（１）連結経営指標等

（注）１．第51期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第51期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

３．従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式が非上場であったことから期中平均株価を把握できないため記載しておりません。

３．第47期から第49期までの株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

４．第47期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

５．第47期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

７．第48期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第47期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

８．当社は、2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月２日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

９．2021年12月21日付をもって東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしましたので、第47期から第50期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第51期の株主総利回り及び比較指標については、第50期の末日における株価及び株価指数を基準として算定しております。

10．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2021年12月21日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

12．当社は、2021年12月21日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

13．第51期より連結財務諸表を作成しているため、第51期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、記載しておりません。

なお、沿革に記載した事項のうち、子会社の設立、買収及び株式譲渡等を図に纏めると以下のとおりとなります。

当社グループは当社(株式会社ライフドリンク カンパニー)、連結子会社１社（ニットービバレッジ株式会社）及び関連会社１社(生駒名水株式会社)の３社で構成され、清涼飲料(ドリンク)及び茶葉(リーフ)の製造販売を主たる事業としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。

当社グループは、清涼飲料（ドリンク）及び茶葉（リーフ）の製造・仕入・販売を行っており、特に当社の自社飲料（自社生産の飲料）ビジネスが当社グループの最も重要な事業となっております。

当社の自社飲料ビジネスの特徴としては、①少品種大量生産、②調達から販売までの内製化、③工場の全国展開が挙げられます。これらにより、安定した品質の確保、低価格での製品提供、供給量の確保及び天災等への供給柔軟性の確保を実現し、高品質・低価格・大量かつ安定した供給を求める様々な小売業態の主要各社と強固なパートナーシップを構築することができております。具体的には、総合スーパー、食品スーパー、ディスカウントストア、ドラッグストア及びホームセンターなどに対してプライベートブランド商品及び当社ブランド商品の両方で継続的な取引を実現しております。

また、競合各社との比較として、大手飲料メーカーに対しては「価格の優位性」を、地方・地場飲料メーカーに対しては「価格の優位性」及び「規模の優位性（供給力、全国各地の小売拠点への対応）」を有していると考えております。

①少品種大量生産

自社工場で生産する製品を水飲料（２L／500ml）、茶系飲料（緑茶・烏龍茶）（２L／500ml）、炭酸飲料（1.5L／500ml）に絞っております。この液種及び容量を絞った少品種大量生産により、各工場の生産ラインにおける生産品目の切替時間の極小化及び原材料・資材の共通化による仕入コスト抑制を実現しております。

②調達から販売までの内製化

当社はレジンや茶葉といった原材料の調達から、ペットボトル成型や茶葉の焙煎といった中間工程、飲料製品の充填・包装といった製品化工程、販売までを内製化しております。この内製化により、トレーサビリティを担保するとともに提供する製品品質の安定性の確保及び外部委託した場合に各工程において発生するマージンの削除による製品原価の低減を実現しております。

③工場の全国展開

当社グループは、岩手県から宮崎県まで、日本全国に飲料工場を展開しております。この工場の全国展開により、天災発生等による供給停止リスクの低減（供給の安定性確保）、及び消費地への物流コストの低減を実現しております。

また、広域な地域で安定的に製品を供給できる体制により、全国展開する小売企業との取引を可能にしております。

［事業系統図］

※生駒名水㈱とニットービバレッジ㈱との取引はありません。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．当社の議決権の割合は100分の20未満でありますが、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第５項に規定する「重要な影響を与えることができる」に該当するため関連会社としたものであります。

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループはドリンク・リーフ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。

３．当社はドリンク・リーフ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（３）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の格差

（注）１．提出会社の状況を記載しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき算出したものであります。

４．男性の管理職比率が高いことが男女の賃金の差異の一つの要因となっております。当社では女性管理職比率の向上に向けて、女性社員の育成や中途採用の強化及び成長機会の提供に取り組んでおります。

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループに関連する見通し、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報に基づき本書提出日時点における予測等を基礎としてなされたものであり、その達成を保証するものではありません。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、企業理念として「おいしさの中心、安心の先頭へ。」を掲げております。“おいしさのスタンダード”と“確かな安全性”を追求し、朝起きてから夜眠るまで、毎日のあらゆるシーンで選んでいただける味と品質を持った商品をお届けし、赤ちゃんからご高齢の方まで、すべての人の“いつも”に寄り添い、日々の生活を支える存在でありたいと考えております。

