ジャパンクラフトホールディングス株式会社
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回次 |
第１期 |
第２期 |
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決算年月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2022年１月４日設立のため、第１期以前に係る記載はしておりません。
３ 第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった藤久株式会社（以下、「藤久」という。）の財務諸表を引き継いで作成しております。
４ 第２期の主要な経営指標等は、2022年７月１日付の株式交換による株式会社日本ヴォーグ社（以下、「日本ヴォーグ社」という。）及び株式会社ヴォーグ学園（以下、「ヴォーグ学園」という。）の子会社化に伴う変更を含んでおります。
５ 株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
６ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
７ 当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
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回次 |
第１期 |
第２期 |
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決算年月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
|
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
827 |
302 （697) |
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最低株価 |
(円) |
600 |
273 (557) |
（注）１ 当社は、2022年１月４日設立のため、第１期以前に係る記載はしておりません。
２ 第１期は、2022年１月４日から2022年６月30日までの６カ月間になっております。
３ 第２期の発行済株式総数の増加は、2022年７月１日を効力発生日とする株式交換に伴う新株発行によるものであります。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第２期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６ 従業員数については、当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。
７ 第１期の株主総利回り及び比較指標は、2022年１月４日に単独株式移転により設立されたため、記載しておりません。第２期以降の株主総利回り及び比較指標は、2022年６月期末を基準として算定しております。
８ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
９ 当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。なお、第２期の株価については、当該株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載し、分割前の最高株価及び最低株価を（ ）内に記載しております。
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年月 |
概要 |
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2022年１月 |
藤久株式会社が単独株式移転により当社を設立 東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場 （藤久株式会社は2021年12月に上場廃止） |
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2022年１月 2022年２月 |
任意の指名・報酬委員会設置 株式会社ゴンドラと業務提携契約を締結 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行 名古屋証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプレミア市場へ移行 |
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2022年７月 |
株式交換により株式会社日本ヴォーグ社及び株式会社ヴォーグ学園を子会社化 |
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2022年10月 |
「ジャパンクラフトホールディングス」に社名変更 |
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2023年７月 |
普通株式を１株につき２株の割合で分割 株式会社ＩＫホールディングスと業務提携契約を締結 |
また、2022年１月４日に単独株式移転により当社の完全子会社となった藤久株式会社の沿革は、以下のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1961年３月 |
絹糸類の加工及び販売を目的とする藤久株式会社を名古屋市西区替地町（現名古屋市西区那古野）に資本金1,800千円で設立 |
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1968年７月 |
手芸専門店のチェーン展開を開始、「手芸のすずらん」直営１号店を愛知県安城市に開店 |
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1975年12月 |
本社ビルを名古屋市名東区高社一丁目210番地（現本店所在地）に新設し、移転 |
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1980年９月 |
通信販売で籐工芸材料・籐工芸用品の取扱いを開始 |
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1983年６月 |
「手芸センタートーカイ」第１号店を名古屋市千種区今池に開店 |
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1983年10月 |
通信販売で手編み糸の取扱いを開始 |
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1988年２月 |
通信販売で衣料品の取扱いを開始 |
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1993年７月 |
オーナーシステム制販売委託店（以下「ＯＳ店」という。）６店舗で開始 |
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1994年４月 |
日本証券業協会に登録、店頭登録銘柄として株式公開 |
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1995年３月 |
通信販売で生活雑貨の取扱いを本格的に開始 |
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1997年９月 |
「サントレーム」第１号店を岐阜県各務原市鵜沼西町に開店 |
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2002年２月 |
「手芸センタートーカイ」のショップブランドを「クラフトハートトーカイ」に刷新し新規開設店舗より展開を開始 |
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2003年８月 |
東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2003年９月 |
「クラフトワールド」第１号店をさいたま市大宮区に開店 |
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2004年３月 |
「クラフトパーク」第１号店を静岡県島田市宝来町に開店 |
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2004年４月 |
オンラインショップ「シュゲールドットコム」（ｓｈｕｇａｌｅ．ｃｏｍ）を開店 |
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2005年３月 |
「クラフトループ」第１号店を千葉県四街道市に開店 |
