(注)１.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２.第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が算定できないため記載しておりません。

３.第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2021年11月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４.第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５.第８期及び第９期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

６.第11期の株価収益率は当期純損失であるため記載しておりません。

７.第８期以降の連結財務諸表につきましては「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

８.当社は、第８期より連結財務諸表を作成しております。

９.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員〔〕内に外数で記載しております。

10.2022年２月28日開催の第10回定時株主総会決議により、決算期を11月30日から８月31日に変更しました。従って、第11期は2021年12月１日から2022年８月31日の９か月間となっております。

(注)１.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第７期、第８期及び第９期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません

３.第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2021年11月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４.第７期から第９期までの株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

５.主要な経営指標等のうち、第７期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

６.第８期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

７.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔〕内に外数で記載しております。

８.第７期から第10期までの株主総利回り及び比較指標については、2021年11月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため記載しておりません。第11期の株主総利回り及び比較指標は、第10期の末日における株価及び株価指標を基準として算定しております。

９.最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しており、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。なお、2021年11月24日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

10.自己資本利益率について、第９期は当期純損失計上のため、記載しておりません。

11.2022年２月28日開催の第10回定時株主総会決議により、決算期を11月30日から８月31日に変更しました。従って、第11期は2021年12月１日から2022年８月31日の９か月間となっております。

当社は、2012年６月に、インサイドセールス(注)による、インターネット回線取次事業を立ち上げ、展開してきました。現在は、「“繋げる”“与える”で関わる世界中の人々を幸せに」を企業理念に掲げ、顧客にとって「最高のサービス」を「必要なタイミング」に「最適な方法」で届けることを追求するラストワンマイル事業を展開しております。その概要は次のとおりであります。

(注)インサイドセールスとは、電話、Web会議、メール等を活用した内勤型の営業活動のことであります。

(１)ビジネスモデルの概要

21世紀は過去に例を見ないスピードでテクノロジーが発展し、様々な情報やサービスを簡単に入手できる便利な世の中が実現した反面、サービスや商品の複雑化・煩雑化など情報過多によるストレスや選択の困難など様々な悩みも顕在化しております。特に新生活を迎えるタイミングにおいて、サービスの選択や手続きの手間など顧客にとっての負荷が多く、様々なニーズが集中しております。

当社グループは、そのような様々なニーズに対し、顧客にとって「最高のサービス」を「必要なタイミング」に「最適な方法」で届けることを追求する事業を「ラストワンマイル事業」と名付け、当社グループのメイン事業としております。

「最高のサービス」とは、常に顧客ファーストの精神で時代の流れを反映し、自社サービス・他社サービス問わず取り揃え、既存サービスでは埋められない顧客のニーズに対しては当社グループが取り扱うサービスの拡充でニーズを満たし、電気やガスなどの生活インフラサービスを中心に利便性の高いサービスを多種多様に提供しております。

「必要なタイミング」とは、主に新生活マーケットにおける、引越し手続き・入居前及び入居後の煩雑な手続き、世の中に溢れる情報・サービスからの選択など、顧客にとっての面倒や煩雑さが発生するタイミングのことです。当社グループは不動産仲介事業者、引越し事業者等の提携企業との連携により顧客の必要なタイミングをいち早くキャッチしております。

「最適な方法」とは、顧客が望むサービスを適切に届ける案内手法のことであり、インサイドセールスセンターを活用してこれを実現しております。

この３つを最適化し拡充していくことが、ラストワンマイル事業の拡大に直結します。また、当社グループはラストワンマイル事業を単一セグメントとして主軸においておりますが、ラストワンマイル事業の発展を支えるため、サービス提供事業者、サービス販売事業者、両方のノウハウを活かし、「セールスとサービスのハイブリッドプロバイダー」として、顧客の悩みを一手に解決できることがラストワンマイル事業の最大の強みであります。

・ラストワンマイル事業系統図

(２)具体的なビジネスモデルの説明

①「ラストワンマイル事業」について

新居への引越しは、引越し先の住居を決めた後、引越し業者の選定、荷造り、荷解きだけでなく、各種行政手続きや様々な個人情報の登録変更などに加え、生活に必要不可欠なインフラサービスの手配も行わなければなりません。またサービスの選択においても、IT社会の急速な発展により混沌とも呼べるほどあふれかえる情報やサービスの中から、顧客自ら情報を収集し、選択することも困難な状況です。つまり顧客にとって引越しの一連の流れは非常に煩雑であり、多種多様な手続きに対し何をどういった順序で行うのかわからないという悩みを抱えながら、それを解決できる方法がありませんでした。

