三和油化工業株式会社
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
３．第51期及び第52期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。ただし、第54期より、従業員数の算定方法を変更し、外数（平均臨時雇用者数）に含めて記載していた人材会社からの派遣社員数を、従業員数に含めずに記載しております。
５．第51期、第52期、第53期及び第54期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
６．当社は、2021年６月18日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
３．第51期の１株当たり配当額265円には、会社設立50周年記念配当100円を含んでおります。
第53期の１株当たり配当額30円には、記念配当5円を含んでおります。
４．第50期、第51期及び第52期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。ただし、第54期より、従業員数の算定方法を変更し、外数（平均臨時雇用者数）に含めて記載していた人材会社からの派遣社員数を、従業員数に含めずに記載しております。
６．第51期、第52期、第53期及び第54期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、第50期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
７．当社は、2021年６月３日開催の(臨時)取締役会決議により、2021年６月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は、3,406,000株となっております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。
８．第50期から第53期の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月23日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード（現スタンダード市場）及び名古屋証券取引所市場第二部（現メイン市場）に上場したため、記載しておりません。
９. 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場によるものであります。ただし、当社株式は、2021年12月23日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード（現スタンダード市場）及び名古屋証券取引所市場第二部（現メイン市場）に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
当社は、1965年３月に名古屋市緑区において、自動車関連企業に金属加工油や工業用洗浄剤などの油剤及び化学品を販売することを目的とする会社として個人創業し、1970年６月に「三和油化工業株式会社」として法人化いたしました。
その後、1979年11月に愛知県刈谷市に本社及び工場を移転し事業規模を拡大、1989年12月には産業廃棄物処分業の許可を取得したことで、製品の製造・販売から使用済み廃棄物の再資源化までを行い、地球環境に貢献することを事業目的とする会社に改めました。
三和油化工業株式会社設立以後の企業集団に関わる経緯は次のとおりであります。
（注１）ISO9002、ISO9001-2000
会社や組織外提供する商品やサービスの品質向上を目的とした品質マネジメントシステムに関する国際規格。「ISO9002」は2000年以前に、製造据え付け及び付帯サービスにおける品質保証モデルとして存在しておりましたが、2000年の改定により、現在のISO9001に統合されました。
（注２）ISO14001
社会経済的ニーズとバランスをとりながら、環境を保護し、変化する環境状態に対応することで、企業などの活動が環境に及ぼす影響を最小限にとどめることを目的とした環境マネジメントシステムに関する国際規格。
（注３）OHSAS18001
労働安全衛生マネジメントシステムを構築・運用するために定められた国際規格であり、組織とその従業員や関係する第三者の安全・衛生・健康面の管理を行い、職場の業務効率と会社の社会的信頼を向上させることを目的としたマネジメントシステムであります。2018年３月に新しくISO45001労働安全衛生マネジメントシステムが発行されたことを受け、当社は2020年４月にISO45001への移行申請を行い、認証取得しております。
当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されております。「環境ニーズを創造する」を事業コンセプトとして、化学品及び油剤製品を製造・販売する事業のほか、それらの使用後の産業廃棄物を収集し、中間処分並びに再資源化する事業を中心に展開しております。
