のむら産業株式会社

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第55期、第56期及び第57期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

３．第55期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

４．第56期の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、主に第56期の期末月に大型案件が重なったことから売上債権が第55期に比して208百万円増加したこと及び第56期末の受注残高が第55期末の受注残高より93百万円減少したことから仕入が抑制され、仕入債務が182百万円減少したことによるものであります。

５．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向を除き、当社グループ外から当社グループへの出向を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

６．当社は、2020年７月22日開催の取締役会決議により、2020年８月12日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割を行っておりますが、第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．第56期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、のれんの減損損失の計上等によるものであります。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．第54期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第54期から第57期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向を除き、社外から当社への出向を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

５．第55期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第54期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第55期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．当社は、2020年７月22日開催の取締役会決議により、2020年８月12日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割を行っておりますが、第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額につきましては当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

８．第54期から第58期の株主総利回り及び比較指標については、2021年12月２日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。

９．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。ただし、当社株式は2021年12月２日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。

10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループは、当社及び連結子会社２社（山葉印刷株式会社、パックウェル株式会社）から構成されており、包装資材・計量包装機械を主に取り扱う包装関連事業、及び梱包機械・梱包資材を主に取り扱う物流梱包事業を展開しております。

当社グループは、経営理念として「『人に優しい新技術』をモットーに、常に使う人の身になっての商品づくりに努め、お取引先の皆様とのビジネスを通じて社会に貢献していきます」を掲げ、基本方針として「当社グループは、変化する社会環境の中でイノベーションを起こし続け、皆さまに信頼される企業を目指す」を定めております。

また、「挑戦（C）」、「スピード（S）」、「誠実（S）」、「元気（G）」を行動指針とし、行動指針に基づく「CSSG」経営を実践し、個々の成長、企業の成長のみならず、お客様の身に寄り添える企業を目指しております。

各事業の具体的な内容は次のとおりであります。

なお、(1）包装関連事業、(2）物流梱包事業の２つの事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1）包装関連事業

　包装関連事業は、大きく分けて包装資材部門と包装機械部門で構成されております。

＜包装資材部門＞

米穀精米袋を中心とした食品及びその他の包装資材の企画・デザイン及び販売をしております。

①企画

・当社が自らデザインなど包装資材の企画を行っております。

②仕入

・当社が企画・デザインした包装資材を連結子会社である山葉印刷株式会社及び外部メーカー等に発注し、当該製品の仕入を行っております。

・メーカー及び商社から包装資材商品等の仕入を行っております。

③販売

・仕入れた包装資材等を、全農系統卸や米穀卸等の精米工場、米穀小売、外食企業、生産業者及び新規分野の拡販として菓子、肥料、ペット関連商材等を取り扱う事業者に販売しております。

　包装資材の具体例としましては、当社製全自動計量包装機（チューブロール包装機）とのコラボレーション袋である「チャック付サイドガゼットロール GZR」や当社が自ら設計からデザインまでを行う完全オリジナル米袋から、ベースのデザインにお好きな内容を組み合わせるハーフメイドデザイン米袋など多種多様な米袋を取り揃えており、近年では、SDGsの実現に貢献するため、環境保全型の製・商品の開発及び販売の取り組みを推し進めております。

＜包装機械部門＞

米穀用自動計量包装機を中心として計量包装機械の企画開発及び製造販売をしております。

①企画開発

・米穀業界における包装機械のメーカーとして、精米工場の生産から出荷までの合理化を目指した自動計量包装機を中心に米穀用機械及び菓子や新規分野の包装機械の企画開発を行っております。

②外注・仕入

・当社が企画開発した機械を製造外注先及び部品メーカー、商社へ発注し、製造外注品の受入及び部品等の仕入を行っております。

③販売

・企画開発した機械と関連する製品・部品等を全農系統卸や米穀卸等の精米工場、米穀小売、外食企業、生産者及び新規分野の拡販として菓子、肥料、ペット関連商材等を取り扱う事業者に販売しております。

　包装機械の具体例としましては、高速性と操作性を両立させた快速パッカー「ネクサス」、スーパーインテリジェントパッカー「SIP-110」、糠玉取機「とおせんぼう」などを企画開発し、製造販売しております。