当社グループはこのような新生活における顧客の悩みを抜本的に解決するため、「最高のサービス」を「必要なタイミング」に「最適な方法」で届けることを追求しており、これらをワンストップで提供しております。

具体的には電気、ガスなどの生活に必要不可欠なインフラサービスを主軸に、宅配水、インターネット回線など新生活を迎えるタイミングでニーズの高いサービスを一括でご案内しております。

またインサイドセールスを主軸に、デジタルマーケティング(注)１、フィールドセールス(注)２、LINE・SMS等のコミュニケーションツールを活用して販売活動を実施しており、顧客にとって「最適な方法」を選択できるという利便性向上のみならず、営業生産性も高めております。

インサイドセールスセンターでは、顧客のサービス契約手続きを、１人のオペレーターがワンストップで対応しており、顧客と直接コミュニケーションをとることで顧客のニーズを漏れなくヒアリングし、顧客にとって「最高のサービス」を選択し提案しております。

なお、この新生活における顧客の悩みを解決するサービスを「引越しワンストップサービスまるっとチェンジ」という名称で提供しております。

(注)１.デジタルマーケティングとはスマートフォン等の電子デバイスやインターネットを利用するマーケティングの総称です。

２.フィールドセールスとは直接顧客を訪問し、対面でサービスの提案、商談、受注を行う営業手法です。

②ビジネスモデルの特徴

当社グループはサービス提供事業者、サービス販売事業者、両方の立場を運営しており、顧客の悩みを一手に解決できることが最大の強みであります。サービス販売事業者として顧客と直接コミュニケーションをとることで顧客の真のニーズを得られ、サービス提供事業者として顧客のニーズをフレキシブルに反映し自社サービスを「最高のサービス」として磨き上げることができます。

また、4,500社を超える提携先企業(注)との連携により、顧客の「必要なタイミング」をいち早くキャッチすることが可能です。「最適な方法」は、電話等を活用したインサイドセールスを主軸としておりますが、当社グループでは創業当初より積み上げた実績、蓄積したノウハウやナレッジを活かし、当社グループ独自のトークスクリプトを作成する等、顧客にとってストレスなく、正確な提案ができるよう日々ノウハウのブラッシュアップを重ねております。これらのノウハウを体系化し、独自の研修制度として従業員教育を行っており、さらに高品質・低クレームの実現のため、３重のチェック体制によるモニタリング、アナリティクスを活用したトーク内容の定量的に分析する等の管理体制を構築・運営しております。これらの取り組みにより、全従業員が標準化されたセールス品質で顧客への提案が可能になっております。

(注)2022年８月時点、当社グループ全体が直接契約及び代理店経由で提携する企業の合計数

③自社サービス「まるっとシリーズ」について

当社グループは、顧客にとっての「最高のサービス」を届けるために、自社サービス、他社サービス問わず提供しておりますが、自社サービスにおいては当社グループがラストワンマイル事業で得た顧客の生の声をフレキシブルに反映してサービスの改善を行うことができるという強みがあります。自社サービスを顧客にまとめてご利用いただくことで、各種手続きが一括で可能になり、割引の適用やアプリでの料金管理など様々なメリットを提供することができます。

アプリ上では、未契約の自社サービスの契約や、新たに引越しする際の移転手続きも一括で行うことができ、顧客のライフタイムバリュー(顧客生涯価値)(注)を高めることが可能です。

これらの顧客にとってのメリットを最大化していくことで、顧客の自主的な自社サービス選択率を増加させていくことのみならず、今後はデジタルマーケティング(インターネット等を活用したマーケティング)やフィールドセールス(顧客を訪問し直接対面で商談を行う手法)などを利用した販路の拡大、アライアンス先からの顧客紹介などの強化も行い、自社サービス利用者数を拡大してまいります。また、自社サービス利用者として顧客の囲い込みを行うことで、新生活のタイミングだけでなく顧客の様々なライフイベントに寄り添い、その度に必要なサービスの提供を行うことで優良顧客として顧客の育成を行い、ライフタイムバリューの向上を図ります。