当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しておりますが、主な事業は「リユース事業」「リサイクル事業」「化学品事業」「自動車事業」「PCB（ポリ塩化ビフェニル）事業」の５つに区分されます。この５事業は、それぞれ単独で成り立っているのではなく、当社グループの機能を活かして、製品の製造・販売から使用後の産業廃棄物の有効利用までを物流や品質保証も含めて一気通貫で対応することが特徴であり、環境負荷の低減と資源有効利用を通じて、総合的に取引先並びに社会へ貢献することが当社グループの事業内容であります。当社及び物流子会社のサンワリューツー株式会社、販売子会社のサンワ石販株式会社は５事業全てに携わっており、サンワ南海リサイクル株式会社及びサンワ境リサイクル株式会社はリサイクル事業に特化して携わっております。
リユース事業は、主に製造業顧客の工場から排出される使用済み廃溶剤、廃酸、有用金属等を含む産業廃棄物などを当社グループの設備により中間処分・再資源化し、元の用途や塗料、洗浄剤、表面処理剤等の素材として再使用できるマテリアルリサイクルをしていくことを目的とし、再生製品の販売が収益の主体となる事業です。
国内の様々な業種の事業場より引き取りした有機溶剤や無機酸などの使用済み廃棄物原料を、蒸留(※１)・溶媒抽出(※２)などの化学的手法により分離・精製をし目的物を回収します。回収した再生製品は元の顧客に戻し再使用(リユース)していただくことや、他の顧客に販売し新品(バージン品)に代わる素材原料として再利用いただいております。
従来は、焼却を中心とした「処分されてきた産業廃棄物」を当社グループでは「資源」と捉え、有効利用することにより、焼却処分時に排出されていたCO2を削減(環境負荷を低減)し、資源の有効利用や国内製造業のコスト削減にも貢献することができます。
(※１) 物質ごとに異なる沸点の温度差を利用して、混合物から特定の物質を分離・濃縮する手法
(※２) 溶媒に対する溶解度の差を利用して、混合物から特定の物質を分離する手法
(リユース事業のフロー図)
リサイクル事業は、主に製造業顧客の工場から排出される使用済み廃溶剤、汚泥、廃プラスチック類などの産業廃棄物を当社グループの設備により中間処分・再資源化し、再生燃料（サーマルリサイクル）やセメント・石灰・鉄鋼の副原料及び副資材としての２次利用を中心とした再資源化を目的としている事業です。
国内の様々な業種の事業場より引き取りした廃油や廃酸、廃アルカリ、汚泥、廃プラスチック類などの産業廃棄物を、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(通称：廃掃法または廃棄物処理法)」に基づき、中和(※３)・混合エマルジョン化(※４)・混練(※５)などの化学的手法・物理的手法により中間処分・無害化します。中間処分・無害化した回収物は、重油や石炭の代替となる再生燃料として販売する(サーマルリサイクル)、あるいは成分を調整して、セメント・石灰・鉄鋼の副原料及び副資材として２次利用目的で販売しております。中間処分後の残渣等で有効利用が難しいものは、無害化された産業廃棄物として他の産業廃棄物処理業者へ処理委託しております。
従来は、単純焼却(※６)・埋め立てなどの「処分されてきた産業廃棄物」を当社グループでは「資源」と捉え、元の用途や素材としての再使用ができないモノを、別の用途に再資源化することにより、環境負荷の低減と資源の有効利用に貢献しております。
(※３) 酸性成分とアルカリ性成分を混ぜ合わせて、無害化する手法
(※４) 廃油・廃酸・廃アルカリ等を混合し、界面活性剤を添加することで均一化させる手法
(※５) 固形物をよく混ぜ、練り合わせることで均一化させる手法
(※６) サーマル利用や発電に有効利用することなく、ただ焼却するだけの手法
(リサイクル事業のフロー図)
化学品事業は、有機化学品や無機化学品及びそれらを精製・加工した化学品の製造・販売及び受託加工を中心に行っている事業です。
国内及び海外から化学品原料を仕入れ、当社グループの危険物貯蔵所及び倉庫にて一時保管、荷姿・納期を調整して様々な業種の顧客において洗浄や表面処理、樹脂等を溶解する溶媒として利用される汎用化学品を販売するほか、半導体や電子機器、電池などのエレクトロニクス分野で副資材として使用される高純度化学品の製造・販売・受託加工を行っております。特に高純度化学品につきましては、リユース・リサイクル事業で培った分離・精製技術及び分析技術を活用し、新品の化学品にも極微量に含まれている金属分や異物の除去などを行い、ppbオーダー(１％の１千万分の１)の高度な品質管理にも対応することができます。自社製品だけでなく、顧客の要望(原材料指定、工程管理、仕様など)に応じた受託加工も行っております。
(化学品事業のフロー図)
自動車事業は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーをメイン顧客として、潤滑油や金属加工油などの油剤製品、工業用洗浄剤及び自動車製造工程で使用される各種副資材の製造・販売を行っている事業です。
愛知県という自動車産業が盛んな地域で創業した当社にとって、モノづくり精神の基盤をつくった事業となります。原材料を仕入れ、顧客ニーズに合わせて複数の原材料及び添加剤をブレンド調合することにより、製品に様々な性能を付与しております。幅広い選択肢の中から、環境負荷物質を使用していない、省エネ効果がある、安全性能が高い、工場ラインの作業環境改善に寄与するなど、顧客ニーズに最も適した製品を提案するために、特徴ある油剤、洗浄剤及び副資材の製品ラインナップを揃えております。
(自動車事業のフロー図)
PCB事業は、「ポリ塩化ビフェニル(略称：PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(通称：PCB特別措置法)」(※７)に基づき全国的に処理が進められているPCB含有廃棄物の適正処理を行うためのソリューションを提供する事業です。
