年度においては、株式上場などによる認知度の向上、大企業における積極的なDX投資により受注が好調であった結果、売上高が計画を上回り、高めの水準となりました。

営業利益率について、大企業との取引拡大による受注単価の引き上げによる売上総利益率の向上、売上高拡大に伴う販管費比率の低下によって、営業利益率は向上しております。

「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、主として内部資金を活用し、不足分は金融機関からの借入により資金調達を行っております。設備投資をする場合等、必要に応じてエクイティファイナンスも検討する方針です。

当社の資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費です。この資金需要に対する財源は、営業活動で得られる自己資金と、銀行との当座貸越契約による短期借入金です。

また、当事業年度末における手元資金2,199,186千円に加え、取引銀行６行と当座貸越契約を締結して資金調達手段を確保することにより、資金の流動性をコントロールしております。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について

「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

当社は2023年３月15日付にて、REVA株式会社（以下、「REVA社」）が設立したREVA１号投資事業有限責任組合契約へ出資するとともに、REVA社と業務提携契約を締結いたしました。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数の（）は、臨時従業員数を外書しております。

（注）１．2022年２月25日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行
　　　　可能株式総数は同日より14,000,000株増加し、28,000,000株となりました。

　　　２．2022年８月12日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行
        可能株式総数は同日より28,000,000株増加し、56,000,000株となりました。

(注)  提出日現在の発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

a　第１回新株予約権

※　当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年２月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[  ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、4,000株です。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

 ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
 ②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。

 ④その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。

４．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第1 項第8 号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6)権利行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会設置会社でない場合には株主総会）の承認を要するものとする。
(8)組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。

５．2020年11月11日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を、2022年４月１日付及び2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行った結果、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

ｂ　第２回新株予約権

※　当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については事業年度の末日における内容から変更ありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株です。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第1 項第8 号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6)権利行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会設置会社でない場合には株主総会）の承認を要するものとする。
(8)組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。

５．付与対象者のうち、退職による権利喪失及び付与対象者の権利行使等により、本書提出日の前月末現在（2023年２月28日）の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役（元取締役含む）５名、当社監査等委員である取締役（元監査役）３名、当社従業員99名となっております。

６．2022年４月１日付及び2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

該当事項はありません。

(注) １．有償第三者割当

　　発行価格　　98,000円

　　資本組入額　53,659円 （注）９

２．有償第三者割当

　　発行価格　　206,000円

　　資本組入額　114,943円 （注）９

３．普通株式１株につき1,000株とする株式分割を行っております。

４．有償第三者割当

　　発行価格　　300円

　　資本組入額　150円

５．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

　　発行価格　　3,500円

　　引受価額　　3,220円

　　資本組入額　1,610円

６．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

　　発行価格　　3,220円

　　資本組入額　1,610円

　　割当先　大和証券株式会社

７．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加です。

８．普通株式１株につき２株とする株式分割を行っております。

９．資本組入額は「資本組入額の総額÷発行数」を四捨五入した金額です。

10．2023年１月１日から2023年２月28日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式総数が655,200株、資本金が20,476千円及び資本準備金が20,476万円増加しております。

(注)自己株式150株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

2022年12月31日現在

(注) １. 所有株式数が同数の場合には、会社名等による五十音順を基準として上記に記載しております。

     ２. 代表者住所と同一のため、番地については省略しております。

３．前事業年度末において主要株主であった芸陽線材株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。