また、「まるっとシリーズ」の提供を行い、顧客から月額の利用料金を徴収し得た収益を「ストック型収益」、契約取次等により得た手数料を収益とするモデルを「フロー型収益」と定義しております。ストック型収益の比率を増加させることで安定的な経営が見込めるため、今後もサービスの拡充を行い、自社サービス利用者獲得をさらに加速させてまいります。

(注)ライフタイムバリューとは「顧客生涯価値」を指します。具体的には１人又は１社の顧客が、取引を始めてから終わりまでの期間内にどれだけの利益をもたらすのかを算出したものを指します。

(注)１.当社グループは「ラストワンマイル事業」の単一セグメントのため、「主要な事業の内容」には当該事業を記載しております。

２.特定子会社に該当しております。

３.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４.株式会社まるっとチェンジについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５.株式会社まるっとチェンジ及び株式会社ITサポートは、2022年９月１日に当社が吸収合併しております。

６.債務超過会社で債務超過の額は、2022年８月末時点で、145,238千円であります。

(注)１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を［］内に外数で記載しております。

２.当社グループはラストワンマイル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注)１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を［］内に外数で記載しております。

２.当社グループは「ラストワンマイル事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社のビジョンは「21世紀の革新的サービスをラストワンマイルで１人でも多くに伝え、世界中のお客様に幸せを届ける」であります。その実現のために、高品質な顧客対応を行うことが当社グループにとっての最優先事項です。

私たちの生きている21世紀は、テクノロジーが過去に例を見ないスピードで進化しております。近年では、革新的なサービスが世界中で次々と生まれては消えており、生活に必要不可欠なライフラインサービスも日々進化を続けております。そして、テクノロジーの急速な発展による情報の混沌化や情報格差は、今後益々加速していくと予測されます。しかし、いくら革新的なサービスがあっても、お客様が本当に素晴らしいと思えるサービスをお客様自身で選択できないと意味がありません。

当社グループはインサイドセールスを活用し、お客様と最後まで直接対話を行い、お客様が本当に必要なサービスを選択できるよう、お客様それぞれのニーズを踏まえた情報を届けております。

WEB広告でもマス広告でも届かない、お客様との最後の一手を繋ぐセールスとサービスのハイブリッドプロバイダーとして、「ラストワンマイル」の価値をインサイドセールスで最大化し、より良いサービスを世界中に届けてまいります。

(２)経営戦略等

当社グループは、主に新生活を迎える個人と新規出店や店舗改装を行う法人に対して「最高のサービス」を「必要なタイミング」に「最適な方法」で届けることを追求する「ラストワンマイル事業」を単一セグメントとして事業展開しております。したがいまして、市場における個人または法人の引越しや移転改装のタイミングの把握とサービス提供手法の最適化、顧客が本当に必要とするサービスの選定と顕在ニーズを反映させたサービスの構築、主にこの二点についての動向を注視しつつ、販路の強化と拡大、サービスラインナップの充実と自社サービスの顧客満足度の最大化をグループ各社で行ってまいります。

当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上高、営業利益及び経常利益に加え、サービス流通数(注)の増大を重要な経営指標として位置づけております。当該指標の算出方法は当社グループにより契約取次が行われた件数を集計し算出しております。また、サービス流通を加速させるため、顧客とのタッチポイントを増加させることも重要と認識しており、不動産企業をはじめとした提携企業からの連携顧客数も併せて注視しております。なお、過去３年間のサービス流通数、連携顧客数の推移は以下のとおりであります。

(注)１.当社グループの自社サービス及び当社グループが取次販売をしている他社サービスの契約申込み数の合計であり、１人の顧客が複数のサービスを契約した場合はそれぞれを１件として集計しております。

２.既に販売を停止ないし停止する予定のサービスは除いております。

①社会環境

我が国では近年の目覚ましいIT技術の発展により、様々な顧客とサービスをつなぐ情報連携基盤の整備が推進され、国民に最適化されたサービスと実質的なベネフィットを提供するための素地が整備されつつあります。こうした流れを受け、政府においては「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(2018年６月15日閣議決定)等を定め、国、自治体、民間事業者等が連携し、分野・組織を超えたデータ利活用とサービス提供を可能とすることを目指してきました。また、国民一人ひとりが引越し等のライフイベントを迎える度に、多くの行政関係手続きや民間関係を行う負担が生じ、多くの時間や手間、コストを要している現状を踏まえ、行政関係手続きの見直しのみならず民間関係手続きを含めた引越しに伴う手続き全体を、利用者を起点としたサービスデザイン思考で捉え、解決策を模索していくことが求められております。

