ニフティライフスタイル株式会社

(注) １．第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．第３期の自己資本利益率は、連結初年度であるため、期末自己資本に基づいて計算しております。

３．第３期及び第４期の株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第５期の期首から適用しており、第５期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第３期から第６期までの連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

６．当社は、2020年３月10日付で普通株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．従業員数は就労人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。

(注) １．第２期から第４期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．第２期から第４期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

３．主要な経営指標等のうち、第２期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第５期の期首から適用しており、第５期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第３期から第６期までの財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

６．当社は、2020年３月10日付で普通株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．従業員数は就労人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。

８．第２期から第４期の株主総利回り及び比較指標は、当社は2021年12月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため記載しておりません。また、当社は配当を行っていないため、第５期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第６期の株主総利回り及び比較指標は2022年３月期末を基準としております。

９．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は、東京証券取引所マザーズ市場によるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2021年12月24日から東京証券取引所マザーズ市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

当社親会社の前身である株式会社エヌ・アイ・エフは、日本国内でのパソコン通信サービスの提供を目的とし、1986年２月に設立されました。同社は、1987年４月からパソコン通信サービス「NIFTY-Serve」の提供を開始し、サービスの拡大に合わせ、1991年４月に商号をニフティ株式会社（以下、旧ニフティ）に変更しました。

旧ニフティは、1999年11月から、会員向けのインターネットサービス「＠nifty」の提供を開始し、国内でのインターネット普及拡大の動きに合わせ、2000年４月に当社の「ニフティ不動産」の前身であるWEBサービス「Myhome＠nifty」を、2000年９月に当社の「ニフティ求人」の前身である「Job＠nifty」を、2003年12月に当社の「ニフティ温泉」の前身である「＠nifty温泉」の提供を開始しました。

当初これらのWEBサービスは、旧ニフティの＠nifty会員向けに、インターネットを楽しむための場を提供する趣旨で運営されておりましたが、2000年代後半より、SEO(Search Engine Optimization)（注１）による集客を強化したことで、＠nifty会員以外にも認知が広がり、ユーザー数が拡大しました。

また、2008年11月からは、旧ニフティの子会社であるコマースリンク株式会社において、DFO（Data Feed Optimization）（注２）の提供を開始する等デジタルマーケティング事業の拡大にも努めてまいりました。

その後、2017年４月に旧ニフティの親会社である富士通株式会社は、旧ニフティをエンタープライズ向け事業であるクラウド事業とWEBサービスを含むコンシューマー向け事業とに分割することを決定し、エンタープライズ向け事業を担う会社を存続会社として、商号を富士通クラウドテクノロジーズ株式会社に変更しました。

一方、コンシューマー向け事業については、吸収分割の手法にて新設会社であるニフティ株式会社（以下、当社親会社）に承継させるとともに、同社株式全てを株式会社ノジマに譲渡しました。分社後の当社親会社は、ネットワークサービス事業とWEBサービス事業を事業セグメントとするインターネットサービス事業者として活動を開始しました。

その後、組織再編の一環として、2018年２月にWEBサービス事業のうち、企業と生活者を結ぶマーケットプレイスサービスについて、吸収分割の手法にて新設された当社が承継することによって、当社での「ニフティ不動産」「ニフティ求人」「ニフティ温泉」事業運営が開始されました。また、2019年４月に不動産とテクノロジーによる課題解決に向けた、提供価値の更なる拡充を進める目的で、株式会社Tryellを連結子会社といたしました。なお、コマースリンク株式会社のDFO（デジタルマーケティング）事業は、2018年10月に事業再編によりニフティ株式会社の完全子会社であるニフティネクサス株式会社に吸収分割されており、当社は2020年９月にニフティネクサス株式会社から同事業を譲り受けております。

(注) １．SEOとは、Search Engine Optimizationの略称で、検索エンジンの検索結果において特定のWEBサイトが上位に表示されるようWEBサイトの構成やコンテンツなどを調整すること。

２．DFOとは、Data Feed Optimizationの略称で、ECサイトなど多商材のWEBサイトで、商材単位での広告原稿の作成・入稿自動化を行い、広告運用業務を支援するソリューションサービスのこと。

2018年２月23日、東京都新宿区北新宿二丁目21番１号にWEB分割準備株式会社として設立し、2018年４月にニフティライフスタイル株式会社に名称変更しました。なお、取締役会は2018年４月より設置しております。

当社親会社が展開するWEBサービス事業のうち、同社が展開するサービスの会員である＠nifty会員以外にも広く利用されているサービスについて、更なる成長加速を図るため、2018年２月に当社がWEB分割準備株式会社として設立され、2018年４月１日にニフティライフスタイル株式会社に商号変更するとともに、当社親会社よりマーケットプレイスサービスを、吸収分割の手法にて承継することにより事業運営を開始しました。

(設立時の概要)

イ 商号・・・・WEB分割準備株式会社

ロ 資本金・・・100,000千円

ハ 事業目的・・情報処理サービス・情報提供サービス業、広告・宣伝企画・制作・広告代理店業、マーケティング業、クーポン販売業、ソフトウエアの開発・販売業、不動産コンサルティング業

ニ 株主・・・・ニフティ株式会社1,000株

(注) 「混雑情報表示サービス」とは、WEBサイトから訪問前に施設の混雑状況が確認できるサービスで、システムセンサー付きカメラによって施設内の混雑情報を計測しリアルタイムに可視化する「混雑情報IoTサービス」と、カメラ設置をせずに運用可能な「混雑情報サービスLite」のこと。

当社グループは、当社及び子会社である株式会社Tryellにより構成されており、「想像以上を、みつけよう。」をコーポレートメッセージとして、ライフスタイル領域において、ユーザー“一人ひとり”の行動を支援するための「行動支援サービス事業」を展開しております。

当社グループの事業セグメントは、行動支援サービス事業のみの単一セグメントであるため、行動支援サービス事業を構成するサービスとして、「行動支援プラットフォームサービス（ニフティ不動産、ニフティ温泉、ニフティ求人）」「行動支援ソリューションサービス（DFO、オンライン内見）」について、以下の通り説明いたします。

現在、国内におけるプラットフォームサービスは多数存在し、ユーザーは複数のサイト上で様々な情報を閲覧することが可能な一方、適切な情報を探し出すのに時間や手間がかかる等の課題を抱えていると考えております。

当社では、大手ポータルサイトの情報をまとめて比較検討できる一括検索型サービスや、自社編集情報を取りそろえた独自型サービスを提供することで、手間や時間をかけずに、もれなく情報を探したり、複数のサイトを横断することなく一つのサービスで完結、比較検討を行うことの支援を行っております。多様で豊富な情報をまとめ、加工し、様々な条件で検索可能とすることにより、ユーザー“一人ひとり”のニーズに沿うような情報の提供と、行動支援を行っております。

②　行動支援プラットフォームサービスの主な特徴

a 多様で豊富な情報量

当社グループの行動支援プラットフォームサービスでは、不動産・温泉・求人の各テーマに関して多様で豊富な情報を掲載しまとめて提供することで、ユーザーの「お部屋探し」「温泉を楽しむこと」「しごと探し」に関する支援を行っております。大手情報ポータルや温浴施設等のクライアントと20年来の取引実績を持ち、2023年３月末現在において、のべ1,300万件の物件やのべ16,000件の温浴施設、のべ340万件の求人を掲載するとともに、大量のデータを高速処理する独自検索エンジンや「名寄せ」と呼ばれる重複情報の加工技術、詳細なこだわり条件検索、口コミ・クーポン等のオリジナル情報等を提供することによって、世の中に散在する情報から、目的の情報をよりスムーズかつ効率的に探し出すことを可能にしていると考えております。

b 情報量とSEO・ASO（注）ノウハウに支えられた集客力

当社グループでは、より多くのユーザーを支援するために、パソコンやスマートフォンのブラウザから利用を行うWEBサービスとあわせ、スマートフォン向けアプリの提供を行っております。多様で豊富な情報を最適化し、毎日更新することによって、SEO（検索エンジン最適化）によるブラウザ集客を拡大するとともに、ASO（アプリストア最適化）ノウハウにより、iOS、Androidにおけるアプリ提供ストアからのインストール最大化を推進することで、継続的なユーザー数成長を実現しております。