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2005年11月 |
オンラインショップ「シュゲール」楽天店を開店 |
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2008年７月 |
クライムキ式ソーイングスクールの講座を９店舗で開始 |
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2013年１月 |
オンラインショップ「ジャストパートナー」楽天店を開店 |
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2013年５月 |
東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2015年４月 |
オンラインショップ「クラフトハートトーカイドットコム」開店 |
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2015年10月 |
自己株式1,300,000株を消却、発行済株式総数は4,205,000株に減少 |
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2016年３月 |
コンプライアンス委員会設置 |
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2016年10月 |
岡本啓子ニットスタジオを６店舗で開始 |
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2017年７月 |
余合ナオミファッションジュエリーを22店舗で開始 |
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2017年９月 |
古木明美流やさしいかご編みレッスンを26店舗で開始 |
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2018年７月 |
つゆつきのつまみ細工教室を13店舗で開始 |
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2020年５月 |
株式会社キーストーン・パートナース及び鈴蘭合同会社と資本業務提携契約を締結 |
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2020年５月 |
鈴蘭合同会社を引受先とする第三者割当増資を実施し、発行済株式総数は6,150,500株に増加 |
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2020年10月 |
普通株式を１株につき２株の割合で分割 |
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2021年２月 |
株式会社エポック社及び株式会社マスターピースと業務提携契約を締結 |
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2021年５月 |
株式会社日本ヴォーグ社と業務提携契約を締結 |
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2021年９月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
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2021年11月 |
ＧＭＯインターネットグループのＧＭＯペパボ株式会社と業務提携契約を締結 |
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2021年12月 |
持株会社体制への移行に伴い上場廃止 |
当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、「出版・教育事業」が新たに加わりました。これは、2022年７月１日を効力発生日とする株式交換による日本ヴォーグ社の完全子会社化にともない、日本ヴォーグ社及び日本ヴォーグ社の子会社であるヴォーグ学園を連結の範囲に含めたことによるものであります。この結果、当社グループは、当社及び子会社３社によって構成されることとなりました。これに伴う報告セグメントの変更については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所 有割合又は 被所有割合 (％) |
関係内容 |
|
(連結子会社) 藤久株式会社 (注1、２、４) |
愛知県名古屋市 名東区 |
100,000 |
小売事業 |
100.0 |
経営指導 役員の兼任あり |
|
(連結子会社) 株式会社 日本ヴォーグ社 (注１、２、５） |
東京都中野区 |
40,000 |
出版・教育事業 |
100.0 |
経営指導 役員の兼任あり |
|
(連結子会社) 株式会社 ヴォーグ学園 (注１、２、３） |
東京都千代田区 |
30,000 |
出版・教育事業 |
100.0 (100.0) |
経営指導 |
|
(その他の関係会社) 合同会社ルビィ (注６） |
東京都千代田区 |
100 |
投資業 |
被所有 18.4 |
資本業務提携 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。なお、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 （セグメント情報等） １.報告セグメントの概要」をご参照ください。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
４ 藤久については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高 13,715百万円
(2）経常損失 2,059百万円
(3）当期純損失 3,297百万円
(4）純資産額 2,703百万円
(5）総資産額 7,167百万円
５ 日本ヴォーグ社については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高 2,879百万円
(2）経常損失 50百万円
(3）当期純損失 72百万円
(4）純資産額 2,205百万円
(5）総資産額 5,830百万円
６ その他の関係会社であった合同会社エメラルドが、その保有する当社の普通株式の全部を合同会社ルビィに譲渡したことにより、合同会社ルビィがその他の関係会社となりました。
(1) 連結会社の状況
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2023年６月30日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
小売事業 |
|
[ |
|
出版・教育事業 |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 嘱託契約の従業員及びパートタイマー等の期中平均人員を［ ］外数で記載しております。
３ 従業員数が当連結会計年度までの１年間において79名増加しておりますが、その理由は、主に日本ヴォーグ社及びヴォーグ学園の子会社化によるものであります。
４ 当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （セグメント情報等） １．報告セグメントの概要」をご参照ください。
(2) 提出会社の状況
当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり円滑に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１ |
男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)２ |
労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート 有期労働者 |
|||
|
藤久株式会社 |
12.3 |
50.0 |
42.8 |
63.2 |
56.6 |
|
株式会社 日本ヴォーグ社 |
33.3 |
－ |
72.8 |
77.8 |
81.7 |
|
株式会社 ヴォーグ学園 |
50.0 |
－ |
38.6 |
64.3 |
－ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
なお、当該事業年度以前に配偶者が出産した男性労働者で当該事業年度中に休職または育児目的休暇を取得した人を含んでおります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 自社企画商品について