このような環境下で、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室により「引越しワンストップサービス実現に向けた方策のとりまとめ」が進められており、民間においても引越しに伴う手続きの効率化・簡素化が求められており、当社グループ事業もその一端を担うものです。また、昨今ではサービスの多様化・複雑化に伴い、引越し手配・各種保険手続き・ライフラインの契約など、入退去に伴う手続きが煩雑化している状態です。このような新生活を迎える消費者に対して、各サービス提供事業者は、既存の事業内容に沿ってサービスの拡充を図っておりますが、当社グループはそのようなサービス提供事業者と、新生活を迎える顧客とを横断的かつ効率的に「つなげる」プラットフォーム提供者として、独占的な地位の確立を目指しております。

②当社グループが取扱うサービスについて

当社グループが提供する自社サービスは電気、ガス、宅配水、インターネット回線等を中心とした生活関連インフラサービスであり、同様のサービスを提供する競合企業が複数存在しております。当社グループは、新生活マーケットに特化しサービス提供事業者、サービス販売事業者両方の立ち位置を有するハイブリッドプロバイダーとして、顧客が新生活を始めるにあたり必要となる電気、ガス、インターネット等の生活インフラサービスを、ワンストップで代行し、顧客の手間を削減できる唯一無二のブランド力の向上を図ってまいります。

③市場動向

日本では少子高齢化問題により日本人口の減少が予測されておりますが、当社グループのターゲットとする新生活の市場母数は「世帯数」で捉えております。単独世帯の増加とともに世帯数も増加しており、2022年の国勢調査では、2021年の世帯数は5,976万1千世帯となり、人口の減少傾向が見受けられ始めた2010年と比較すると598万世帯が増加しております。

また「2018年住宅・土地統計調査　住宅及び世帯に関する基本集計」では、単身世帯の借家の割合が58.4％を占めており、今後単身世帯の増加とともに賃貸物件のニーズも比例して高まることが予測されます。賃貸物件は契約更新のタイミングが必ず訪れるため、その度にビジネスチャンスを獲得できます。

当社グループはその大きな市場で、新生活をきっかけとして顧客の生活に寄り添い、契約の更新や再移転、店舗のリニューアル等の引越し後のライフイベントについても、その時々のニーズに合わせて提案を行い、ライフタイムバリューを向上させることを事業成長戦略の根幹としております。今後はマーケティングオートメーション(注)１・CRM(注)２等システム面をさらに強化し、顧客の様々なニーズをいち早く自動的に感知する仕組みを構築し、さらなる事業拡大を図ります。

(注)１.見込み顧客情報を一元管理し、主にメール・SNS・Web等を活用し、営業活動を自動化するシステムです。

２.カスタマーリレーションシップマネジメントの略称であり、顧客情報や履歴情報を集約して、一人ひとりの顧客に対して適切な対応を行うことで、顧客との良好な関係を維持・促進するためのシステムです。

④販売網及び顧客基盤

新生活のタイミングとは、引越し業者の選定、荷造り、各種行政手続きや様々な個人情報の登録変更などに加え、新生活に必要不可欠なインフラサービスの手配も顧客自身で行わなければならず、顧客にとって非常に煩雑な手続きが発生するタイミングです。当社グループでは不動産企業との連携により、物件契約という新生活の流れの中で最上流のタイミングであり、最もサービスを必要としているタイミングにお客様をご紹介いただいております。そのタイミングに当社グループのオペレーターが新生活関連サービスを一括案内し、面倒なサービス選定・契約・移転手続きの手間をワンストップで解決しております。

(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループでは他社サービス取次により得られるフロー型収益と、自社サービス「まるっとシリーズ」の提供により顧客から毎月の利用料を得られるストック型収益の２種類の収益を得ております。フロー型収益は手数料を得られるのは一度だけですが、一度に得られる手数料の金額がストック型収益に比べ高額であります。一方、ストック型収益は、自社サービス「まるっとシリーズ」の提供を行い、顧客から月額利用料を徴収した収益であり、顧客が契約している限り(注)継続的に利用収入が得られ、新規顧客が増加することで収益が積み上がっていくというメリットがそれぞれにあります。 当社ではフロー型、ストック型に捉われず、長期的な利益を獲得できるサービスを選定、または廃止することで、永続的な利益向上を目指してまいります。