（注）AS0とは、App Store Optimizationの略称で、スマートフォンアプリが配信されるアプリストアにおける自社アプリの認知度を向上させ、自社アプリのダウンロードや訪問を行うユーザーを増やすためのマーケティング施策のこと。

c UI/UX（注）にこだわったアプリ展開と安定した送客力

当社グループでは、サービス開始より20年以上にわたってユーザーへの価値提供を行っております。長年培った開発力とノウハウにより、UIやUXにおいても改善を重ね、よりスムーズに最適な情報を探し出し、問合せや応募等の行動が行えるように支援を行っております。

注力展開しているスマートフォンアプリにおいては、UI/UXの改善をより重ね、スムーズに最適な情報を探し出し、問合せや応募等の行動が行えるよう操作性の向上に努めており、また、ユーザー行動データに基づいたメールやアプリ通知によるレコメンド/リピートの促進によりユーザー行動の最大化を図ることで、送客力の拡大を推進しております。

これらの利便性やユーザー満足の結果として、安定した送客数を実現し、クライアントとの長期にわたる取引継続を実現していると考えております。

（注）UIとはUser Interfaceの略称で、アプリケーションソフトウエアをユーザーが操作する方法のこと。UXとはUser Experienceの略称で、サービス等の利用を通じてユーザーが得る体験のこと。

なお、個別サービスの特徴は、以下の通りであります。

a ニフティ不動産

「ニフティ不動産」は、提携している大手不動産ポータルの賃貸物件や購入物件をまとめて一括検索できるプラットフォームサービスです。パソコンやスマートデバイスを通じて賃貸・売買物件情報を無償で提供するとともに、多様な情報の比較検討の手段も提供することで、ユーザーの「お部屋探し」をより便利にすることを目指しております。

ユーザーは物件について無償で閲覧・問合せをすることができます。一方、クライアントである不動産情報ポータル及びクライアントの提携不動産事業者は、物件に対して問合せを行ったユーザーを見込み客として、営業活動を行うことが可能となります。当社は、ユーザーの問合せに対し、クライアントである不動産情報ポータルより成果連動型の課金報酬を得ております。2023年３月末時点にて、「ニフティ不動産」の掲載物件数はのべ1,300万件となっております。

b ニフティ温泉

「ニフティ温泉」は、提携している日本全国の温泉・スーパー銭湯等の温浴施設情報を提供するプラットフォームサービスです。各施設の運営情報や混雑状況、口コミやランキングなどのオリジナル情報、施設にて利用できるクーポン等の特典を提供することで、「温泉を楽しむ」ことをより身近なものにすることを目指しております。ユーザーは情報やクーポンを無償で利用することができます。

一方、温浴施設は、運営情報やクーポンの提供を通じて、来店促進活動を行うことができます。当社は、ユーザーのクーポン利用に対し、クライアントである温浴施設より成果連動型の課金報酬を得ております。また、トイレタリーメーカーや健康食品メーカー等と温浴施設をつなぎ、洗い場やドレスルームへの商品テスターの設置、サンプリング配布等による「体験型広告（注）」の提供を行い販売促進及びブランドイメージ向上の支援を行うことによる広告宣伝型の報酬を得ております。さらに、コロナ下において安心して温浴施設をご利用いただけるよう、施設混雑情報をホームページおよび施設内にて可視化する「混雑情報サービス」の拡大も行っております。

2023年３月末時点にて、「ニフティ温泉」の掲載温浴施設数はのべ16,000件となっております。

(注)「体験型広告」とは、温浴施設に来店される美容・健康に関心の高い層に、店内商品テスターやサンプリングにより顧客接点や商品認知の機会を提供する広告サービスのこと。

c ニフティ求人

「ニフティ求人」は、大手求人ポータルのアルバイト・転職情報をまとめて一括検索できるプラットフォームサービスです。パソコンやスマートデバイスを通じてアルバイト・転職情報を無償で提供するとともに、多様な情報の比較検討の手段も提供することで、ユーザーの「しごと探し」をより便利にすることを目指しております。

ユーザーは求人案件について無償で閲覧・応募をすることができます。一方、クライアントである求人情報ポータル及びクライアントの提携求人企業は、求人に対して応募を行ったユーザーに対して、採用活動を行うことが可能となります。当社は、ユーザーの応募に対し、クライアントである求人情報ポータルより成果連動型の課金報酬を得ております。2023年３月末時点にて、「ニフティ求人」の掲載求人数はのべ340万件となっております。

当社グループの行動支援ソリューションサービスは、ユーザーや企業の“あったらいいな”をデジタルトランスフォーメーション（DX）で実現することを目的として提供する、企業向けソリューションサービスです。ユーザーと企業とのハブとなり、世の中の課題解決を実現することを目指して推進展開を行っております。

a 特化型ツールの提供ノウハウ、運用実績

　当社グループの行動支援ソリューションサービスである「DFO」及び「オンライン内見」は、データフィード活用やオンライン接客の各領域において、競合企業に先行してサービスの提供を開始しております。

　これにより、各サービス領域の業務改善ノウハウや運用実績の積み重ねを行い、ツール導入から運用まで幅広い領域での支援を目指しております。

b 集客支援につながる、業務改善サポート

　当社グループの行動支援ソリューションサービスでは、ツール導入の付加価値として、当社グループのアセットである「行動支援プラットフォームサービス」を活用した集客支援も実施しております。

「DFO」や「オンライン内見」の導入企業は、接客活動や広告マーケティング活動に対し、ツール導入による効率改善だけでなく、集客に対する改善やDXを実現することができると考えております。

なお、個別サービスの特徴は、以下の通りであります。

a DFO（Data Feed Optimization）

「DFO」とは、主にECや求人・不動産・旅行領域等の商品データの多い企業のマーケティング担当者や、関連する広告代理店が、WEB広告出稿を行う際に必要となる入稿用データの作成（データ最適化）、広告配信先への受け渡し（データフィード）を支援するサービスです。

クライアントは、「DFO」を活用することによって、Googleが提供する「Googleショッピング広告」等の広告配信先に対し、自社商品の最適な広告データを作成し、自動的に大量の自社商品データの出稿/運用を行うことができます。

2023年３月末時点にて、「DFO」は50以上の提携広告媒体に対応しており、作成する入稿用データ数に応じてクライアントから月額固定型の課金報酬を得ております。

b オンライン内見

「オンライン内見」とは、物件を訪問することなく、オンライン経由で映像・音声を使ってリアルタイムに会話しながら物件の内見や相談が行える、不動産事業者向けの接客支援サービスです。

不動産事業者が「オンライン内見」の導入をすることにより、ユーザーは自宅など好きな場所から、パソコンやスマートデバイスを利用し、物件の内見や相談をすることができます。また、重要事項説明をオンライン上で実施する遠隔契約手続き（IT重説）にも対応しており、事業者とユーザー双方の「家探し」のDX化を推進することを目指して展開をしております。

当社グループでは、サービスの利用に応じて、クライアントである不動産事業者から月額固定型の課金報酬を得ております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

(1)行動支援プラットフォームサービス

 　　　a ニフティ不動産

　　　b ニフティ温泉

 　　　c ニフティ求人

(2)行動支援ソリューションサービス

 　　　a DFO（Data Feed Optimization）

 　　　b オンライン内見

(注) 有価証券報告書を提出しております。株式会社ノジマは、ニフティ株式会社の親会社であります。

(注)１．「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

２．前連結会計年度末に比べ従業員数が７名増加しております。主な理由は業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。

３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(注)１.「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

２．平均年間給与には、賞与支払額及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

当社の従業員のうち32名につきましては、親会社従業員で構成されるニフティ労働組合に加盟しております。なお、労使関係は安定しております。

以下において、当社グループの事業の状況その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示してまいります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

①　市場について

（発生可能性：低／影響度：大）

広告・インターネット市場において、景気が急激に悪化して取引先の広告予算全体が縮小される、あるいは不動産・人材・レジャー市場において、参入市場の成長が鈍化し取引先の広告予算全体が縮小される場合があります。当社グループとしては業務提携やM&Aの推進等事業の拡大に努めてまいります。しかしながら、景気等の影響により取引先の広告予算が縮小される場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　プラットフォームについて

（発生可能性：中／影響度：大）

アプリケーションストアや、Google等の検索事業提供先において、配布方法やルール・規約及び検索ロジックの変更が発生します。当社グループとしては最新ロジックへの技術的対応、リテンションやブランディングによるプラットフォームに依存しない利用拡大等の対応に努めてまいります。しかしながら、これらの変更により検索エンジン経由の集客力が低下し、ユーザー数や収益が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合について

（発生可能性：中／影響度：小）

競合との価格・スペック競争による市場差別化・競争力維持が厳しい環境と考えられます。当社グループとしてはクライアントとのパートナーシップ強化、競合他社の動向確認等の対応に努めてまいります。しかしながら、市場差別化・競争力維持ができなくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　特定領域の依存について

（発生可能性：低／影響度：大）

既存の行動支援プラットフォームサービスにおける「ニフティ不動産」の売上依存度が高くなっております。当社グループとしては「ニフティ不動産」以外の行動支援プラットフォームおよび行動支援ソリューションサービスへの領域拡大・売上分散によるリスクヘッジ等の対応に努めてまいります。しかしながら、「ニフティ不動産」の収益が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　取引先について

(ⅰ)取引先との関係

（発生可能性：低／影響度：中）

取引先側ビジネス並びに経営環境の変化、取引先間の関係やビジネススキーム変更等が生じる場合があります。当社グループとしては新規取引先追加及び特定取引先への依存度を下げる等の対応に努めてまいります。しかしながら既存ビジネスへの影響が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ)特定取引先への依存

（発生可能性：中／影響度：大）

行動支援サービス事業は、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況　④生産、受注及び販売の状況　c 販売実績」に記載のとおり、当社グループの当連結会計年度において販売高上位１社に対する売上高が48.0％を占めております。当社グループとしては重要な取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得や複数のプラットフォームサービスでの事業展開を強化することで、依存度を下げる取組みを行っております。しかしながら、重要な取引先から、取引関係の終了や不利な条件の提示等を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在において、該当取引先とは良好な関係を継続しております。

(ⅲ)取引先の法的規制

（発生可能性：低／影響度：中）

行動支援プラットフォームサービスにおいて、不動産領域での宅地建物取引業法、求人領域での職業安定法、温泉領域での公衆浴場法、また領域を問わずパーソナルデータに関する個人情報保護法の改正など、行動支援プラットフォームサービスにおけるクライアントである取引先に関わる法的規制が改正される場合があります。当社グループとしては法改正情報の早期収集、経営判断の上のピボット推進等の対応に努めてまいります。しかしながら、それらの法改正が取引先の事業に悪影響を与える場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　新規事業について

（発生可能性：中／影響度：小）

新規サービスへの先行投資を実施する可能性があります。当社グループとしては適切な意思決定による投資判断、モニタリング等の対応に努めてまいります。しかしながら、計画どおりに開発が進捗しなかった場合、想定し得ないような技術革新が起きた場合、あるいは当初期待したとおりの成果を上げることができなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　M&A／事業提携について

（発生可能性：中／影響度：中）

新規市場への参入や新領域事業の拡大等のためにM&Aや事業提携等の戦略投資を実施する可能性があります。当社グループとしてはこれらを行う際には、対象企業の詳細な調査を行い、十分にリスクを検討することとしております。しかしながら、費用削減を含むシナジー効果が実現できない、統合作業や費用等が増加する、取引先・人材維持に失敗する、対象企業の過大評価又は提携先へノウハウが流出する等、事前に十分把握できなかった問題が顕在化する場合や、事業展開が計画どおりに進まなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　災害について

（発生可能性：中／影響度：大）

事業所所在地において火災・地震・台風等の大規模な自然災害の発生や新型コロナウィルス感染症などの感染症が拡大する可能性があります。当社グループとしては大規模自然災害や感染症等に備え、事業継続計画マニュアルを策定しており、迅速かつ適切に対応する体制を整備しており、従業員の安全確保に努めながら事業継続のために必要な対処の検討・実施をいたします。