(2）物流梱包事業

物流梱包事業においては、連結子会社であるパックウェル株式会社が、「包む」、「埋める」、「封をする」といった梱包における問題を解決するための、梱包機械及び梱包資材などの商品の仕入販売、及び商品の導入支援やメンテナンス等のサービス提供を行っております。

製商品の具体例としましては、エアー緩衝材の製造機及び専用フィルム資材、紙緩衝材の製造機及び専用紙資材、ガムテープ（紙製テープに糊材を塗布して乾燥させた、水をつけて使用するテープ）の操出機・封函機及び専用ガムテープ資材などを取り扱っております。

　顧客の作業負担の軽減、省人化等に貢献すべく、国内メーカーと比べ多様なラインナップを有する海外メーカーの商材を仕入れ、直接又は販売会社を通じてエンドユーザーに販売、メンテナンス等を行っております。

主な顧客の例としましては、オンラインストア企業、発送代行会社、その他製造業（包装・梱包用品の製造・販売会社、複合機・ソフトウエア等の製造・販売会社、機械部品メーカー）等があり、様々な業種の企業にて製商品の販売・メンテナンス等を行っております。

上記の事業を展開する上での当社グループの特徴としましては、以下のようなものが挙げられると考えております。

・業界知識・技術力

長年にわたる米穀業界及び物流業界への製品・商品供給実績を誇り、当業界に関する知識や経験、技術力が蓄積されていると判断しております。

・包材と機械のシナジー

当社グループが重点を置いている包装資材と包装機械は密接な関係にありますが、その両方を手掛けている企業は多くはないものと考えており、包装資材の取引により継続的な顧客との関係が築け、包装機械の取引により工場内への立ち入り並びに設備関連の情報を入手することができ、包装資材と包装機械の両面で最適なソリューションを提供することが可能であると判断しております。

・顧客信頼度

当社は、これまでの創業以来の実績により得たナレッジを有する企業としての強みに加え、経営理念に則した顧客に対するきめ細かいサービスを継続することにより、顧客からの信頼を獲得し安定的な収益の実現に努めております。

事業系統図は以下のとおりであります。

［事業系統図］

　（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

３．パックウェル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報　　(1）売上高　　　　806,663千円

(2）経常利益　　　 69,320千円

(3）当期純利益　　 46,347千円

(4）純資産額　　　417,073千円

(5）総資産額　　　576,645千円

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向を除き、当社グループ外から当社グループへの出向を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向を除き、社外から当社への出向を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）米の生産・消費動向について

　当社グループは、包装関連事業を中心に営んでおり、包装関連事業においては、主な販売先が精米工場を持つ米穀卸業者、米穀小売業者、飲食サービス業者等となっており、米の生産量・消費量に影響を受ける事業者となっております。記録的な冷夏など天候不順による米の不作等により生産量が減少した場合や、人口減少や食に関する嗜好の変化等により米の消費量が減少した場合には、販売先からの包装資材や包装機械の受注が減少する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、米の生産・消費者動向について、営業活動を通じて販売先や生産者団体に適宜ヒアリング等を行い社内で情報共有し、販売計画の作成や見直し、新たな付加価値商品開発などに努めております。今後は、菓子や肥料、ペット関連等の米関連以外への販路開拓を強化し、当社グループ売上高に占める米関連の売上高割合の低減に努めてまいります。（顕在化可能性：中／影響度：小／対応策：付加価値のある高単価商品等の提案、米穀業界以外への販売促進の強化等）

(2）販売エリアについて

　当社グループにおける包装関連事業は、本社及び営業拠点、生産拠点の多くが東日本エリアに集中しているため、事業活動は東日本エリアにおける割合が高くなっております。東日本大震災など地域を限定した不測の自然災害の発生等による市場規模の変動などによって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、西日本エリアの営業拠点において人員の増員を図り、増員を足掛かりとして直販及び販売店の開拓など営業力を強化し、西日本エリアへの当社製品の販路拡大を目指しております。（顕在化可能性：中／影響度：中／対応策：直販以外の販売会社を通じた販売を含む、西日本エリアへの当社製品の販売強化等）