②サービス拡充によるライフタイムバリューの向上

現在、当社グループでは自社サービス、他社サービス問わず取り揃え、電気やガスなどの生活インフラサービスを中心に利便性の高いサービスを提供しております。１人の顧客に対する販売機会から得られる収益を最大化することを課題として認識しており、自社サービスにおいては、当社グループがラストワンマイル事業で得た顧客の生の声をフレキシブルに反映してサービスの改善を行うことができるという強みがあるため、自社サービスを拡充することで顧客満足度向上につながり、また、複数サービスの申込みにより顧客単価の向上にも寄与します。

今後は生活インフラサービスだけではなく、顧客の人生の中に訪れる様々なライフイベントに存在する顕在ニーズに合わせた顧客にとっての「最高のサービス」を多種多様に取り揃え、その度に提供していくことで契約年数を延長させる仕組みを構築し、さらなるライフタイムバリューの向上を図ります。

販売手法の拡充は顧客数の増加に直結するため、ラストワンマイル事業の発展にとって、ライフタイムバリューの向上とともに重要な要素であります。当社グループは主に自社運営のインサイドセールスやフィールドセールス、LINE、SMSを活用した販売活動を展開しており、顧客にとって「最適な方法」を選択できるという利便性向上のみならず、営業生産性も高めております。今後は時代の変化を敏感にキャッチし、常に顧客の求める「最適な方法」で提供できるよう、販売手法を拡充してまいります。

また、「必要なタイミング」においては、現在の主要販路である、提携企業との連携を強化、提携先の新規開拓により強固な基盤を構築し、新生活関連市場のシェア拡大を目指してまいります。さらには、マーケティングオートメーション(注)１・CRM(注)２等のシステムを活用し、引越し・移転・結婚・出産等、顧客の様々なライフイベントをいち早くキャッチし、顧客との接点を増加させることで解約率を低減させ、アクティブユーザーの増加を目指します。

(注)１.見込み顧客情報を一元管理し、主にメール・SNS・Web等を活用し、営業活動を自動化するシステムです。

２.カスタマーリレーションシップマネジメントの略称であり、顧客情報や履歴情報を集約して、一人ひとりの顧客に対して適切な対応を行うことで、顧客との良好な関係を維持・促進するためのシステムです。

当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおり、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、今後の事業拡大を見据えた、更なる内部管理体制強化に取り組んでまいります。

⑤情報管理体制の強化

当社グループは、自社サービスの顧客情報を含む個人情報を取り扱っております。これらの情報につきましては、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、システム環境の整備などを行うことで厳密に管理しておりますが、今後も重要な課題のひとつとして認識し、管理体制の強化に取り組んでまいります。

⑥優秀な人材の確保

当社グループは、今後の事業拡大に伴い、当社グループの経営理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用していく必要があると考えております。労働市場における知名度の向上を図り採用力の向上に努めるとともに、業務環境や福利厚生の改善により採用した人材の離職率の低減も図ってまいります。

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)個人情報について

　顕在化の可能性：中　時期：中長期　影響度：大

当社グループでは、自社サービスの顧客情報をはじめとした各種個人情報を保有しております。

これらの個人情報の管理にあたっては、当社グループシステム上でのセキュリティ強化を随時実施するとともに、全ての役職員が「個人情報保護規程」を厳格に遵守し、徹底した管理体制のもと、個人情報流出の防止に取り組んでおります。具体的には、個人情報を保存するデータベースはアクセス制限をかけ業務に関連しない従業者は個人情報にアクセスできないように制御しております。また、当社グループ(注)１では「プライバシーマーク制度(注)２」の認定を受けることで、同制度に基づいた適切な個人情報の保護措置を講じております。しかしながら、外部からの侵入者及び当社グループ関係者並びに業務委託先等より個人情報が流出し、不正利用された場合、当社グループの責任が問われるとともに、信頼性の低下を招き、当社グループの事業展開や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(注)１.2022年７月に子会社化した㈱ブロードバンドコネクションは現在プライバシーマークの認定を受けておりませんが、親会社に準じた情報管理体制を構築中であります。

　　２.プライバシーマーク制度とは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が行う日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備する事業者等として認定する制度のことです。認定された事業者には「プライバシーマーク(Pマーク)」の使用が認められます。

(２)人材の確保及び育成について

　顕在化の可能性：低　時期：長期　影響度：低

当社グループは、今後における事業拡大を図るため、継続した人材の確保が必要であると考えており、優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が計画どおり進捗しない又は在籍する人材の多くが流出する等の状況が生じた場合には、競争力の低下や計画どおりの事業拡大に影響が生じる可能性があり、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)法的規制について

　顕在化の可能性：低　時期：特定時期なし　影響度：中

当社グループは、電気事業法やガス事業法、電気通信事業法等に基づく法規制、その他電話勧誘等に関する法規制を受けております。当社グループではこれらの法令等を遵守するため、従業員に対して定期的にコンプライアンスに関する研修を行い法令遵守に対する意識向上に努めております。また、社内の法務チーム及び顧問弁護士等を通じて、法改正の情報を入手できる体制を整備しております。

しかしながら、当社グループがこれらの法規制に違反した場合には、監督行政機関からの行政処分を受ける等して、当社グループのブランドイメージが毀損され、その後の取引等に影響が出た場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)労務関連の法制改正のリスクについて

　顕在化の可能性：低　時期：特定時期なし　影響度：低

当社グループでは、正社員、アルバイト等働き方の異なる多くの従業員が従事しております。時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化及び36協定特別条項の見直し、同一労働同一賃金における均等・均衡待遇に対する整備など、労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、人件費が高騰し当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(５)競合他社の影響について

　顕在化の可能性：中　時期：中長期　影響度：中

当社グループが提供する自社サービスは電気、ガス、宅配水、インターネット回線等を中心とした生活関連インフラサービスであり、同様のサービスを提供する競合企業が複数存在しております。当社グループは、新生活マーケットに特化しサービス提供事業者、サービス販売事業者両方の立ち位置を有する(ハイブリッドプロバイダー)ことを活かし、顧客が新生活を始めるにあたり必要となる電気、ガス、インターネット等の生活インフラサービスを、ワンストップで代行し、顧客の手間を削減できる唯一無二のブランド力の向上を図ってまいります。

しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(６)販売手数料について

　顕在化の可能性：低　時期：中長期　影響度：低

当社グループは、サービス提供事業者への契約取次等を行うことにより、当該サービスを提供する事業者又は上位代理店から契約取次の対価として手数料を収受しております。販売手数料の取引条件は、事業者により異なり、事業者の経営方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(７)提携・協力関係について

　顕在化の可能性：中　時期：中長期　影響度：中

当社グループは、競争力を強化するために、販売代理店、協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行い、それらを通じて商品やサービスの販売・サービス体制の整備・拡充の展開を図っております。本報告書提出日現在においてビジネスパートナーとの関係性は良好ではありますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(８)技術革新について

　顕在化の可能性：低　時期：特定時期なし　影響度：大

当社グループは、単一のサービスに依らないサービスの提供を行っており、技術革新への対応は可能であると考えておりますが、重要な新技術の利用権の取得、顧客ニーズに合ったサービス開発等ができない場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(９)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　顕在化の可能性：中　時期：中長期　影響度：中

　当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に従って、株主総会決議に基づき、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。本報告書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は234,100株であり、同日現在の発行済株式総数2,759,118株の8.48％に相当します。

※当社は2016年12月15日付で普通株式１株につき10,000株、2017年５月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。

(10)自然災害、感染症等に関するリスクについて

　顕在化の可能性：中　時期：特定時期なし　影響度：大

当社グループでは、従業員の安全に配慮し、事業を継続できる体制の整備に努めております。しかしながら、今後、大規模な自然災害や、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等の感染症の発生・拡大等により、長期間にわたって事業活動が大幅に制限される状態となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)システム障害について

　顕在化の可能性：低　時期：特定時期なし　影響度：大

当社グループでは、システムやサーバーをクラウド化し、通信回線等のインフラ設備を冗長化する等してリスクの分散を図るとともに、システムの管理に細心の注意を払い、システム障害が発生することのないように運営を行っております。しかしながら未知のコンピューターウイルス、ハッキング、サイバー攻撃等によりシステムに障害が発生し、当社サービスの運営に障害が生じる可能性が有ります。その場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(12)特定の取引先等への依存度について

　顕在化の可能性：低　時期：中長期　影響度：低

当社グループの2022年８月期売上高の13.7％はプレミアムウォーター株式会社に、12.7％は株式会社ライフイン24に対するものであります。当社グループでは、特定の取引先等への依存度を低下させる為に、新たな得意先の開拓、新たなサービスの導入等をしておりますが、計画通りに進まず特定の取引先等への依存度が高い状態が続いた場合には、取引条件の変更等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)内部管理体制について

　顕在化の可能性：低　時期：特定時期なし　影響度：中

当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底してまいります。事業拡大に合わせ内部管理体制を充実、強化させていく方針でございますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)風評被害について

　顕在化の可能性：中→低　時期：特定時期なし　影響度：大

当社グループ及び当社グループの主要なサービスに対して、クレーム等の発生によりインターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　(１)経営成績等の状況の概要

当社は当連結会計年度より決算期を11月期から８月期に変更いたしました。それにより、当連結会計年度は９カ月の変則決算となるため、前連結会計年度との比較については記載しておりません。

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は3,023,801千円となり、前連結会計年度末より237,753千円増加しました。これは主に、当期純損失の計上等により現金及び預金が130,554千円減少、自社サービス顧客数の増加により売掛金が247,196千円が増加したこと、流動資産のその他が107,824千円増加したこと、繰延税金資産が13,507千円増加したこと等によるものであります。

(負債)

負債合計は1,903,890千円となり、前連結会計年度末に比べ354,846千円増加しました。これは主に、自社サービス顧客数の増加に伴いサービス提供事業者へ支払う仕入原価の未払金が93,457千円増加、短期借入金が75,000千円増加、1年内返済予定の長期借入金が55,076千円増加したこと、長期借入金が157,433千円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

純資産合計は1,119,911千円となり、前連結会計年度末に比べ117,093千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少54,468千円、自己株式の取得による自己株式の増加66,443千円によるものであります。

②経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による厳しい状況が緩和されつつあり、徐々に持ち直しの動きが続きました。

一方で、ウクライナ情勢等による不透明感がみられ、原材料価格の上昇や供給面での制約、エネルギー資源の高騰、金融資本市場の変動等による景気の下振れリスクに注視が必要な状況で推移しており、依然として先行きが不透明な状況であります。

当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、売上高、営業利益及び経常利益に加え、サービス流通数(新規顧客獲得数)の増加を重要な経営指標としており、当連結会計年度においてはサービス流通数が155,068件となりました。当連結会計年度の業績は、売上高6,544,460千円、営業損失は32,261千円、経常損失は30,070千円、親会社株主に帰属する当期純損失は54,468千円となりました。なお、当社グループはラストワンマイル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(注)ラストワンマイル事業とは、顧客にとって「最高のサービス」を「必要なタイミング」で「最適な方法」によって届けることを追求する事業です。現在は消費活動が活発になる新生活マーケットをメインターゲットとし、顧客と直接コミュニケーションがとれるインサイドセールス(電話、Web会議、メール等を活用した内勤型の営業活動)を主軸に事業を展開しております。

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ130,554千円減少し、1,110,852千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 

当連結会計年度における営業活動の資金収支は、税金等調整前当期純損失33,923千円、売上債権の増加額236,861千円、未払消費税等の減少額47,159千円、法人税等の支払額133,301千円等により284,395千円の支出となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の資金収支は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入66,816千円等により、69,898千円の収入となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の資金収支は、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出125,491千円、自己株式の取得による支出66,443千円等により83,943千円の収入となりました。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループでは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

b.受注実績

当社グループでは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

(注)　 当連結会計年度の主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「３(１) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

③経営戦略の現状と見通し

当社グループは、主に新生活を迎える個人と新規出店や店舗改装を行う法人に対して、必要なインフラサービスを提供していくラストワンマイル事業を単一セグメントとして事業展開しており、市場における個人または法人の引越しや移転・改装のタイミングの把握とサービス提供手法の最適化、顧客が本当に必要とするサービスの選定と顕在ニーズを反映させたサービスの構築、主にこの二点についての動向を注視してまいります。また、販路の強化と拡大、サービスラインナップの充実と自社サービスの顧客満足度の最大化を当社グループ全体で行い、グループ各社の独自性と強みを発揮し協業していく体制で中期経営計画を実行してまいります。

④経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは業務委託費、商品の仕入、人件費、外注費及び一般管理費等があります。

b.財務政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金を確保することを目標として取り組んでいます。具体的には内部資金の活用および銀行借入等の間接金融のバランスを見極めつつ、その時々のマーケット状況での有利手段を追求しています。

なお、当社グループはラストワンマイル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(１)提出会社

(注)１.現在休止中の主要な設備はありません。

２.従業員数の(　)の数は、臨時雇用者数を外書きしております。

３.本社の建物は全て賃借しており、その年間賃借料は60,180千円であります。

(２)国内子会社

(注)１.現在休止中の主要な設備はありません。

２.従業員数の(　)の数は、臨時雇用者数を外書きしております。

(３)在外子会社

該当事項はありません。

(注１)提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(注２)当社は東京証券取引所マザーズ市場に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。

※当事業年度の末日(2022年８月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１.新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、新株予約権全体の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率

また、上記のほか、新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。

２.当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、上記普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。

３.ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。

ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から、上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４.新株予約権の行使条件

ⅰ 新株予約権の割当てを受けたもの(以下「新株予約権者」)は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員(以下「取締役等」)の地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社の都合で取締役等の地位になくなった場合を除くものとする。

ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

ⅲ 新株予約権の一部行使はできないものとする。

ⅳ 新株予約権者は、当社普通株式が金融商品取引法上の金融商品取引所に上場した場合に限り新株予約権を権利行使することができる。

ⅴ 新株予約権者は、以下のア乃至カに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

ア.新株予約権者が当社または当社子会社の使用人である場合において、当該会社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合

イ.新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法第331条第1項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合

ウ.新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続きを経ず、会社法第356条第1項第1号に規定する競業取引を行った場合

エ.新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続きを経ず、会社法第356条第1項第2号または第3号に規定する利益相反取引を行った場合

オ.禁固以上の刑に処せられた場合

カ.当社または当社関係会社の社会的信用を害する行為その他当社または当社関係会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合

５.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。

ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定する。

ⅴ 新株予約権を行使することができる期間

表中に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める行使期間の満了日までとする。

ⅵ 新株予約権の行使の条件

上記(注)４に定める行使条件に準じて決定する。

ⅶ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注)３に準じて決定する。

ⅷ 新株予約権の取得条項

① 当社は、新株予約権者が上記(注)４の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合または権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

② 当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、新株予約権を無償で取得することができる。

イ.当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ.当社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案

ハ.当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

③ 当社は、新株予約権者が、その保有する新株予約権の全部または一部を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

ⅸ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

本(注)５に準じて決定する。

ⅹ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

６.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。

ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定する。

ⅴ 新株予約権を行使することができる期間

表中に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める行使期間の満了日までとする。

ⅵ 新株予約権の行使の条件

上記(注)４に定める行使条件に準じて決定する。

ⅶ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注)３に準じて決定する。

ⅷ 新株予約権の取得条項

① 当社は、新株予約権者が上記(注)４の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合、新株予約権を無償で取得する。

② 当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、新株予約権を無償で取得することができる。

イ.当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ.当社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案

ハ.当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

ⅸ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

本(注)６に準じて決定する。

ⅹ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

該当事項はありません。

(注)１.株式会社コール＆システムとの株式交換による新株発行であります。

２.有償第三者割当増資　　 20,000株

発行価格　　　　　　　　　800円

資本組入額　　　　　　 　 400円

割当先　株式会社日本財託、馬塲亮治、尾﨑充

３.有償第三者割当増資　　 50,000株

発行価格　　　　　　　　　800円

資本組入額　　　　　　 　 400円

割当先　日本アジア投資株式会社、みずほ成長支援第2号投資事業有限責任組合

４.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　        1,710円

引受価額　　      　　1573.20円

資本組入額　      　　 786.60円

５.2021年12月１日から2022年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,700株、資本金が1,909千円及び資本準備金が1,909千円増加しております。

６.2022年９月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,000株、資本金が2,376千円及び資本準備金が2,376千円増加しております。

(注)自己株式60,000株は、「個人その他」に600単元含まれております。

2022年８月31日現在

（注）１．当社は、自己株式を60,000株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　　２．2022年７月15日付で公表している「株式の売出、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動並びに株式会社プレミアムウォーターホールディングス及び当社取締役秋月帥謙による当社株式の取得に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社プレミアムウォーターホールディングス及び秋月帥謙氏は2022年７月25日付をもって、清水望氏が保有する当社株式の一部を市場外の相対取引で取得したことにより、主要株主となっております。