国内事業者が保有するPCB含有廃棄物について、PCB含有分析、洗浄無害化作業、設備解体作業、搬出作業、機器の補修作業、分別仕分け作業及び収集運搬業務等の最適なコーディネートを行い、許認可を受けた処分業者で適正処理がされるまでのトータルサポートを行っております。
(※７) PCBは化学的安定性や絶縁性に優れる特性から重宝されてきましたが、人体への毒性が社会問題化したことを受け、適正かつ確実な処理を目的として特別措置法が制定されました。
(PCB事業のフロー図)
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) １．当社グループの報告セグメントは環境関連事業のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、各会社の主要な事業を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．特定子会社であります。
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり臨時雇用者数(嘱託、パートタイマーを含む。)を( )外数で記載しております。
(注) １．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。)であります。
臨時雇用者数(嘱託、パートタイマーを含む。)は、年間平均雇用人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2023年３月31日現在
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．管理職に占める女性労働者の割合は、2023年４月30日時点において5.7％であります。
(4) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、多くの生産設備や運搬用車両を使用していることに加え、消防法上の危険物や酸・アルカリなど多種多様な化学物質を取り扱っております。そのような中で、2017年３月には当社茨城事業所での爆発・火災による死亡事故を発生させてしまったことから、より充実した安全管理が不可欠であると認識しております。そのため、労働安全衛生委員会を設置し、従業員等への安全教育、作業前の危険予知活動といった啓発活動並びにパトロールの継続的な実施に加え、毎月26日を「三和安全の日」と定めて過去の事故事例を繰り返し周知すること、リスクアセスメントや保護具についての教育などを行う他、茨城事業所では地元消防と合同での安全大会を定期的に開催するなどの取り組みを通じ、事故を未然に防止する安全管理を徹底しております。また、時間外労働の管理強化及び定期的な個別面談やストレスチェックなどによりメンタルヘルス不調の従業員が発生しないように努めております。しかしながら、万一重大な事故や労働災害などが発生した場合には、被害者への補償や復旧にかかる費用の発生、事業やレピュテーションに悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが事業活動を行ううえで関わることになる主な法的規制には以下のようなものがあります。
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・消防法
・毒物劇物取締法
・工場立地法
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
・ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
・貨物運送取扱事業法
・道路交通法
当社グループはこれらの法律に基づき、様々な許認可を取得して事業活動を営んでおりますが、万一これらの法律に抵触し、事業の停止命令や許認可取り消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、環境に関する主な法的規制には以下のようなものがあります。
・大気汚染防止法
・水質汚濁防止法
・騒音規制法
・振動規制法
・悪臭防止法
・土壌汚染対策法
・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
・エネルギー等の使用の合理化に関する法律
当社グループはこれらの環境関連法令への対応のため、適切な設備を各工場に設置し、継続的なモニタリングや訓練を行うことにより、環境汚染を防止しております。しかしながら、不測の事態により環境を汚染してしまった場合には、賠償責任や復旧のための費用が発生する可能性があります。また、将来、環境に関する規制がより一層厳しくなった場合には、設備の改修、入替、増設などのために多額の支出が生じ、それらにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは産業廃棄物のリユース・リサイクルを始めとした環境関連事業を中心に事業を展開しており、主要業務である産業廃棄物処理業は、各都道府県知事又は政令市長の許可が必要となります。事業許可の有効期限は通常で５年間、優良産廃処理業者認定制度による認定を受けた事業者は７年間となっており、事業を継続していくためには許可の更新が必要となります。更新手続き及び変更手続き申請等に不備・手続き漏れ等がある場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、廃棄物処理法第十四条第３項及び第８項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。