このような企業理念に基づき、当社の社会的価値を高めるとともに、自社飲料（自社生産の飲料）の成長及び収益性改善、また非連続な成長に向けた取り組みを通じて、企業価値・株主価値の最大化を図ってまいる所存であります。

（２）経営環境

国内飲料市場全体では、少子高齢化や人口減少、原材料費や人件費などの生産コストの上昇、物流費の高騰などを背景として、厳しい環境が続いております。一方で、当社の取扱製品である水飲料、茶系飲料及び炭酸飲料の市場については、ライフスタイルの変化などにより、今後も安定的な拡大が見込まれるとともに、ECなどの販売チャネルの多様化などによる競争環境の変化も見込まれております。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社は液種や容量を絞った少品種大量生産、原材料調達から販売までの内製化、及び工場の全国展開により、無駄を徹底的に排除し、「高品質・低価格・安定供給」の飲料の提供を強みとしたドリンク・リーフ事業を展開してまいりました。

今後もドリンク・リーフ事業のうち自社飲料（自社生産の飲料）への様々な取り組みにより、売上高の成長及びそれを上回る利益成長を目指してまいります。

Ⅰ. 自社飲料における「Max生産Max販売」の進化・深化

当社グループは、「Max生産Max販売（自社飲料工場における１本当たりコストの極小化を目的としたフル生産化（＝Max生産）及びMax生産に対応した販売先の確保（＝Max販売）」の進化を経営方針として掲げ、生産能力の増強など様々な取り組みを進めてまいりました。

今後も自社飲料における「Max生産Max販売」の更なる進化・深化に向けて、自社飲料工場の設備更新・改良による生産能力増強や改善活動による工場稼働率向上に加えて、新工場建設による生産能力の増強やM&Aによる生産能力獲得などに取り組んでまいります。これらの取り組みにより、中期経営計画の最終年度である2026年３月期に76百万ケース※（2023年３月期比約134％。生駒名水株式会社は除く）の生産を可能とする生産体制の確立を目指しております。また、生産数量増加に対応した販売先確保のために、小売各社とのパートナーシップの深化及びパートナー業態の拡大を進めてまいります。

※ケース：当社は１本当たりの容量に関わらず、１ケース＝12リットルとしています。

Ⅱ．コスト削減及び生産性向上

当社グループは、「Max生産Max販売」の推進により自社飲料における生産量及び販売量が拡大するなかで、製造ラインの省人化投資による生産性向上、ペットボトル軽量化による原材料費削減及び栃木工場内の新倉庫建設といった取り組みを進めてまいりました。

今後も今までの取り組みを継続するとともに、更なるコスト削減及び生産性向上に取り組んでまいります。

Ⅲ．EC等の新しい販売チャネルの開拓

当社グループは、EC専用の主力商品として強炭酸水「ZAO SODA」、ミネラルウォーター「彩水」及び緑茶「彩茶」を楽天市場、amazon、Yahoo!ショッピング及びQoo10などで販売しております。そのなかでも「ZAO SODA」は楽天年間ランキング2022の水・ソフトドリンク部門１位を獲得するなど急速に市場へ浸透しております。

今後も、消費者のECシフト（購買場所としてのEC利用割合の増加）といった購買行動の変化に対応して、ニットービバレッジ株式会社の商品のEC各店舗への投入や自社サイトでのサービス拡大など、D2C※モデルへのチャレンジを進めてまいります。

※D2C：「Direct to Consumer」の略。消費者に対して製品を直接販売するビジネスモデルのことを指します。

Ⅳ．質の向上

当社グループは、「Max生産Max販売」の推進により、工場人員数、生産量及び販売量が拡大するなかで、人材の質、製品の品質といった質の向上は、事業の安定的な運営にあたり必要不可欠な継続的課題であると認識しております。人材の質の向上は採用基準の明確化や研修などの育成プログラムの実施を通じて実現し、製品の品質の向上は品質体制の強化、従業員の意識向上、PDCAサイクルの磨き上げを通じて実現してまいります。

Ⅴ．M&Aの活用

当社グループは、2023年１月のニットービバレッジ株式会社の買収など事業成長・事業拡大の局面においてM&Aを活用してまいりました。今後は、生産能力の獲得に加えて、商流の拡充、物流機能の強化など、目的を明確にした上でM&Aに取り組んでまいります。