当社グループでは、収益力の向上と独自性の強化による差異化を図るため、商品の自社企画・開発に注力しております。当連結会計年度における店舗総売上高に占める自社企画商品の割合は一定の高さを維持しておりますが、企画・開発の進捗状況や販売状況等によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 店舗展開について
当社グループは、中核事業として手芸専門店チェーンの全国的な展開を行っているなか、店舗の採算が重要な課題になっております。全国の手づくりファンへの多様な商品・サービスの提供手段としてＥＣサイト販売やＢtoＢ等を推進し店舗展開リスクの低減を図っております。また、今後ともエリア戦略のもと店舗網の再構築を進めていく方針であり、新規出店におけるローコスト店舗展開のための出店条件に合致する物件の確保の可否や不採算店舗対策次第で業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) インショップ型店舗の展開について
当社グループの店舗は、路面店とともに商業施設へのインショップ型の出店も行っておりますが、出店先の商業施設の集客力が変動した場合等には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 店舗の賃借物件への依存について
当社グループの店舗は、大半を賃借しておりますが、貸主の事由によっては業績が好調な店舗であっても当該店舗の退店を余儀なくされる可能性があります。また、当社グループでは出店に際して保証金を差し入れていることから、倒産その他貸主の事由によっては保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性があります。
(5) 固定資産の減損会計適用について
当社グループの店舗は、大半を賃借しており、店内設備の陳列什器備品はリース契約により使用し、内装及び電気設備等の一部を負担して設置しております。当社グループでは、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っており、各営業店舗の業績推移及び退店・移設の予定によって減損の兆候が生じた場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合におきましては、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上する可能性があります。
また、経営成績の状況によっては、本社建物等の共有資産についても、減損損失を計上する可能性があります。
(6) 販売委託契約について
当社グループでは、直営店のほか、販売委託制度「オーナーシステム」により、加盟者と販売委託契約を締結して、当社グループが保有するショップブランド名にてチェーン展開を図っております。
「オーナーシステム」は、加盟者と共存共栄を図ることを基本方針としており、契約当事者いずれかの要因により信頼関係が損なわれる場合には、店舗運営方針及び施策等の浸透や、店舗政策に基づく出退店または移転等が適時に実施できないなど、店舗運営に支障を来たす可能性があります。
(7) 個人情報の管理について
当社グループは、店舗販売事業及び通信販売事業におきまして、会員制を採用して個人情報を取得し、セール案内等の情報提供に利用しており、当該顧客情報の管理に関しては「コンプライアンス・マニュアル」とともに「個人情報保護規程」を制定するなど、運用管理には可能な限りの対策を講じております。しかしながら、何らかの事由により個人情報の流出または誤用が生じた場合には、当社グループに対する顧客からの信用を失うこととなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報システム管理について
当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事故のほか、コンピュータウイルスに起因するシステムの障害及び外部からの不正侵入等により、システムダウンもしくは重要データの喪失又は漏洩が生じる可能性があります。当該システムの予防措置について、万一の場合に備え保守・保全の対策を講じ、情報管理体制の内部統制に努めておりますが、想定を超えた侵入技術による不正アクセスやシステム障害等の予期せぬ事態が生じた場合には、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 大規模自然災害について
当社グループは、全国的に店舗を展開しており、店舗の周辺地域において大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等により、店舗又は商品に物理的損害が生じ店舗営業活動が阻害された場合、さらに人的被害が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法的規制について
当社グループの行う事業は、商標法や著作権法等の知的財産に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、家庭用品品質表示法、製造物責任法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、特定商取引に関する法律、不正競争防止法等による法的規制を受けております。
当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会を設置するなど、社内教育・研修の実施を含めたコンプライアンス体制の整備等、法令を遵守する体制の整備に努めておりますが、これらの法令に違反する事由が生じた場合、また、新たな法令の制定等が行われた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 出版市場の動向に関するリスク
当社グループは、編み物、ソーイングなど手芸関連の書籍を出版しております。出版市場では、コロナ禍における巣ごもり需要が落ち着き、紙の書籍等の販売は再び減少傾向に転じた他、販路そのものである書店の閉店が続いております。また、用紙等原材料や印刷費用は市況の影響を受けます。したがって、急激な市場・市況変化によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、コロナ禍から経済活動正常化が進むなか、消費者マインドの外向き志向に加え、消費者物価上昇による必需品以外における消費選別の強まりを受け、想定以上の客数減少となり、2022年６月期及び2023年６月期と継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、中期経営計画において掲げた事業力の強化及びＭ＆Ａ・アライアンスの推進、経営体質の強化の３つの経営戦略のなかでも、黒字体質の確立を喫緊の課題とし、不採算店舗対策による手芸事業の黒字化必達に取組んでおります。そのなかで、当社が強みを有する手芸セットやワークショップ等をこれまでのＢtoＣに加え、幅広くＢtoＢでも提供してまいります。
また、資金面においては、当社を借入人として運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としたタームアウト型コミットメントライン契約（貸付極度額29億円）を2023年２月24日に締結（当連結会計年度末における借入実行残高なし）しており、短期間での手元流動性の問題は生じないと考えております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(1) 販売委託契約
当社グループは、小売事業の店舗のチェーン展開に当たり、1993年１月から独自の販売委託制度「オーナーシステム」の加盟者募集を開始し、当連結会計年度末現在の総店舗数318店舗のうち112店舗において販売業務の委託を行っており、加盟者と共存共栄を図ることを基本方針とした販売委託契約を締結しております。
その契約の主な事項は次のとおりであります。
① 契約の目的
当社グループは、加盟者（以下「オーナー」という。）に対して開発した店舗の経営ノウハウを提供するとともに、商品の販売と管理を委託し、双方協力して地域顧客の需要に応えるべく創意をこらし、ともに繁栄を図ることを目的としております。
② 契約に際して徴収する加盟料、保証金に関する事項
加盟料 1,000千円
保証金 1,000千円
③ 商品の所有権及び販売価格に関する事項
商品の所有権は、すべて当社グループに帰属し、販売価格を決定しております。また、提供する販売促進策及び販売指導等に基づき、オーナーは販売業務を行っております。
④ 販売委託料に関する事項
事業年度ごとに算出された売上総利益額に、あらかじめ定めた委託料率を乗じ、調整額を加えた金額を販売委託料として支払っております。
⑤ 経費負担に関する事項
店舗家賃等は、他の直営店と同様に当社グループの費用として処理しておりますが、店舗運営・管理にかかるパートタイマー等の人件費、水道光熱費及び通信費等についてはオーナー負担としております。
⑥ 契約期間に関する事項
契約発効の日から１年間としております。ただし、期間満了３カ月前までに双方異議の申し出がない場合は１年間延長するものとし、以後においても同様としております。
(2) 資本業務提携契約