また、廃棄物処理法には事業の許可の停止要件（廃棄物処理法第十四条の三）並びに取消し要件（廃棄物処理法第十四条の三の二）が定められております。不法投棄、産業廃棄物管理票（マニフェスト）虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件（廃棄物処理法第十四条第５項第２号）等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが本書提出日現在において保有している産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物処分業、産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可は以下のとおりです。
・当社
（処分業許可）
（収集運搬業許可）
・サンワリューツー株式会社
（収集運搬業許可）
（注）サンワリューツー株式会社につきましては、この他にも国内47都道府県において収集運搬業の許可を保有
（ただし、北海道、島根県及び沖縄県の産業廃棄物収集運搬業を除く。）しております。
・サンワ南海リサイクル株式会社
（処分業許可）
・サンワ境リサイクル株式会社
（処分業許可）
2020年11月25日に発生した当社連結子会社のサンワリューツー株式会社における交通事故に関連して、同社は2021年２月12日に中部運輸局による監査を受け、同年10月22日付で貨物自動車運送事業法等関連法令に違反する事実があったとして輸送施設の使用停止に係る命令書及び違反行為に係る警告書が交付され、受領しております。同社においては、当該命令に従って輸送施設（事業用自動車９両）の使用を10日間停止いたしましたが、必要な代替車両を確保しており、当社グループの経営成績及び財政状態に及ぼす影響は僅少であります。
当社及びサンワリューツー株式会社においては、関係部署で協議のうえ、発生要因を分析して再発防止策を取りまとめ、再発防止の取り組みを進めております。今後、当該違反に対する改善報告書及び関係帳票を当局に持参し、監査を受けることになりますが、万一改善状況が確認できないと判断された場合には、追加の輸送施設の使用停止が命じられるなど、当社グループの事業やレピュテーションに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、工場及び事業所等を設置している地域の周辺住民とは定期的に交流を行うほか、環境汚染防止対策として、リサイクル設備における臭気対策や地域清掃活動等の環境美化に取り組んでおります。そのような取り組みの中で地域の皆様からのご意見もいただきながら、事業活動が円滑に継続できるよう配慮しており、各拠点と周辺住民の関係は概ね良好に推移しております。しかしながら、安全や環境に対する不備の発生や、流布される風評や報道により地域住民と当社グループの関係が悪化した場合には、各拠点において事業を行うことに対する反対運動が起きるなど、当該地区での操業に支障をきたす可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは産業廃棄物の有効活用、資源循環を事業として行っております。環境に関わる法令や条例の変化、顧客の環境に関するニーズの変化は今後も高度化、細分化されていくものと考えております。当社グループは常に情報収集や技術力の向上などの対応により、資源有効活用の新たな需要に応えてまいりますが、拡大する需要を的確に受注に結びつけられなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが取り扱うリサイクル製品のうち、再生燃料や再生有機溶剤には原油・ナフサ価格に影響を受けるものがあります。原油・ナフサ価格が急激に変動するなどの要因により、販売数量が変化する場合や販売価格が下落する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
近年は甚大な自然災害が頻発しております。当社も自然災害を想定した訓練を定期的に行っておりますが、大型地震やゲリラ豪雨、落雷等に見舞われ、工場建屋や機械装置、貯蔵施設、運搬車両等が多大な損傷を受け、長期間稼働不能となる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大やその影響が長期化した場合、経済活動の停滞や従業員等への感染により当社グループの事業活動の継続に支障が出る可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは設備投資資金、運転資金を銀行からの借入等により賄っており、業容拡大に伴う設備投資、運転資金の増加は今後も想定されます。当社グループは借入金比率の低減を図り財務体質の強化に努めてまいりますが、金利の上昇傾向が続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は6,386百万円、総資産に占める有利子負債比率は30.6％であります。