Ⅵ．ESGへの取り組みについて

当社グループは、すべての人の“いつも”に寄り添い、日々の生活を支える存在でありたいという考えのもと、ESGについて積極的に取り組んでおります。具体的には、主にペットボトルの軽量化による１本当たりのレジン使用量の削減及びラベルレス商品への切り替えなどに取り組んでおります。

今後もリサイクルペットボトルへの対応をはじめとしたESGへの取り組みに注力し、社会的価値の最大化を図ってまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、本業の業績指標を示す営業利益と一過性の償却費負担に過度に左右されることがない業績指標を示すEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を用いております。

当社グループは、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、営業利益やEBITDAを含む中期経営計画の数値は下表のとおりです。

※1：自社工場（建設予定の新工場含む）及びニットービバレッジ（株）の生産数量であり、関係会社である生駒名水（株）の生産数量は含めていません。

※2：ケース＝12リットルとしています。

当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努める所存です。

なお、文中における将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

①国内経済、消費動向

当社グループの事業の大部分は、日本国内において展開しております。そのため、日本国内における景気や金融、自然災害等による経済動向の変動、及びこれらに影響を受ける個人消費動向の変動は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②他社との競合

当社グループが事業を展開する飲料市場では、競合企業が存在しております。当社グループは、引き続き、販売価格等において差別化を図り、競争力を維持してまいりますが、競合企業との差別化が困難になった場合や新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③原材料調達

当社グループは原材料として主にレジン（ペットボトルの原材料）、段ボール、キャップ、茶葉等を使用しております。かかる原材料の価格は天候や市場における需給の変化により影響を受けます。また、各工場において多くの電力を使用しております。

当社グループは、特に価格変動リスクが高いレジンに対して長期調達契約や使用量の軽減等の対策を講じていますが、これらの原材料及びエネルギーの価格が継続的に上昇した場合、当社グループの原価を押し上げる可能性があります。また、増加した原価を販売価格に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④為替相場

当社グループは、原材料の一部を日本円以外の通貨建てで国外から調達しております。為替相場の変動のリスクを軽減するために、状況に応じてデリバティブ取引を利用する方針でありますが、当該取引によって全ての為替相場の変動リスクを回避できるわけではなく、為替相場の変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤生産体制

当社グループは清涼飲料製品の製造及び茶葉製品の製造を行っております。また、清涼飲料製品及び茶葉製品の一部はグループ外の委託工場で製造しております。

グループ内工場におきましては製造設備が突発的かつ長期的に停止することがないよう、定期的に設備点検等を実施しております。また、委託工場については不測の事態が発生した場合に備えて、全国各地に複数の委託工場を確保しております。しかしながら、天災等による生産への影響を完全に排除できる保証はなく、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥在庫リスク

当社グループは、販売予測に基づく適切な在庫管理を行うことにより、過剰在庫の発生及び品切れによる販売機会の逸失がないよう努めておりますが、販売予測を誤った場合には過剰在庫又は在庫不足となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦人財の確保

当社グループが今後業容拡大を図るためには、人財を確保し、育成することが不可欠であると認識しております。また、人財の確保のためにはパート・アルバイト労働者や外国人労働者の活用が不可欠であると認識しております。

今後、労働力の減少による人財確保競争の激化、景気回復や雇用環境の好転に伴う賃上げ圧力の増大、処遇格差の縮小を目的とする各種労働関連法、出入国管理及び難民認定法の改正等に起因する労働コストの大幅な増加が発生した場合、もしくは社内人財の育成や人財確保が困難になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧法的規制等

当社グループは、事業の遂行にあたって、食品衛生法、製造物責任法（PL）、労働関連法規制、個人情報保護規制、環境関連法規制等、様々な法的規制の適用を受けております。

当社グループは、これらすべての法的規制を遵守すべく、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、また、法的規制の強化・変更、予期せぬ法的規制の導入等により、法的規制遵守等に係るコスト負担が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨情報管理

当社グループは生産・物流・販売等の業務を担うシステムを運用するとともに、インターネット販売等を通じて顧客情報を保有しております。これらの個人情報を含めた重要な情報の紛失・誤用・改ざん等を防止するため、システムを含めて情報管理に対して適切な対策を実施しております。しかしながら、今後、停電や災害、ソフトウェア・機器の欠陥、ウィルスの感染、不正アクセス等の予期せぬ事態の発生により、重要な情報の消失、外部への漏洩などの事態が起きた場合、当社グループの信用低下を招き、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩食品の安全性・衛生管理

当社グループは、食品の安全性、衛生管理を経営上の最重要課題として認識し、品質本部を中心としてFSSC22000の維持に取り組むことにより、製品の品質管理・衛生管理を徹底しております。

しかしながら、異物混入製品や食中毒等健康被害を与える可能性のある製品、表示不良品の流通など、重大な品質問題が発生した場合、問題の処理・解決のための多額のコスト負担の発生、当社グループ全体の品質管理に対する評価毀損に伴う受注の減少などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、業界や社会全体に及ぶ品質問題など、当社グループの取り組みを超える事態が発生した場合においても、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪天候・自然災害及び感染症

当社グループの主要製品である清涼飲料は気温の上昇する夏場に需要が拡大し、気温の低下する冬場に需要が縮小することから、2023年３月期の上半期の売上高が通期の52％（ニットービバレッジ株式会社の子会社化の影響を除く）を占めております。そのため、異常気象といわれるほどの冷夏や自然災害が発生した場合、売上の減少が発生する等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、想定範囲を超えた地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症の大流行が発生した場合、本社機能や生産、物流体制に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫有利子負債依存度

当社グループの有利子負債残高(リース債務を含む)は2023年３月期末において9,717百万円であり、有利子負債依存度は43.8％となっております。そのため、金融市場の混乱や景気低迷、金融機関の融資姿勢の変化により借換が困難となった場合や、市場金利の急速な上昇等により支払利息が急激に増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑬減損会計

当社グループは事業の用に供する様々な固定資産を有しております。「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、これらの資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑭繰延税金資産の回収可能性の評価

当社は税務上の繰越欠損金を有しております。税務上の繰越欠損金には法人税等の減額効果があることから、その効果が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産の回収可能性は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に基づいて判断しておりますが、当社の業績の推移如何により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑮新株予約権の行使による株式価値の希薄化

当社は、当社の役員及び従業員に対して、ストック・オプションとしての新株予約権を付与しております。2023年５月31日現在、その数は92,400株となり、発行済株式総数12,975,740株の0.7％に相当します。また、今後におきましても、当社の役員及び従業員等に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。

これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式価値に希薄化が生じる可能性があります。

⑯CLSA Capital Partners Japan株式会社との関係

当社の株主であるSunrise Capital II, L.P.、Sunrise Capital II (Non-U.S.), L.P.、Sunrise Capital II (JPY), L.P.は、2023年５月31日現在、当社発行済株式総数の51.8％を保有しております。また、当社は上記の株主のサブアドバイザーを務めるCLSA Capital Partners Japan株式会社より皆川亮一郎を取締役として受け入れています。

当該株主の当社株式の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成などに影響を及ぼす可能性があります。

⑰事業投資

当社グループは、生産能力増強や生産性向上のため、設備投資やM&Aを有効な手段として位置付けており、今後も必要に応じて実施する方針であります。

設備投資を行う際は投資の必要性や投資効果、回収可能性を評価し、M&Aを行う際は対象企業のビジネス、財務内容及び法務などについて詳細なデューデリジェンスを行うなど、各種リスクの低減を図る方針であります。しかしながら、想定されなかった事象が実行後に発生する場合や事業展開が計画通りに進まない場合などには、当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、本書提出日現在において具体的に計画している企業買収や資本提携等の案件はありません。

⑱財務制限条項に関するリスク

当社は、事業上必要な資金調達のため、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、これらの借入契約には、純資産維持及び経常利益確保等の財務制限条項が付加されております。今後、経営成績の著しい悪化等により財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、財務制限条項の詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結貸借対照表関係」に記載のとおりであります。

⑲許認可取消に係るリスク

当社グループは、飲料工場において営業許可及びFSSC22000認証を取得しております。当社グループは営業許可及びFSSC22000認証の維持のための取り組みを実施しておりますが、営業許可又はFSSC22000認証が取消された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（流動資産）

当連結会計年度における流動資産は10,905百万円となりました。主な内訳は「現金及び預金」4,326百万円、「売掛金」4,192百万円であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は11,260百万円となりました。主な内訳は、「機械装置及び運搬具」3,279百万円、「建物及び構築物」3,131百万円であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は8,397百万円となりました。主な内訳は、「短期借入金」3,000百万円、「買掛金」1,592百万円であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は5,610百万円となりました。主な内訳は、「長期借入金」5,080百万円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は8,157百万円となりました。主な内訳は、「当期純利益」の計上に伴う「利益剰余金」5,791百万円であります。

②経営成績の状況

　当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、段階的な経済活動の制限の緩和や個人消費の持ち直しなど、平常化に向けた動きがみられました。しかしながら、資源価格の高騰や為替相場の円安進行を背景として、食料品を含む商品やサービスの価格上昇が進行するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　国内飲料業界におきましては、前年対比での消費の回復があったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の水準には及ばず、また、原材料価格やエネルギー価格の上昇圧力もあり、厳しい状況にあります。

　このような事業環境のもと、当社は「高品質で価格競争力を持った商品」の供給を強みとして、自社飲料各工場の設備更新・改良による生産量の拡大及び販売先の確保に努めてまいりました。また、ニットービバレッジ株式会社の株式取得などのM&Aによる生産能力の獲得、栃木工場内の新倉庫稼働などの物流拠点の見直し、EC/D2C　　（※１）モデルへのチャレンジに取り組んでまいりました。

　その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高が30,250百万円（前年度比19.1％増）、営業利益が3,116百万円（前年度比38.4％増）、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)が4,251百万円（前年度比32.3％増）、経常利益が3,050百万円（前年度比45.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,076百万円（前年度比10.5％減）となりました。

　なお、当社グループはドリンク・リーフ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※１：「Direct to Consumer」の略。消費者に対して製品を直接販売するビジネスモデルのことを指します。

※２：当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。そのため、対前期増減率は2022年

　　　３月期の個別経営成績と2023年３月期の連結経営成績との比較で記載しております。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前年度比431百万円増の4,326百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは3,774百万円の収入となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益3,039百万円、減価償却費1,123百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは5,003百万円の支出となりました。これは、主に生産能力増強及び物流効率向上を目的とした設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出3,411百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,537百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,659百万円の収入となりました。これは、主に長期借入による収入3,565百万円、長期借入金の返済による支出654百万円、短期借入金の純増減額（減少）500百万円、リース債務の返済による支出458百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．受注実績

当社グループは、原則として見込み生産方式を採っているため、記載を省略しております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。

　重要な会計方針については「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。重要な会計上の見積りについては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②第51期の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

　第51期の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績の状況

　第51期の経営成績につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

　第51期のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．資金需要

　当社の事業活動における資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の仕入れや製造労務費、製造経費のほか、販売費及び一般管理費等であります。また、その他の資金需要としては、各工場における設備更新等に伴う投資であります。

ｂ．財務政策

　当社は事業活動に必要な資金を安定的に調達するため、内部資金の活用に加えて、金融機関からの借り入れによる資金調達を行っております。資金調達に際しては、調達コストの低減に努めております。

シンジケートローン契約について

当社は、既存借入金の整理及び設備投資のための新規資金調達を目的に、2021年１月26日付け（2023年1月26日付けでシンジケートローン変更契約書の締結）で株式会社三井住友銀行他５行を貸付人とし、組成金額91億円のシンジケートローン契約を締結しております。

なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

（１）提出会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア及び長期前払費用、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定の合計であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

（注）富士工場は土地と建物の合計であります。

（２）国内子会社

　（注）従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

　（注）１．2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数が2,700株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

３．2023年６月26日をもって、当社株式は東京証券取引所スタンダード市場から同取引所プライム市場に市場変更しております。

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を調整するものとします。なお、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとします。

２．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額(以下「行使価格」という。)は株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、当社が行使価額（ただし、本項に定める調整が既に行われている場合は調整後の金額を意味する、以下本項において同じ）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとします。

３．当社は2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月２日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　該当事項はありません。

（注）１．資本金及び資本準備金の減少は欠損補てん補によるものであり、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

２．2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月２日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は11,188,580株増加し、11,226,000株となっております。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　 1,535円

引受価額　　　1,427.55円

資本組入額　　　713.78円

払込金総額　 1,890百万円

４．新株予約権の行使による増加であります。

５．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　　　 1,750円

資本組入額 　　　 875円

割当先　　当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）５名

６．2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,800円増加しております。

（注）自己株式26株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

　（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式の総数は533千株であります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式の総数は356千株であります。