しかしながら、これらの事象により本社オフィスの設備被害や停電等が発生し、大部分のサービス提供が不可能となり、事業の継続が困難となった場合や、国内景気に対する影響は継続または拡大した場合、多数の従業員に感染症がまん延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

小規模組織であることについて

（発生可能性：中／影響度：中）

当社グループの組織体制は小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに応じたものになっております。当社グループとしては今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって業務執行体制及び内部管理体制の充実を図ってまいります。しかしながら、事業拡大に応じた十分な人材の確保及び育成ができるかは不確実であり、これらが不十分な場合は、当社グループの業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。

また、人材流出の発生や、人材採用が困難となる可能性があります。当社グループとしては上記事象に備え、処遇や働き方の改善、育成の拡充等の対応に努めてまいります。しかしながら、必要なスキルを有する人員が確保できず、事業の運営に支障が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

①　障害について

（発生可能性：中／影響度：中）

クラウドサービスにおけるシステム障害、ネットワークにおける障害、もしくはシステムでの重大な人為的ミス(操作、設計/開発上の不具合等)が発生する可能性があります。当社グループとしては上記事象に備え、情報セキュリティ研修、IT統制を通じてITインフラへの統制環境整備と運用状況確認等の対応に努めてまいります。しかしながら、ユーザーへ向けたサービスが停止した場合、取引先からの信頼低下やクライアント離れが起こり、長期的には損益が悪化していき、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　研究開発について

(ⅰ)技術革新

（発生可能性：高／影響度：中）

最新技術動向への対応遅延や他社・競合状態への対応遅延により、サービス投入、改善機会・収益機会が損失する可能性があります。当社グループとしてはIT投資の最適化、開発・品質管理の徹底等の対応に努めてまいります。しかしながら、当社を取り巻く業界の最新技術動向への対応が遅延して競合から取り残された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ)システム投資（発生可能性：高／影響度：中）

既存サービスの新機能やプラットフォーム事業者の仕様変更等への対応により、システム投資などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。当社グループとしてはIT投資の最適化、モニタリング等の対応に努めてまいります。しかしながら、予測とは異なる状況が発生し新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まず投資を回収できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

①　法的規制について

（発生可能性：低／影響度：大）

当社グループの事業を規制する主な法規則として「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）」、「特定電子メール送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」及び「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」等があります。当社グループとしては法改正情報の早期収集等の対応に努めてまいります。しかしながら、当社グループに適用される法令等に違反した場合、当社グループの事業運営に支障をきたす恐れがあるほか、社会的信用が失われ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　情報管理について

(ⅰ)個人情報

（発生可能性：低／影響度：大）

アカウント管理不足や不正アクセス、社内の不正行為に起因した情報漏えいの発生等の可能性があります。当社グループとしてはシステムのセキュリティ対策を講じるとともに、情報管理に関する社内規則等の整備や、情報セキュリティ研修等により情報漏えい防止に努めてまいります。しかしながら、実際に個人情報が流出し、社会的信用が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ)セキュリティ

（発生可能性：低／影響度：大）

以下のセキュリティ上のリスクがあります。

・ランサムウェア等の不正プログラムの感染による、事業活動停止

・標準型攻撃に起因する情報漏えいによる、社会的信用の低下と事業活動停止

・外部からの不正アクセスに起因した情報漏えいによる、社会的信用の低下と事業活動停止

・DDoS攻撃に起因したネットワーク不全による、サービス並びに事業活動停止

・執務エリアへの不審者の侵入を許してしまい、情報の漏洩や従業員への危害や盗難等の犯罪の被害を受ける

当社グループとしては情報セキュリティ対策として、アンチウイルスソフトの導入及び従業員の情報セキュリティに対する意識レベル向上のための教育・啓蒙活動を実施し、その維持管理を行っております。しかしながら、実際に上記リスクが現実化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権について

（発生可能性：低／影響度：大）

特許権、商標権、意匠権、実用新案権、著作権等の第三者の知的財産権を完全に把握することは容易ではなく、意図せず第三者の権利を侵害する可能性があります。当社グループとしては侵害しないように努め、また弁護士・弁理士等の法務専門家と連携し適時に相談・助言を求める等の対応に努めてまいります。しかしながら、使用差止請求、差止訴訟を受けることにより事業継続に障害が発生する、または損害賠償請求、訴訟を提起されることにより賠償金の支払が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

