株式会社シーユーシー

　（注）１．第８期より、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しています。また、第７期のIFRSに基づいた連結経営指標等もあわせて記載しています。

２．第７期から第９期までの株価収益率は、当社株式は非上場であったため、記載していません。

３．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均雇用人数を（　）外数で記載しています。

４．第７期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けています。

５．当社は2023年３月29日開催の取締役会決議により、2023年４月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っています。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しています。

（注）１．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載していません。

２．第５期から第９期までの株価収益率は、当社株式は非上場であったため、記載していません。

３．第７期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けています。

なお、第５期及び第６期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき、算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けていません。

４．従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均雇用人数を（　）外数で記載しています。

５．当社は2018年12月21日開催の取締役会決議により、2018年12月25日付で普通株式及びＡ種種類株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。また、2023年３月29日開催の取締役会決議により、2023年４月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っています。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

７．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でしたので記載していません。

なお、当社株式は2023年６月21日付で、東京証券取引所グロース市場に上場しました。

　当社グループは、当社と国内連結子会社13社、海外連結子会社７社から構成されています。

　当社グループは「医療という希望を創る。」というミッションに基づき、医療機関支援セグメント及び訪問看護セグメントを報告セグメントとして事業を展開しています。医療機関支援セグメントでは、支援先医療機関に対し、当社が経営支援から売上成長支援まで様々なソリューションをワンストップで提供する事業を行い、訪問看護セグメントでは、当社の子会社を通じて、居宅訪問看護の提供や在宅ホスピスの運営といった事業を行っており、当社グループとして、幅広い事業プラットフォームを提供しています。

　急性期（注１）から回復期（注２）、慢性期（注３）、終末期（注４）の各ステージにおいて、当社グループは、患者、医療従事者、医療機関向けに様々なサービスを展開しています。具体的には、急性期から終末期に亘るステージでは、医療機関支援セグメントにおいて病院やクリニック等に対する医療機関支援事業を運営しています。また、回復期から終末期に亘るステージでは、訪問看護セグメントにおいて居宅訪問看護事業及び在宅ホスピス事業を運営しています。

（注）１．発症初期又は急性に発症した期間。

２．急性期を経過し、在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを行う期間。

３．長期に亘り療養が必要な期間。

４．治療効果が期待できず余命が残り僅かと判断された期間。

医療機関支援セグメント及び訪問看護セグメントの主要なサービス内容等は以下のとおりです。

（１）医療機関支援セグメント

　我が国では、超高齢社会に適合するために医療機関の機能転換（急性期医療から回復期医療への転換）が求められる中で、過去からの高齢者増加、診療報酬改定、新型コロナウイルス感染症の蔓延等も一因として、医療機関は厳しい経営環境に置かれていると考えています。また、日本の労働人口は今後も減少することが見込まれており、医療従事者確保の難易度は高い状況が続いています。2009年時点の日本国内の上位10位医療法人病床数シェアは約３％（注１）にとどまり、数多くの民間医療機関が存在する一方で、2020年時点で日本における病院経営者の68.5％が60歳以上（注２）であり、2017年時点で後継者不在の病院が68.4％（注３）であることから、事業継続が危ぶまれる医療機関が数多く存在していると考えています。

（注）１．以下の外部統計資料記載のデータに基づき、以下の計算方法により当社が算出した推計値。「医療法人（病院）のM&Aの実態」（公正取引委員会、2013年４月12日）より、2009年度の医療法人別事業収益上位10位法人の病床数合計は28,129床。「医療施設数及び病院病床数の推移」（厚生労働省、2012年11月16日）より、2009年度の一般病床数の概数は約900,000床。これらから、2009年度における医療法人別事業収益上位10法人の病床数は全国の病床数の約３％にとどまっていたと推定。

２．「令和２年医師、歯科医師、薬剤師統計の概況」（厚生労働省、2020年３月17日）。

３．「医業承継の現状と課題」（日本医師会総合政策研究機構、2019年１月８日）。

①　医療機関への経営支援

　当社は、訪問診療クリニック、病院、透析クリニック、眼科クリニック、小児科クリニック等を運営する医療機関向けに経営支援サービス（経営戦略策定・経営管理支援、マーケティング支援、人材派遣、IT・経理・総務等支援、人事・採用機能支援等を、オールインワン月額報酬で受託することに加えて、新規クリニック開設支援、病床転換支援、M&A・PMI（Post Merger Integration：事業承継後の統合プロセス）支援等の一括サービスを、ワンタイム報酬で受託）を提供しています。

　当社の医療機関への経営支援の特徴は、上記の広範なサービスを一体的に提供することにあり、多くの支援先医療機関に当社の経営支援人材が常駐し、医療機関を効率的かつ安定的に運営できるように支援することにより、支援先医療機関と継続的に契約している点が特徴です。具体的な経営支援サービスの例は以下のとおりです。

　・医療職の採用や人材確保（リテンション）のノウハウ提供

　・教育研修体制の整備

　・集患戦略、診療科の選択等による売上収益拡大戦略の策定

　・部門別管理会計と予実分析

　・人事制度、報酬体系の整備

　・後継者不在の医療機関の事業承継におけるアドバイザー業務と事業承継後のPMI

　・急性期病床から回復期病床への転換

　・新規のクリニック展開をする際の開設場所の選定、マーケティング、人材採用、教育、行政手続き支援等

　また、常駐型の運営支援の他にも、大規模病院向けの非常駐コンサルティングサービス（診療報酬改定への対応戦略、医療機器保守費用の削減支援等）、診療報酬ファクタリングサービス及び医療材料の販売等を行っています。海外では、ベトナム及びインドネシアにおいて、当社が持つ医療機関支援のノウハウを現地の医療機関に提供しています。ベトナムにおいては病院及びクリニックを運営する医療機関に対して、インドネシアにおいては透析を運営する医療機関に対して経営支援を行っています。

　なお、当社の支援先主要拠点数（注１）及び支援先主要拠点当たり売上収益（注２）の推移は以下のとおりです。

[支援先主要拠点数]

[支援先主要拠点当たり売上収益（百万円）]

（注）１．各事業年度における当社が経営支援を提供する病院、介護老人保健施設、訪問診療クリニック、透析クリニック、外来クリニックの数（期中平均）。2022年３月期第１四半期以降の四半期（３か月）ごとの支援先主要拠点数（期中平均）は、64、67、73、79、87、94、97、101と推移。

２．通期の支援先主要拠点当たり売上収益は、新規サービスを除くセグメント売上収益を当該事業年度の支援先主要拠点数（期中平均）で除して算出。2022年３月期第１四半期以降の四半期（３か月）ごとの支援先主要拠点当たり売上収益（新規サービスを除く四半期セグメント売上収益を４倍して売上収益を年額換算し、当該四半期の支援先主要拠点数（期中平均）で除して算出）は、109百万円、93百万円、92百万円、89百万円、96百万円、82百万円、87百万円、89百万円と推移。

②　給食サービス

　支援先医療機関が運営する病院、介護医療院、介護老人保健施設、住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅等並びに在宅ホスピス事業が運営する住宅型有料老人ホームに食事を提供しています。それらの施設における食事は患者や入居者の治療や健康管理の一環として重要な役割を担っているため、衛生管理体制を徹底した上で、各施設における患者や入居者の身体状態や症状に合わせた食事を提供しています。

③　不動産賃貸

　支援先医療機関や在宅ホスピス事業に対する不動産の賃貸及び保守管理を行っています。医療機関支援セグメントでは、不動産賃料を売上収益として計上しています。

④　新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス

　上記①から③の既存サービスに加え、新規サービスとして自治体や企業向けに新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の運営支援を行っています。具体的には大規模ワクチン接種会場の確保や会場におけるプロセス設計、ワクチン接種を行う接種医療機関の確保、接種医療機関に対するワクチン接種を実施するために必要な医療従事者やスタッフの採用支援等の幅広い業務を提供しています。当該サービスは一過性の性質を持ち、今後同様の規模で継続してサービスを提供することは想定していません。詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （４）その他 ⑬ 新型コロナウイルス関連の新規サービスによる業績トレンドの不連続について」に記載しています。

（２）訪問看護セグメント

　我が国では、急速な高齢化による将来的な医療費の増大が見込まれており、病院医療よりも医療費を大幅に抑えられる在宅医療の拡大が厚生労働省を中心に推進されています（注１）。また、2020年時点で約７割の方が病院で亡くなる（注２）一方で、2021年時点で約６割の方が自らの死期が迫っていると分かった時に人生の最期を自宅で迎えたいと思っている（注３）状況です。

　しかしながら、そのように自宅で最期を迎えたいと思っている方を受け入れる仕組み、受け皿が現在は十分ではないと考えています（注４）。

　当社グループは、上述のような社会課題を解決するために、訪問看護セグメントにおいて、居宅訪問看護事業及び在宅ホスピス事業の２つの事業を行っています。

（注）１．「第２回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（厚生労働省）。

２．「令和２年人口動態統計」（厚生労働省）。

３．「人生の最期の迎え方に関する全国調査（2021年）」（日本財団、2021年３月29日）。

４．「第８次医療計画策定に向けた在宅医療について」（厚生労働省、2022年３月９日）。

Ａ．居宅訪問看護事業

［サービスの内容］

①　訪問看護

　居宅の利用者向けに訪問看護のサービスを提供しています。医師の訪問看護指示書に基づき、看護師やセラピストが医療的ケアを必要とする利用者の自宅に訪問し、訪問看護を行っています。具体的には健康状態のアセスメントや日常生活の支援をはじめとし、心理的な支援、予防的看護、家族や介護者への支援、社会資源の活用支援、エンドオブライフ・ケア（注）等、多岐に亘るサービスを実施しています。居宅訪問看護事業では、訪問看護の診療報酬及び訪問看護の介護報酬の収入を得ています。訪問看護の診療報酬及び介護報酬は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金より支払われる報酬並びに利用者からの自己負担金で構成されています。

　質を重視した訪問看護を提供するため、人材育成や制度改正への対応、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）策定と運用支援、災害対策、感染症対策等を主とした本部での後方支援の体制を整えています。多職種が協働・連携することによる多角的な視点でのよりよいサービス提供に努めており、理学療法士や作業療法士だけでなく、言語聴覚士も過半数の訪問看護ステーションに在籍し、脳卒中の後遺症や先天的障害を抱える乳幼児等に対する多様なリハビリにも対応しています。また、精神疾患を抱える利用者にも対応できるよう、基本的に各訪問看護ステーションに精神科対応可能な看護師や作業療法士が在籍し、利用者への個別対応を可能にしています。

　現在、医療ニーズの高い利用者への対応強化のため、24時間365日対応の体制をとる訪問看護ステーションを順次増やし、夜間や土日祝日の訪問ニーズに可能な限り対応しています。これにより利用者家族の負担軽減にも貢献しています。

（注）救命、延命治療における患者及び家族の意思決定の権利を守り、本人の自己決定を支援する考え方を基礎としたケア。

②　通所介護（デイサービス）

　要介護状態となった利用者が可能な限り居宅で自立した日常生活を送れるように、生活機能の維持又は向上を目指して日帰りで機能訓練を提供するサービスを提供しています。デイサービスを提供することにより利用者の社会的孤立感が解消されるのみならず、利用者家族の身体的、精神的負担を軽減する効果も期待されます。デイサービスには、理学療法士又は作業療法士を専属で配置しており、個別又は集団のリハビリプログラムにより、利用者一人ひとりに合ったトレーニングを行っています。介護保険制度の要支援・要介護に認定されている方が主なサービス利用者であり、デイサービスは主に介護保険からの収入で成り立っています。

③　居宅介護支援

　介護を必要とする方が居宅で適切にサービスを利用できるように、介護支援専門員（ケアマネジャー）が心身の状況や生活環境、本人及びその家族の希望等を伺いながら、個々人に合った居宅サービス計画（ケアプラン）を作成し、サービスを提供する事業所等との連絡及び調整を行っています。

　居宅訪問看護事業で運営する居宅介護支援事業所は訪問看護ステーションに併設しているため、医療ニーズの高い利用者にも迅速に対応することができます。経験豊富なケアマネジャーが利用者からの様々な質問や相談に対して、医療・福祉提供機関等と連携を図りながら解決策を見出します。

　居宅介護支援サービス利用者の自己負担金額はなく、当社グループの売上収益は介護保険からの収入となっています。

④　在宅治験及び健康観察支援サービス

　居宅訪問看護事業では、上記①から③の既存サービスに加え、新規サービスとして以下の２つのサービスを提供しています。当該サービスは一過性の性質を持ち、今後同様の規模で継続してサービスを提供することは想定していません。詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （４）その他 ⑬ 新型コロナウイルス関連の新規サービスによる業績トレンドの不連続について」に記載しています。

（ⅰ）在宅治験

　自宅や療養ホテル等の病院外で治験を行う際の治験実施医療機関及び治験協力者（訪問診療クリニックや訪問看護ステーション等）の選定支援又は治験協力者としての業務を行っています。多くの案件では在宅治験を実施する医療機関に対して、居宅訪問看護事業の訪問看護サービスを提供しています。治験プロジェクト数は2021年６月から2023年３月末までに14件（注）あり、更に2023年３月末時点で国内製薬企業２社及び外資系製薬企業１社から８件を受注しており、今後も患者負担を軽減しつつ新薬開発のスピードアップを支援することで社会に貢献していきます。在宅治験では、製薬会社から治験業務を受託している医療機関より業務受託収入を得ています。

（注）受注及び完了件数の合計。

(ⅱ）健康観察支援サービス

　行政機関や保健所等と官民連携型の看護サービス提供を行っています。新型コロナウイルス感染症の患者が自宅で療養する際の不安を解消するため、自宅療養者の健康観察支援サービスを行政機関・保健所・医師会・薬局等と連携しながら構築してきました。適切な療養生活を送るための情報提供、相談援助のためのテレナーシング(電話による看護師の健康観察)、重症化を認めた際の訪問看護を行っています。新型コロナウイルス感染症の健康観察支援サービスでは、業務を受託した行政機関等から業務受託収入を得ています。2022年４月から2023年３月においては、７つの自治体に対してサービスを提供し、管理療養者の総数（新型コロナウイルス陽性患者のうち、要健康観察対象者として当社が自治体から受諾した人数）は約25,200人、概算相談件数は約62,200件となっています。

［居宅訪問看護を取り巻く概況］

　超高齢社会である我が国では、在宅医療に関する国民のニーズが高まっている（注１）ことから、症状の重い患者の自宅療養生活を支える体制が必要となり、24時間365日対応の在宅医療体制の拡充が必要であると考えています。これらのニーズを反映し、全国の訪問看護ステーション数は、2012年の約8,000事業所から2021年の約13,400事業所と近年急速に増加しています（注２）。一方、2017年時点で訪問看護事業所の42.7％が５人未満の従業員規模で運営している小規模事業所であり（注３）、24時間365日対応の安定的な運営が可能な大規模事業所のニーズを満たしていないといえます。そのような中で当社グループは、次世代の居宅訪問看護のスタンダードモデルとして24時間365日対応の安定的な運用が可能な従業員数を有する大規模事業所を効率的に運営すること、医療依存度の高い利用者に対して質の高いサービスを提供できる体制を構築すること、及び居宅訪問看護に携わる一人ひとりがその人らしく活躍できる仕組みをつくることを目指しています。

（注）１．「在宅医療の最近の動向」（厚生労働省）。

２．「介護給付費実態調査統計」（厚生労働省）。各年９月に訪問看護費を請求した訪問看護ステーション及び病院・クリニックが運営する居宅訪問看護事業所数の合計（介護保険ベース）。

３．「訪問看護のサービス提供の在り方に関する調査研究事業（結果概要））（案）」（厚生労働省、2018年３月５日）。

［医療職の働き方］

　2020年時点で、約156万人の日本の看護師及び准看護師のうち、訪問看護師はわずか4.3％しかいません（注）。更に訪問看護師は病院で数年の経験を積んでから訪問看護に転職することが多いため、20代後半から30代前半の出産や育児の時期を迎える世代が多く、出産・育児で離職中の訪問看護師の中には復職に不安を感じている方が多く存在すると考えられます。また、24時間365日対応の体制を整えるためには、今まで以上に柔軟な働き方が求められます。

　当社グループでは、日本に一刻も早く24時間365日対応の在宅医療体制を行き渡らせるため、看護師やセラピスト（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）等の医療スタッフが働きがいと働きやすさを感じながら安心して働き続け、成長し続けることを目標としています。そのために、採用から入社時研修、育成制度、仕事と家庭の両立支援、評価・表彰制度、従業員満足度調査、社内外のコミュニケーション等がビジョン・ミッション・スピリッツと一気通貫で接続されるように制度や施策を構築しています。

（注）「令和２年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」（厚生労働省）。

［訪問看護ステーションの展開について］

　上記「居宅訪問看護を取り巻く概況」で記載のとおり、日本では在宅医療に関する国民のニーズが高まっていると認識しており、当社グループは関東を中心に全国へ訪問看護ステーションを展開してきました。2021年４月時点で当社グループの居宅訪問看護利用者数は国内トップ（注）であり、2023年３月31日時点で訪問看護ステーション数は86拠点となっています。今後も展開先の地域におけるニーズを十分に把握した上で、各地の行政機関や医療機関等と連携しながら事業展開を進めていきます。特に、支援先医療機関が運営する訪問診療クリニックが展開地域にある場合には、当該クリニックと密に連携を進めていきます。

（注）2021年４月現在の厚生労働省が提供する介護サービス情報公表システムにより入手したデータに基づく。精神科看護に特化する株式会社N・フィールドを除く。

[訪問看護ステーション数]

　当社グループは上記展開方針に沿って、訪問看護ステーション数を増やしています。

（注）各事業年度末時点における当社グループがサービスを提供している訪問看護ステーション数。

[当社グループが運営している訪問看護ステーション、デイサービス、居宅介護支援事業所（ケアプランセンター）（2023年３月31日時点）］

　24時間365日対応とは、24時間のオンコール対応及び土日祝日含む365日の定期訪問を実施することを指します。なお、当社グループはすべての訪問看護ステーションにおいて24時間対応を実施しています。

[利用者数]

（注）各月末時点で訪問実績がある利用者数の年間平均値。2020/３期以降は電子カルテにより管理。なお、2022年３月期第１四半期以降の四半期（３か月）ごとの利用者数（各月末時点で訪問実績がある利用者数の四半期での平均値）は、9,617人、10,247人、10,852人、10,921人、11,339人、11,947人、12,563人、12,597人と推移。

[のべ総ケア時間（千時間）]

（注）看護師及びセラピストが利用者にサービスを提供した時間の合計。

なお、2022年３月期第１四半期以降の四半期（３か月）ごとののべ総ケア時間は、186千時間、201千時間、213千時間、203千時間、222千時間、237千時間、247千時間、247千時間と推移。

Ｂ.在宅ホスピス事業

［サービスの内容］

①　在宅ホスピス施設の運営

　在宅ホスピス事業で使用する施設（在宅ホスピス施設）は、対象を主にがん末期の方や神経難病等を患っている方に限定した、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅であり、在宅ホスピス施設に併設された訪問看護事業所及び訪問介護事業所から24時間365日体制でサービスを提供しています。在宅ホスピス施設は、病院と自宅の中間に位置づけられる施設であり、自宅にいるような暮らしをしながら、痛みや苦痛を和らげつつ充分なケアを受けることが可能となっています。また、入居者が最期まで自分らしく生きていると実感でき、その家族も含めて快適な生活を送ることができるように努めています。