(3）原材料の仕入価格の変動について

　当社グループで仕入販売する包装資材製品の主原料は石油化学製品であり、原材料の仕入値は国際的な原油価格と関係があるため、原油価格相場の大幅な変動があった場合、将来の仕入価格動向に影響を及ぼす傾向があります。当社グループの包装資材製品は、当社グループ売上高の半数以上を占めており、原油価格相場に著しい変動が発生し、何らかの事情により仕入価格の変動を販売価格に転嫁できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、原油価格相場及び原材料の価格変動について、専門業界誌や仕入先から適宜情報収集し、販売先へも適宜情報共有しております。原油価格相場の影響により仕入価格が大きく変動する際には、仕入先と価格調整のうえ、販売先の承諾を得て製品価格の改定など販売価格への転嫁を行っております。（顕在化可能性：中／影響度：小／対応策：価格相場の情報収集による販売価格への転嫁、仕入先との価格調整、必要に応じて製品価格の改定等）

(4）特定の外注先への依存について

　当社グループの包装関連事業において包装機械を製造しておりますが、製造工程の大部分を外注先である㈱マグトロニクス及び㈱ケー・エス・イー、㈱司ゴム電材の３社に発注しております。今後、外注先各社の経営方針や業績に著しい変化等が生じること等により取引の継続が難しくなり、かつ、代替先の確保に時間がかかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、各社の財務状況等についての定期的な確認と、安定的な取引関係を構築するための関係性の維持に努め、今後もこれまでの取引関係を維持・発展させていく方針であるとともに、不測の事態に備えて、新規外注先の追加を含む代替先の情報収集や検討等を行ってまいります。（顕在化可能性：低／影響度：中／対応策：関係性の維持、財務状況等の確認、外注先の追加を含む代替先の選定等）

(5）金利変動リスクについて

　当社グループは、事業推進にあたり借入金を中心とした資金調達を行っております。金利情勢の大幅な変化などの状況が発生した場合は、金利負担が増大し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループにおいては、金利情勢の変化を注視するとともに、変動金利借入の金利変動リスクを低減するため、有利子負債の削減並びに借入条件の改善に努めております。（顕在化可能性：中／影響度：中／対応策：有利子負債の削減並びに借入条件の改善等）

(6）為替変動リスクについて

　当社グループは、外貨建取引を行っており、為替変動リスクのある外貨建資産・負債を有しております。急激な円安など、不測の為替変動に伴い当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、為替変動の情報を注視するとともに、資産・負債に係る為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行うことで、これらのリスクを回避するよう努めております。（顕在化可能性：中／影響度：中／対応策：為替予約取引の活用等）

(7）新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えている事象であり、当感染症の終息時期やその影響の程度を合理的に予測することは現時点では困難なことから、当社グループでは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後緩やかに回復するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく長期化するなど、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響に対し、国、都道府県の法令・指導等に従い、当社グループで働く人々とその家族、得意先、取引先の皆様の健康と安全確保を最優先に考え、感染拡大を防止するとともに、製品、商品、サービスの提供に支障が生じないよう、生産活動、営業活動等の維持など、当社グループの企業活動及び業績への悪影響が最小限となるよう努めております。また、会計上の見積りにつきましては、可能な限り入手可能な情報収集に努め合理的な金額の算出を行っております。（顕在化可能性：中／影響度：中／対応策：会計上見積り時に入手可能な情報に基づく合理的な金額の算出等）

(8）製品の欠陥に伴う損害賠償等について

　当社グループは製品の製造、販売を行っております。開発設計及び製造、検査工程での不備により製品に対して重大な欠陥によるクレームが発生し、保険による補償額を超えた損害賠償を請求された場合、賠償金支払いにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、このような欠陥が発生した場合、材料・製造方法の転換や、これに伴う設備投資が発生する可能性もあります。加えて、これら改善策の実行に時間が掛かる場合、当該製品の売上を喪失するリスクも想定されます。

　当該リスクへの対応策として、顧客の要求する品質を実現し、品質の向上及び製品の改善改良を実施するため、品質管理規程等に則り品質に関する管理基準及び管理手続きなどを定め、厳格な品質管理を行っております。（顕在化可能性：低／影響度：中／対応策：品質管理規程等に基づく品質管理の徹底等）