当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、株式会社キーストーン・パートナース及び合同会社ルビィとの間で、資本業務提携契約を締結することを決議し、本資本業務提携契約を締結いたしました。
なお、同日付で前資本業務提携契約を締結しておりました合同会社エメラルドが、合同会社ルビィとの間で当社の普通株式の全部を市場外での相対取引により、合同会社ルビィに譲渡しております。
本資本業務提携の内容は以下のとおりです。
① 業務提携の内容
当社と株式会社キーストーン・パートナース及び合同会社ルビィは、両社の事業の発展及び企業価値向上のため、以下の各項目について業務提携を行います。
イ．当社グループの顧客ロイヤリティー向上に寄与する商品・サービスを有する企業との業務提携
ロ．当社グループの提供する商品・サービスの品質向上に寄与するノウハウ・サービスを有する企業との業務提携
② 資本提携の内容
ルビィは、2023年６月30日現在、当社普通株式2,810,300株（議決権所有割合18.43％）を保有しております。
(3) 業務提携契約
当社の連結子会社である藤久は、下記のとおり業務提携契約を締結しております。
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契約締結先 |
契約締結日 |
契約内容の概要 |
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株式会社エポック社 |
2021年２月15日 |
シルバニアファミリー、アクアビーズ、ジグソーパズル関連商品の店舗における専用コーナーの企画及び運営、シルバニアファミリーを中心とした手づくりキット等を組合せたオリジナル商品の企画、開発及び販売、手芸教室事業におけるシルバニアファミリーを中心とした手づくり講習会の開催などを目的とした業務提携契約 |
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株式会社マスターピース |
2021年２月15日 |
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ＧＭＯペパボ株式会社 |
2021年11月10日 |
両社のサービスへの顧客の相互送客や共同でのイベント開催などにより、ハンドメイド業界の活性化と両社サービスの認知度向上を目的とした業務提携契約 |
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株式会社ゴンドラ |
2022年２月14日 |
株式会社ゴンドラの有するサイト設計、広告運用、ＣＲＭに関する知見やノウハウを生かし、藤久が運営するＥＣサイトの共同での分析、企画及び再構築を行うことを目的とした業務提携契約 |
(4) シンジケートローン契約
当社は、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としたシンジケートローン契約を2023年２月24日に締結しております。
シンジケートローン契約の概要は、次のとおりであります。
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組成金額 |
2,900百万円 |
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契約締結日 |
2023年２月24日 |
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契約形態 |
タームアウト型コミットメントライン契約 |
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コミットメント期間 |
2023年２月28日～2026年２月27日 |
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タームローン返済方法 返済期日 |
元金均等返済（６回分割返済）、2026年８月末日を第１回とし、2029年２月末日を最終回とする２月及び８月の各末日 |
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担保 |
無担保 |
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アレンジャー兼エージェント |
株式会社名古屋銀行 |
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参加金融機関 |
株式会社名古屋銀行、株式会社北陸銀行、株式会社愛知銀行、株式会社十六銀行 |
なお、当社の連結子会社である藤久は、株式会社名古屋銀行（以下、「名古屋銀行」という。）をアレンジャーとする総額35億円のタームアウト型コミットメントライン契約を、2023年２月20日をもって終了いたしました。
(1) 提出会社
特記すべき事項はありません。
(2) 国内子会社
2023年６月30日現在
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員 数(名) |
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建物及び 構築物 |
土地 |
リース資産 |
ソフト ウエア |
その他 |
合計 |
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面積(㎡) |
金額 |
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藤久株式会社 |
クラフトハートトーカイ他 [318店舗] |
小売事業 |
販売設備 |
－ |
(123,089.12) 126,675.86 |
166,332 |
－ |
－ |
－ |
166,332 |
276 〔995〕 |
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本社ビル他 [名古屋市名東区] |
小売事業 |
本社設備等 |
49,227 |
［2,387.30］ 3,332.61 |
459,329 |
－ |
1,553 |
4,227 |
514,336 |
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株式会社 日本ヴォーグ社 |
本社ビル [東京都中野区] |
出版・教育事業 |
本社設備等 |
755,374 |
2,298.74 |
1,799,615 |
10,500 |
12,865 |
10,354 |
2,588,709 |
83 〔36〕 |
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株式会社 ヴォーグ学園 |
東京校他 [５校] |
出版・教育事業 |
販売設備 |
15,787 |
（3,031.60) |
－ |
－ |
2,478 |
2,396 |
20,662 |
18 〔18〕 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、器具及び備品、その他の無形固定資産の合計であります。
２ 面積のうち（ ）内の数字は賃借部分を、［ ］内の数字は賃貸部分をそれぞれ内書しております。
３ ビル及び商業施設等のテナント店舗については、土地の面積を表示しておりません。
４ 従業員数は、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等の期中平均人員を〔 〕外数で記載しております。
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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
（注） 2023年２月13日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は40,000,000株増加し、80,000,000株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年６月30日現在 |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況(株) |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数(人) |
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－ |
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所有株式数 (単元) |
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|
所有株式数 の割合(％) |
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100.00 |
－ |