①　資本関係について

（発生可能性：低／影響度：小）

本書提出日現在、ニフティ株式会社は当社の発行済株式数(普通株式)のうち65.4％を保有しておりますが、ニフティ株式会社は株式会社ノジマの完全子会社（連結対象）であることから、上記２社はいずれも当社の親会社に該当します。ニフティ株式会社は当社株式の総議決権数の過半数を引き続き保有する予定であり、これら親会社が当社役員の選任・解任、他社との合併等の組織再編、重要な事業の譲渡、定款の変更や剰余金の処分等、当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　人的関係について

（発生可能性：低／影響度：小）

本書提出日現在、当社の役員９名(取締役６名、監査役３名)のうち、株式会社ノジマ及びニフティ株式会社の役員を兼ねる者は１名であります。豊富な経営経験から当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであり、親会社からの独立性は確保されている状況にあります。なお、当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりであります。

当社役職　　　　　　：非常勤取締役　野島　亮司

株式会社ノジマ役職　：取締役 兼 代表執行役副社長

ニフティ株式会社役職：代表取締役会長

③　「ニフティ」の商標使用について

（発生可能性：低／影響度：中）

当社グループは、ニフティ株式会社に対し商標使用を申請しその使用の承諾を得て、商標権契約を締結することで「ニフティ」の名称を使用しております。当社としては親会社グループとの良好な関係の継続に努めてまいります。しかしながら、当社がニフティ株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合等には、「ニフティ」の商標を使用できない可能性や使用条件が変更され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　親会社グループ内の他社との競合について

（発生可能性：低／影響度：小）

当社グループは、ニフティグループとともにノジマグループにおけるインターネットセグメントを担っておりますが、ニフティグループがネットワークサービス事業を中心とした同社会員向けサービスであることに対し、当社グループは非会員向けにWEBサービス事業を展開しております。現在、ノジマグループ全体において当社と同様の事業を行っている会社はなく、事業の棲み分けがなされ、競合関係はありません。当社としては日々モニタリングを行い状況の予見に努めてまいります。しかしながらノジマグループは新たな事業や投資の検討を日々行っていることから、今後、当社グループは投資機会の追求にあたりグループ内他社と競合する可能性があります。

（発生可能性：中／影響度：中）

当社が公募増資により調達した資金は、認知拡大・ブランディングのための広告宣伝費用、優秀な人材確保のための人件費・採用費及び事業拡大のためのソフトウエア開発費用等に充当する予定であり、当社としては適切な意思決定による投資判断、モニタリング等の対応に努めてまいります。しかしながら、投資効果が表れるまで期間がかかる場合、もしくは当初の計画に沿って調達資金を充当しても必ずしも想定どおりの投資効果が得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の事業環境の変化や、当社事業戦略等の変更等により、将来において調達資金にかかる資金使途に変更が生じる可能性があります。

当社グループでは、2023年３月末時点の連結貸借対照表において、92,442千円ののれんを計上しております。当社としては適切な事業計画とともに事業収益力強化に努めており、のれん対象資産の評価額は帳簿価額を十分に上回ると想定しており減損可能性は高くないと考えております。しかしながら、今後の事業計画との乖離等によって、のれん対象資産の評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社の主要サービスである「ニフティ不動産」では、４月からの転勤や就職、就学に伴い移動ニーズが高まることから、毎年第４四半期（１月から３月）に、ユーザー数が増加する傾向があるため、当社の売上高及び利益には一定の季節変動があり、当社としては偏重状況の予測とモニタリング等により対応しております。

なお、当社グループの当連結会計年度の各四半期の売上高と構成比は以下のとおりであります。

（注）１．売上高は、連結売上高を記載しております。

２．上記の四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく有限責任監査法人トーマツの四半期レビューは受けておりません。

当社が締結している商標権使用許諾契約は次のとおりであります。

(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．連結会社以外の者から賃借している設備若しくは連結会社以外の者へ賃貸している設備はございません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当該事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

該当事項はありません。

2023年３月31日現在

(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　197,400株