(9）知的財産権の侵害について

　当社グループは、包装関連事業の一環として包装資材のデザイン企画及び計量包装機の設計開発を行っております。現時点において権利侵害の事実はないものと認識しておりますが、故意によらず、第三者の知的財産権が新たに登録された場合、また当社グループが認識していない知的財産権が成立等している場合、第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性、並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、包装資材のデザイン企画及び計量包装機の設計開発等の実施にあたっては知的所有権管理規程に則り、第三者が保有している特許や商標、著作権等の知的財産権の侵害を防止するため、必要に応じて調査を行い、現在又は将来に侵害する恐れがある第三者の知的財産を発見した場合、当該企画・開発等の変更又は中止、ライセンスの申し入れ、第三者の知的財産権の権利化阻止等の対応を検討することとしております。（顕在化可能性：低／影響度：小／対応策：知的財産管理規程に基づく運用の徹底、事業活動に有用な知的財産権の取得及び保持、他社の知的財産権の調査を実施し問題を未然に防止する等）

(10）のれんの減損について

　当社グループで認識されているのれんは、2018年２月１日に当社がパックウェル株式会社に対して行った買収により計上されたものです。のれんの評価額については、同社の将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、同社の将来の収益力が低下した場合、当該のれんについての減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社の経営会議及び同社の取締役会など各種会議体において、同社の収益状況の確認・把握及び綿密な事業計画の立案・実施に努めております。（顕在化可能性：低／影響度：中／対応策：綿密な事業計画の立案及び実施）

(11）業績の季節変動性について

　当社グループの包装関連事業は、主に米穀にかかる包装機械及び包装資材を販売しているため、米の収穫の時期に需要が増加するという傾向があります。そのため、当社グループの業績は、事業年度によって通期に占める第４四半期の比重が高くなる場合があります。その場合、当社グループの特定の四半期業績は、通期業績見通しの判断につき有用な情報とならない可能性があります。また、第４四半期の業績が通期業績見通しに及ぼす影響が大きくなる可能性があります。

　なお、包装関連事業の2020年10月期、2021年10月期及び2022年10月期における四半期毎の売上高構成比率は下表の通りとなっており、第４四半期の割合が一番高くなっております。

　当該リスクへの対応策として、営業活動等を通じて米の生産・消費者動向について販売先や生産者団体に適宜ヒアリングを行い社内で情報共有し、過去の実績を加味しながら偏重状況の予測を事業計画、販売促進及び生産計画に活かしております。

（顕在化可能性：高／影響度：小／対応策：業界状況及び過去実績に基づく偏重状況の予測等）

(12）法的規制について

　当社グループは、建設業法、計量法、古物営業法等様々な法令、政令、省令等の規制のもと、管理部門及びリスク・コンプライアンス委員会が中心となって、コンプライアンスの徹底を図りながら事業活動を行っております。しかしながら、将来的に法規制の大幅な変更や規制強化が行われた場合には、事業上の制約や法令遵守のための設備投資に伴う費用の増加等、また、これら法規制に違反して行政処分、行政指導、罰則等の適用、損害賠償請求等を受けた場合には、対応措置のための費用の発生又は増加、生産その他事業運営に対する影響、社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは、事業を営む上で前提となる下記の許認可を取得しております。

　建設業許可は、当社が計量包装機械ならびに関連機器、付属機器等を販売する際に、これらの機械・機器等への電源の供給や、組立設置する工事を行う場合に必要となり、古物商の許可は、上記の機械・機器等を販売する際に、古い機械・機器等を有償引き取りする場合に必要となります。

　当該リスクへの対応策として、建設業法遵守要領及び機械工具引取要領等の各法令対応要領を定め、法規制に対するコンプライアンスの推進、社員教育を通じてコンプライアンス意識の醸成に努め、必要に応じて各法令の変更等の情報収集を行っております。

（顕在化可能性：低／影響度：大／対応策：各法令対応要領の運用・遵守、コンプライアンス規程に基づいたコンプライアンスの推進、社員教育を通じたコンプライアンス意識の醸成、情報収集等）