環境ビジネスの一角として廃棄物処理業への注目は今後一層高まるものと予想され、それに伴って他業界からの新規参入が増加する、あるいは財務体力や技術不足を補完するための企業合併が多数発生する可能性もあります。当社グループと商圏が重なる領域において、新規参入や業界再編といった事業環境の変化が起き、価格競争が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業の過程で取引先の機密情報を共有することがあります。また、当社グループ独自の営業・製造・技術的なノウハウ、従業員の個人情報も取り扱っております。これらの管理については、情報管理に関する規程を制定し、セキュリティ対策を行い、これらの重要な情報を適切に扱うよう全ての従業員等に周知徹底をしておりますが、意図的な行為や過失などにより外部に流出する可能性があります。これら情報の流出により、社会的信用の失墜による売上減少や損害賠償に対応するための費用、さらなるセキュリティ対策のための多大な支出等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業領域や事業規模拡大のため、新規事業や設備投資等に積極的に取り組んでおりますが、新規事業の展開には不確定要素も多く、事業計画どおり達成できなかった場合には、それまでの投資負担が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、工場や機械装置、貯蔵施設、運搬車両等多くの有形固定資産を保有しております。当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しておりますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能性が低下した場合、固定資産の減損損失を計上する必要が生じるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける廃棄物の取り扱いは、単純に処分する事業ではなく、化学的手法により再資源化するという高度な技術を要する事業であり、それらを継続・拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成に大きく依存することになります。しかしながら、少子化による若年層の労働人口が減少していくことにより、人材確保における競争は高まることが予想されます。さらに採用した人材が諸般の事情で退職する可能性もあります。今後も、当社グループの魅力を高める努力や人材育成の環境整備も継続的に行ってまいりますが、人材の確保・育成に問題が生じた場合、あるいは優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、顧客からの新規廃棄物の処理・有効利用化の依頼や化学品新製品の開発等の様々な研究・開発を行っております。類似特許の先願等の有無については、新たなプロジェクトを開始する際に、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)等を使用して自社で調査を実施するほか、定期調査を実施することで他社の特許侵害が発生しないように努めております。しかしながら、特許出願から公開までの特許情報の非公開期間での調査や公開から時間の経過した登録手続きなど、他社保有の知的財産を侵害するリスクを完全に排除することは困難であります。万一他社特許の侵害が発生した場合、当該事業の停止や損害賠償の支払いなどの悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、ソフトウェア及びリース資産の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．本社の土地の一部を賃借しております。年間賃借料は６百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
４．家下工場の土地の一部を賃借しております。年間賃借料は26百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
５．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。)であり、
臨時雇用者数(嘱託、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、ソフトウエア、施設利用権及びリース資産の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．サンワリューツー㈱の土地の一部を賃借しております。年間賃借料は８百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
４．サンワ南海リサイクル㈱の土地の一部を賃借しております。年間賃借料は13百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
５．従業員数は就業人員(当社子会社から当社子会社外への出向者を除き、当社子会社外から当社子会社への
出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で
記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
（注）2022年10月７日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において
主要株主であった三和油化社員持株会は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。