（注） 自己株式872株は、「個人 その他」に８単元及び「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載しております。
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2023年６月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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計 |
－ |
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（注）１ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
298千株 |
２ 主要株主であった合同会社エメラルドが、その保有する当社の普通株式の全部を合同会社ルビィに譲渡したことにより、合同会社ルビィが主要株主となりました。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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|
営業未収入金 |
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|
商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
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|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
電子記録債務 |
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|
短期借入金 |
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|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
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|
契約負債 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金 |
|
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|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
社債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
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売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
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|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
|
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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負ののれん発生益 |
|
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受取補償金 |
|
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
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減損損失 |
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災害による損失 |
|
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店舗閉鎖損失 |
|
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|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等還付税額 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、小売事業と出版・教育事業の２つを報告セグメントとしております。
小売事業は、手芸用品の販売を中心とした店舗を展開しており、主な店舗としては「クラフトハートトーカイ」を展開しております。出版・教育事業は、書籍の販売及び手芸関連の教室「ヴォーグ学園」の運営を中心に行っております。
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|
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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|
営業未収入金 |
|
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|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
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|
流動資産合計 |
|
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|
固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
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|
|
預り金 |
|
|
|
関係会社預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
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|
|
その他 |
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|
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流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
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資本準備金 |
|
|
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その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
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その他利益剰余金 |
|
|
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繰越利益剰余金 |
|
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年１月４日 至 2022年６月30日) |
当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
|
|
|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
|
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営業外費用 |
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支払利息 |
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シンジケートローン手数料 |
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|
|
その他 |
|
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営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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特別損失 |
|
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子会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |