株式会社ＣＳ－Ｃ

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う対策として、中小企業支援のメリットを享受するため、2020年７月31日付で、資本金を100,000千円から50,000千円に減資いたしました。

４．第７期から第10期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は期末日時点で非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社株式は2021年12月24日付をもって東京証券取引所マザーズ（現　グロース市場）に上場したため、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第７期から第10期までの株価収益率については、当社株式は期末日時点で非上場であるため、記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。

８．第７期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。

９．主要な経営指標等の推移のうち、第７期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。

10．第８期、第９期、第10期及び第11期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

11．2021年９月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

12．第７期から第９期において従業員が大幅に増員しましたのは、主として事業拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。

13．第７期から第11期の株主総利回り及び比較指標については、2021年12月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

14．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降については東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2021年12月24日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

（注）１．Web上での集客効果を向上させるため、業界メディア（ぐるなび、食べログ等の広告媒体）以外の集客導線を作るために、検索エンジンの検索結果を上位表示させるサービス。

２．各サービス内容につきましては「第１　企業の概況　３　事業の内容」をご参照ください。

３．Software as a Serviceの略称。ソフトウエアを、インターネットを通じて遠隔から利用者に提供する方式。利用者はWebブラウザ等のクライアントを用いて事業者の運用するサーバーへアクセスし、ソフトウエアを操作・使用する。

４．当社のサービスである「Ｃ＋」と持ち帰り（テイクアウト）を意味する「To Go」を組み合わせた造語であり、テイクアウトやデリバリーを強化する飲食店向けに特化したサービスの名称。

１．ミッション及びビジョン

当社は、「かかわるＣ(*1)に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネス(*2)の活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。」「公益資本主義(*3)の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態。」の２つのビジョンを掲げ、世界をよりステキに、より笑顔にすることに貢献し、たくさんの「ありがとう」を生み出し続ける会社になることを目指しております。

(*1)当社では「かかわるＣ」を次のように示しています。

CLIENT（クライアント）、COUNTRY・COMMUNITY（国・地域）、CONSUMER（消費者）、CHILDREN（子供）の５つを指す。

(*2)ローカルビジネス

個人事業主や中小企業を中心とした、地域に根付いた店舗ビジネスの総称で、グルメ・ビューティー・トラベル・アパレル等のジャンルがある。

(*3)公益資本主義

世の中の不均等を是正することを目的とし、会社経営で得た利益の一部を社会の課題解決へ再配分するという考え方。

２．事業の概要

当社は、ローカルビジネスを展開するクライアントに対し、実店舗へのコンサルティング活動から蓄積したビッグデータ、ノウハウを活用して独自開発をしたSaaS型統合マーケティングツールを提供することで、クライアントのデジタルマーケティング領域における課題を総合的に解決する『ローカルビジネスDX事業(*4)』を営んでおります。

当社はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであり、「Ｃ－ｍｏ（シーモ）」「Ｃ＋（シープラス）」「デジタル広告」の３つのサービスを展開しております。

現時点におきましては、ローカルビジネスの中でも最大のマーケットであるビューティー業界とグルメ業界への積極的なサービス提供を行っておりますが、今後は新型コロナウイルス感染症の収束後のビューティー業界、グルメ業界の回復・成長とともに、更なるシェア拡大を進めると同時に、旅館・ホテルを営むトラベル業界等、別業界への横展開を進めてまいります。

(*4)ローカルビジネスDX事業

「ローカルビジネス」と「DX（Digital transformationの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。)」を組み合わせた造語。ローカルビジネスに対して、当社のサービスである「Ｃ－ｍｏ」及び「Ｃ＋」を提供することにより、ローカルビジネスのDX化を促進するセグメント。

（１）Ｃ－ｍｏ（シーモ）

「Ｃ－ｍｏ」とは、「Ｃ＋」による実店舗のコンサルティング活動から得られた、マーケティングナレッジ及びビッグデータを活用して独自に開発した、店舗マーケティングのDX化をワンストップで実現する「SaaS型統合マーケティングツール」です。

自店舗にマーケティングやWeb施策、SNS等に詳しい人材がいなくても、最適なデジタルマーケティングをクライアント自ら「Ｃ－ｍｏ」を通じて手軽に行うことができるツールとなっており、クライアントのデジタルマーケティング領域における業務のDX化を促進し、新規客獲得、固定客化といった顧客構造づくりのほか、デジタルマーケティングのルーチン業務を軽減することで人件費の削減まで、ワンストップで行えるのが「Ｃ－ｍｏ」の特徴となっております。

SaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」の各指標は、ローカルビジネス業界の環境下で営業力及び開発力の強化を行った結果、以下のとおり推移しております。

（注）MRRにつきましては、各期末の９月時点の金額を集計しております。

(*5)MRR（Monthly Recurring Revenue）

対象月の月末時点における、クライアントとの契約において定められたID単位で毎月課金される月額利用料の合計金額。

(*6)ARR（Annual Recurring Revenue）

該当月のMRRを12倍して算出。

（２）Ｃ＋（シープラス）

「Ｃ＋」とは、「デジタルマーケティングの必要性は感じているが、人材やノウハウ不足のために自社では運用できない」といった、デジタルマーケティング領域全般にわたる課題を抱える企業に対して、当社のコンサルタントが直接的なトータルサポートを行う、ハンズオン型コンサルティング(*7)サービスです。クライアントと同じ視点を持つ社外CMO（Chief Marketing Officer、最高マーケティング責任者）として、店舗におけるマーケティング予算を基に、最適なポートフォリオのプランニング（企画・提案）から、運用、改善まで、デジタルマーケティングに関する業務全般を請け負います。ＰＤＣＡサイクルを回し続けながら最適化を図ることで、クライアント店舗の集客・収益拡大に寄与いたします。

また、「Ｃ＋」の重要な役割としては、ハンズオン型コンサルティングによる支援を通じた現地調査により、業界特有の課題、隠れた真のニーズ、クライアントの生の声を収集することにあります。その情報をSaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」の機能開発に生かすことにより、「Ｃ－ｍｏ」はクライアントにとってより使い勝手の良い便利なサービスとして成長を続けてまいります。

(*7)ハンズオン型コンサルティングサービス

デジタルマーケティングに係るプラン策定から、作業代行、効果検証までをトータルサポートをするコンサルティングサービス。

（３）デジタル広告

主にクライアントの集客力アップや企業のブランド認知度向上につながるGoogle広告やYahoo!広告、近年主流となってきたSNS検索に効果的な影響を及ぼすFacebook広告やLINE広告等の広告運用代行等を行っております。

以上に述べた事項を事業系統図に示しますと、次のとおりであります。

［事業系統図］

主力サービスである「Ｃ－ｍｏ」「Ｃ＋」の流れ

該当事項はありません。

（１）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）労働組合の状況

当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

本書の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、リスクの回避、低減、並びに発生した場合の対応に努める方針であり、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等及び株式への投資に係わるリスクをすべて網羅するものではありません。また、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（１）事業環境に関するリスクについて

①　市場環境・競合について

当社の事業領域としております、デジタルマーケティング市場は、成長途中の市場であり、国内外の事業者による新規参入が増加する可能性があります。

また、マーケティング予算の減額やローカルビジネスの各市場を巡る新たな規制の導入等、何らかの予期せぬ要因により、市場規模が想定したほど拡大しなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社といたしましては、ローカルビジネス特化・独自開発しているSaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」は、これまで蓄積してきたデータとノウハウを活かし、技術、信頼性の強化等を行っており、ローカルビジネス業界にて、クライアントのDX化に寄与できる等、様々な点から他社と比較して優位性を確保できていると認識しております。

また、先行して事業を推進していくことで、新規参入企業にとっての参入障壁を高めるとともに、よりクライアントに便利なシステムの開発を継続的に行うことで、更に実績を積み上げて、市場内での信頼及び地位を早期に確立してまいります。