(13）新たな法的規制の実施について

　近年、世界的にプラスチックごみによる海洋汚染に関する問題がクローズアップされ、プラスチックごみ削減に向けた具体的な取組みが検討されております。当社グループの売上高の多くを占める包装資材製品及び物流梱包商品は、プラスチックフィルムを材料とする製品が多いため、かかる取組みが具体化し、プラスチックフィルムの利用規制といった新たな法的規制等がなされることにより、プラスチックフィルム製包装資材の取り扱いに制約が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、法改正等の早期情報収集に努めるとともに、バイオマスプラスチック製品や石灰石を配合したプラスチック製品などプラスチックを削減した商品の開発・開拓を行っております。（顕在化可能性：中／影響度：中／対応策：プラスチックに頼らない商品の開発・開拓、法改正等情報の早期収集等）

(14）環境規制について

　当社グループは、包装関連事業の一環として包装資材の印刷事業を行っていることから、インク・有機溶剤等の有害物質を取り扱っております。このような物質に起因する偶発的な汚染や放出、及び、その結果としての被害を完全に予測することは困難であり、万一発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、年１回の有機溶剤保管施設の漏洩点検、年２回の有害物質濃度測定など国や地方自治体の法律及び規制に基づき、有害物質の適切な使用・廃棄を実施しております。また、社員の有害物認識維持向上のため作業環境整備活動（５Ｓ活動等）を実施しております。（顕在化可能性：低／影響度：中／対応策：有害物質の適切な使用・廃棄の徹底等）

(15）風評等の影響について

　当社の取引先である「関西のむら産業株式会社」は、1980年10月に当社の営業所を会社化する一環で設立され、1989年10月に分離独立しております。過去に同社の役員と当社が双方の株式の一部を保有し合う資本関係があったとともに、当社が東日本、同社が西日本を販売地域とする事業上の取り決めがありましたが、2017年10月に当該資本関係並びに販売地域についての事業上の取り決めを解消しております。現在、同社とは取引関係はありますが、同社は当社のグループ企業ではありません。また、当社グループの事業は現状ＢｔｏＢに限られており、同社との関係について取引先等は認識しているものと考えております。

　しかしながら、同社による不祥事等が発生した場合、商号が類似していること等に起因し一般投資家等が同社を当社と誤認する可能性は否定できず、その場合、当社グループのレピュテーションの低下等により当社の株価等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、同社による不祥事等が発生した場合、当社としては迅速にプレスリリース及びホームページに掲載するなどの対応を取ることにより、風評被害等の可能性を最小限に抑える方針であります。（顕在化可能性：低／影響度：中／対応策：迅速なプレスリリース等の対応及び当社ホームページに掲示する等）

(16）設備投資について

　当社グループは、包装関連事業の一環として包装資材の印刷事業を行っており、今後の事業拡大等を目的として、印刷を含む包装資材生産に係る設備投資を実行する可能性があります。当該設備投資を実行した場合、国内の経済状況の悪化や市場環境の変化等により事業展開が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、国内の経済状況や市場状況の情報収集に努め、投資に際しては事業収支計画を策定するとともに、慎重に投資判断を行って参ります。（顕在化可能性：低／影響度：中／対応策：綿密な事業収支計画の策定、慎重な投資判断の実施等）

(17）Ｍ＆Ａについて

　現時点では具体的に想定しておりませんが、当社グループは、今後の事業拡大等を目的として、Ｍ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして実行する可能性があります。しかしながら、事前調査で確認・想定されなかった事象がＭ＆Ａ等の実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、Ｍ＆Ａを実行する際には、弁護士、公認会計士等の専門家を活用したビジネス・財務・法務等に関する詳細なデュー・デリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めるとともに、市場環境の変化の早期情報収集を行う方針であります。（顕在化可能性：低／影響度：中／対応策：デュー・デリジェンスの徹底、綿密な事業計画の策定、市場環境の変化の早期情報収集等）