②　技術革新について

インターネット業界においては、競合他社が使用する技術、業界標準技術並びに技術に対するクライアントのニーズが急速に変化することから、当社がローカルビジネスDX事業において競争力を維持するためには、急速な技術革新に適時に対応していく必要があります。このような技術革新に関しては、以下のような様々なリスクが伴います。

・当社が採用又は開発する新技術等が、想定した効果を発揮しない、又は使用可能となった時点で陳腐化、競争力低下等が生じているリスク

・端末や業界標準技術の多様化及び進化に対応した改良が行えない、既存のシステム又は設備等の改良や新たな開発等により多額の費用が発生するリスク

・新技術を適用した商品又はサービスに、想定していないバグ、欠陥又は不備があるリスク

・新技術をいち早く導入した企業や、新技術をより効果的に利用する企業との間で新たな競争が生じるリスク

これらの各要因により、当社が技術革新に対応することが困難となる場合、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

（２）事業内容及び当社サービスに関するリスクについて

①　新規事業について

当社は、今後も事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、市場・業界動向、法的規制等に留意しつつ、積極的に新サービス、新規事業に取り組んでまいります。

しかしながら、新規事業を推進する中で、当初の見通しとは異なる状況が発生する等により、新サービスや新規事業の展開が当初の計画どおりに進まない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　マーケティングツール機能等の充実について

当社は、クライアントのニーズに対応し、導入店舗の増加及び活性化を図るため、マーケティングツール機能やサービスの充実等、クライアントが当社サービスに求めていることを慎重に考慮し、サービスごとに市場の環境変化を見据えながら対策を行っております。

しかしながら、新規機能の導入やクライアントのニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能拡充に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）システムに関するリスクについて

①　システム障害について

当社の事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークに依存しております。そのため、ネットワーク機器の故障やアクセス過多によるサーバーの停止、事故、火災、自然災害、電力供給の停止、コンピューターウィルスやハッカーの侵入等によるシステムトラブル、従業員の誤操作によるネットワーク障害等について、その発生を防止するべく、稼働状況の常時監視、定期的なバックアップの実施、サーバーの負荷分散、セキュリティ対策による外部からの不正アクセスの回避、内部統制の構築等に取り組んでおります。

しかしながら、予測不可能な要因によって、サーバーやシステム、通信ネットワーク等に何らかのトラブルが発生した場合には、円滑に事業を運営できなくなる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　事業拡大に伴う設備投資について

当社は、サービスの安定稼働やクライアントの満足度向上を図るためには、サービスの成長に即してシステムやインフラに対する先行投資を行っていくことが必要であると認識しております。今後予測されるクライアント数及びトラフィックの拡大、並びに新サービスの導入及びセキュリティの向上に備えて、継続的な設備投資を計画しております。

しかしながら、実際のクライアント数及びトラフィックが当初の予測から大幅に乖離する場合は、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて

①　法的規制等について

当社の事業継続に必ずしも著しく重要な影響を及ぼす法的規制等はありませんが、「個人情報の保護に関する法律」、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」、「職業安定法」、「労働基準法」等の各種法的規制等を受けております。

今後の法改正等により当社事業分野において新たな法的規制が適用されることになった場合には、当社の事業展開が制約を受ける等、対応措置をとる必要が生じる可能性があり、その際、当社の業績に影響を与える可能性があります。

②　知的財産権について

当社は、運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っております。

しかしながら、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性、又は新たに当社の事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。この場合、当社が第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受け取ることにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　不適切な広告配信に対する監視体制の強化について

当社は、顧客に提供する価値を担保するために、当社のクライアントが配信する広告に係わる品質管理が必須であると認識しております。具体的には、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律」、「健康増進法」並びに「著作権法」等の各種法令により一定の制約がかけられており、広告に係わる事業者としては、これらの法令に関係するクライアントと同様、法令に抵触することがないよう、広告内容の適法性の確保を図る必要があります。

また、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示および違法コンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信の監視する等社内方針を定め、該当する広告取引が発生しないよう努めております。

（５）事業運営体制に関するリスクについて

①　人材の採用・育成について

当社は、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や事業の規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用するとともに、成長意欲の高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。