(18）海外向け売上比率の拡大について

　当社グループは、国内を中心に事業展開をしておりますが、アジア向けに機械製品を輸出しております。今後の事業拡大等の選択肢の一つとして、現地ニーズに適した機械の開発や販売体制の強化による海外向け売上比率を拡大させる可能性があります。海外向け売上比率を拡大させる場合において、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更など多岐にわたるリスクが存在することは認識しておりますが、予想困難な事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループは海外向け売上比率を拡大させる経営戦略を実行する際には、これらのリスクを最小限にすべく既に実行している現地情報のさらなる収集に努め、十分な対策を講じたうえで事業展開を進めていく方針です。（顕在化可能性：低／影響度：中／対応策：外国現地情報の収集等）

(19）人材の確保及び育成について

　当社グループは継続的な事業展開を図っていくことを前提に、重要ポストへの人材登用、業務に応じた適切な人員配置を行っており、現時点の規模においては、適切かつ組織的な対応に十分な人員を確保できていると考えております。しかしながら、何らかの事情により相当数の従業員が短期間のうちに退職する場合や、人材の確保及び育成が予定通り進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ内にて人材教育を行っておりますが、十分な教育が行き届かず、従業員の業務レベルが必要な水準に達しない場合、競争力の低下や管理水準の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、人材の採用方法の多様化、教育制度の充実、適切な評価・報酬制度の導入を実施し、事業の拡大に合わせて、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図って参ります。（顕在化可能性：中／影響度：中／対応策：採用方法の多様化、教育制度の充実化、適切な評価・報酬制度による人材資源の確保、固定、強化等）

(20）システム障害について

　当社グループは、システムバックアップ体制を十分に構築しておりますが、災害やコンピュータウイルスの侵入等不測の事態によってシステム障害が発生した場合には、事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、システム会社との保守契約による定期的なメンテナンス実施及び障害発生時における保守体制の整備、クラウドを含めたバックアップ体制の構築を行っております。（顕在化可能性：低／影響度：中／対応策：システム会社による定期的なメンテンナス及び障害発生時における保守体制、クラウドを含めたバックアップ体制の整備等）

(21）情報セキュリティについて

　情報セキュリティに対しては、当社管理部が中心となって社内情報管理体制の整備に努め、情報流出の防止、社内情報システムへの外部からの侵入防御等の対応をしております。しかしながら、内外の想定外の事象により情報システムの一時的な操作不能状態や情報流出、喪失等の事態が生じた場合には当社グループのみならず取引先企業等への影響が予想され、当社グループの信用低下並びに業績への影響を招く可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、情報管理規程に基づき情報セキュリティマニュアルを定め、各種情報セキュリティ対策を実施するとともに、役員・社員への周知徹底及び情報セキュリティ教育を定期的に実施しております。（顕在化可能性：低／影響度：大／対応策：「情報セキュリティマニュアル」を定めるとともに役員を含む全社員への周知徹底を図る、情報セキュリティ教育を定期的に実施、情報管理の徹底等）

(22）競合について

　当社グループは、包装関連事業と物流梱包事業を展開し、主に米穀市場を中心とした包装資材及び計量包装機械、物流市場における梱包機械及び梱包資材を提供しており、同種の製商品を提供する企業と競合しております。今後、競合他社による新たな付加価値の提供や価格優位性等により、当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループは、価格競争力のある製品等の仕入の強化、サービス・品質・機能など価格以外の付加価値の提案などにより、お客様の利益に貢献する製商品や、問題を解決するためのサービスを提供することで、顧客満足度の向上に努め、長年培ってきた顧客との信頼性・関係性を強化、競合他社の動向確認等により、競合他社との差別化を図っております。（顕在化可能性：中／影響度：中／対応策：価格競争力のある製品等の仕入の強化、サービス・品質・機能など価格以外の付加価値を提供、顧客との信頼性・関係性の強化、競合他社の動向確認等）

(23）訴訟等について

　当社グループは、コンプライアンスの重要性につきましては十分認識しており、コンプライアンスの徹底を図りながら事業活動を行っております。しかしながら、将来において当社グループの取締役、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬクレームやトラブルが生じる可能性は否定できず、これらに起因する損害賠償を請求される又は訴訟を提起される可能性があります。これらの損害賠償額や訴訟内容、その進展及び結果により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、コンプライアンス規程及びリスク管理規程により必要な事項を定め、定期的に取締役会の直属機関としてのリスク・コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンスの徹底とリスク防止、会社損失の最小化を図っております。また、専門家である弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて迅速に相談できる体制を整えております。（顕在化可能性：低／影響度：大／対応策：コンプライアンス規程及びリスク管理規程、リスク・コンプライアンス委員会、弁護士との顧問契約）

(24）自然災害等について

　当社グループは、首都圏及び東日本を中心に事業展開を行っておりますが、大規模な地震、台風等の自然災害により、事業所建物や取引先、役職員等に多大な被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、自然災害を想定した防災訓練の実施及び必要に応じたBCPの更新、災害発生時には社長を本部長とした緊急対策本部を直ちに設置し、経営リスクに関する情報収集、各種対応策の検討、決定、実施、関係諸官庁等との連絡、対応を行うこととしております。（顕在化可能性：低／影響度：大／対応策：自然災害を想定した防災訓練の実施、必要に応じたBCPの更新、緊急対策本部の設置等）

(25）新型コロナウイルス感染症等の影響について

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当社グループではリモートワークや時差出勤の推奨など感染予防対策等を実施し、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めておりますが、国内及び海外主要各国において終息に向かわず、拡大が長期間にわたり続き、または終息後に感染拡大が再発し、もしくはその他の感染症が拡大し、当社グループや取引先の役職員が感染した場合及び仕入先からの部品供給の不足・遅れ等の深刻な経済的影響が生じた場合には、当社グループの事業活動等に支障をきたす恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点における影響につきましては一部の部品供給の遅れなどが生じておりますが、対応策をとっており、現状では当社グループの業績に影響するほどの事象は発生していないものと認識しております。

　当該リスクへの対応策として、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響に対し、国、都道府県の法令・指導等に従い、当社グループで働く人々とその家族、得意先、取引先の皆様の健康と安全確保を最優先に考えております。それらを最優先に考えながらも、製品、商品、サービスの提供に支障が生じないよう生産活動、営業活動等の維持などに配慮しながら、リモートワーク・時差出勤の実施、各種会議体のリモート対応など感染予防対策等や供給の遅延が懸念される部品等の早期発注など、当社グループの企業活動及び業績への悪影響が最小限となるよう努めております。また、状況が深刻な場合は社長を本部長とする緊急対策本部を設置し迅速に必要な対応を行うこととしております。（顕在化可能性：中／影響度：中／対応策：リモートワーク・時差出勤を含む感染予防対策等を実施、全体会議や全体朝礼のリモート対応、供給の遅延が懸念される部品等の早期発注、状況が深刻な場合は緊急対策本部の設置等）

(26）地政学リスクについて

　当社グループが扱う製品は、石油化学製品やその他の原材料を使用しております。このため、サプライチェーンのグローバル化が進む中で起こる地政学的リスクが顕在化等によって、原材料の高騰、納期遅延又は調達困難といった事象が生じるリスクがあります。これらのリスクの発生により、コストダウンや価格転嫁等が難しい場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応として、情報収集を行い、調達先の複数化・分散化、代替品の検討等を行うことでリスクの低減を図っており、今後もリスクの低減に努めてまいります。

（顕在化可能性：中／影響度：中／対応策：情報収集、調達先の複数化・分散化・代替品検討等）

　該当事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の平均人員数を外書しております。

４．上記のほか、主要な設備のうち営業用車両のリース契約台数は合計で28台、支払リース料は消費税等を除き12,649千円となっております。

５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

(2）国内子会社

　（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の平均人員数を外書しております。

４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

　（注）自己株式69,246株は、「個人その他」に692単元株及び「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。

　（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式69千株があります。

２．前事業年度末において主要株主であったＭＣＰ４投資事業有限責任組合は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

３．前事業年度末において主要株主でなかった清川悦男は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービスの内容やサービスを提供する顧客の類似性により事業セグメントを集約しており、当社を中心に「包装関連事業」及び「物流梱包事業」の２つを報告セグメントとしております。包装関連事業は、包装資材と包装機械で構成されており、包装資材は米穀精米袋を中心とする食品包装資材の企画販売業、包装機械は計量包装機械の企画開発製造及び販売業を行っております。物流梱包事業は、梱包機械・緩衝材等の輸入販売業を行っております。