しかしながら、当社の採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　内部管理体制について

当社は、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針であります。

しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　特定人物への依存に関するリスク

当社の代表取締役社長である椙原健は、当社の創業者であり、創業以来当社の最高経営責任者として当社の経営方針を決定するとともに、当社の新規ビジネスの開拓及びビジネスモデルの構築において重要な役割を果たしております。当社は、権限の委譲や人材の育成、取締役会等において役員及び幹部従業員へ情報共有を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。

しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　特定業界への依存に関するリスク

当社の売上高において、2022年９月期のビューティー業界及びグルメ業界への売上高は99.7％を占めており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が比較的軽微であるビューティー業界への売上高の比率は56.5％となっております。今後はトラベル業界等の新たな業界へ進出し、ローカルビジネス市場の横展開を進めることで、特定の業界・クライアントの景況に左右されないよう事業展開を図っております。

しかしながら、国内景況が悪化し、各業界に対するサービスの提供の急激な減少等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

主な業界別ポートフォリオ推移（四半期累計）

（６）その他

①　紛争・係争について

当社は、事業展開にあたり、内部統制体制の強化と法令及び社会的道徳の遵守を含めたコンプライアンスの強化及び各種リスクの低減に努め、必要に応じて弁護士等の専門家の助言等を受けております。

しかしながら、事業活動にあたっては、法令等の違反の有無に関わらず訴訟を提起される可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　調達資金の使途

当社が株式上場時に実施した公募増資による調達資金の使途につきまして、今後の事業拡大に向けた新規顧客獲得のための販売促進費等、設備投資資金、事業拡大に係る採用費及び人件費等、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の返済に充当する予定であります。

しかしながら、新規事業の発足や経営環境の変化の理由により、投資効果が期待どおりの成果を上げられない場合や、より投資効果が見込める使途等が生じた場合には、現時点の資金使途計画以外の使途に充当する可能性があり、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。

③　自然災害及び有事に関するリスク

地震、台風及び津波等の自然災害、火災、停電、戦争、未知の感染症の伝染、テロ攻撃及び国際紛争等が発生した場合、当社の事業運営及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。特に、これらの自然災害又は有事等により、当社のITシステムに障害等が生じた場合、インターネット関連サービスの提供が困難となり、当社のクライアントの満足度が低下し、当社の業績、事業運営及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

また、大規模な自然災害等が発生した場合には、当社のクライアントの事業の中断等が生じ、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

④　配当政策について

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。

しかしながら、当社は、現在成長過程にあり、内部留保が充実しているとはいえず、創業以来配当を行っておりません。また、現時点では事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

⑤　新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して、当社はクライアント及び社員の安全を最優先に考え、オンラインによる営業及びコンサルティング活動を行う等、感染対策を講じておりますが、社内又は取引先において感染者が発生し事業活動に支障が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、依然として収束の兆しが見えず、国内経済に与える影響は予断を許さない状況であります。こうした感染症蔓延の解消が進まない場合、当社のクライアントが属する一部の業界への影響が長引き、クライアントのマーケティング予算が減少する事により、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、クライアントのポートフォリオを、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が比較的軽微であるビューティー業界やその他の業界へシフトする事により、事業への影響を軽微に留める対策を講じております。緊急事態宣言の発出等により、一部の業界において営業活動が制限される場合、当社はクライアントからの報酬を減免する等の措置を講じる場合があり、それにより売上高が減少する可能性があります。

⑥　大株主について

当社の代表取締役社長である椙原健は、自身の資産管理会社である株式会社スマイルプラスの所有株式数を含めると本書提出日現在で当社の大株主であります。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上述したリスクは、当社が事業を行う上で予想される主たるリスクであり、既に述べましたとおり、リスクがこれらに限定されるものではありません。

該当事項はありません。

当社の主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．現在休止中の設備はありません。

２．本社及び大阪支社はすべて賃借物件であり、年間賃借料は87,218千円であります。

３．当社の事業はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．従業員数（　）は外数で臨時従業員の人数を記載しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。