　在宅ホスピス事業の特徴の１つとして、入居者の希望があった場合には、訪問診療を担う医師の判断の下、看護師や介護士が可能な限り入居者が希望する食事をする機会や外出する機会を提供することが挙げられます。また、新型コロナウイルス感染症予防のため、病院では家族との面会も制限されることが多い中、在宅ホスピス施設では、感染予防策を十分に講じた上で可能な限り家族との面会を調整し、残された時間で心に残るひとときを過ごせるよう努めています。

　在宅ホスピス施設の入居者とは、入居に際して賃貸借契約を締結し、家賃収入等を毎月の収入として得ています。

②　訪問看護、訪問介護、居宅介護支援、居宅介護及び重度訪問介護

　健康保険法、介護保険法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づき、訪問看護、訪問介護、居宅介護支援、居宅介護及び重度訪問介護等を提供しています。

（i）訪問看護

　医師の訪問看護指示書に基づき、医療的ケアを必要とする入居者に対して訪問看護を提供しています。在宅ホスピス事業では、訪問看護の診療報酬及び訪問看護の介護報酬の収入を得ています。訪問看護の診療報酬・介護報酬は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金より支払われる診療報酬並びに入居者からの自己負担金で構成されています。在宅ホスピス施設に訪問看護事業所を併設することで、24時間365日の訪問ができ、入居者が安心して生活できるような体制を整えています。

（ii）訪問介護

　介護士等が入居者（要介護者等）を訪問し、入浴、排泄、食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事等を提供して、訪問看護の介護報酬の収入を得ています。在宅ホスピス施設に訪問介護事業所を併設することで、訪問看護事業所と連携しながら訪問看護サービスと親和性の高い訪問介護サービスを提供しています。

（iii）居宅介護支援

　一部の施設においては、居宅介護支援事業所を併設し、在籍するケアマネジャーによるケアプランの作成支援を行っています。居宅介護支援サービスを利用した入居者には自己負担金はなく、売上収益は介護保険からの収入のみとなっています。

（iv）居宅介護及び重度訪問介護

　障害者総合支援法に基づき、障害のある方が住み慣れた地域で生活するため、日常生活又は社会生活を営む支援として、居宅介護サービス及び重度訪問介護サービスの提供を行っています。重度訪問介護サービスとは、重度の肢体不自由者の方に、入浴、排泄及び食事等の介護並びに調理・洗濯・掃除等の家事等の総合的な障害福祉サービスを提供するものです。これらのサービスは個々の方の障害程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居住等の状況）を踏まえ、個別に報酬の支給決定が行われます。

［終末期の患者を取り巻く概況］

　多死社会を迎える日本で、がんによる死亡者数は年間約38万人にのぼります（注１）。特にがん末期の方は手厚い医療及び介護ケアが必要になります。

　また、全国の指定難病患者数は約103万人に上り（注２）、パーキンソン病や筋萎縮性側索硬化症等338個の疾患が指定されています。難病の方もがん末期の方と同様に手厚い医療及び介護ケアが必要になります。

　終末期の限られた時間を自宅で過ごしたい要望がある一方で、必要な医療及び介護ケアを自宅で提供することは、家族の負担があまりに大きく難しいため、在宅ホスピス施設に対する社会的ニーズは強いと考えています。

（注）１．「全国がん死亡データ（2020年）」（国立研究開発法人国立がん研究センター）。

２．「令和２年度衛生行政報告例」（厚生労働省）。

［在宅ホスピス施設の展開］

　在宅ホスピス事業に対する強い社会的ニーズを背景に、当社グループは2017年の事業開始後から迅速に在宅ホスピス施設を増やしてきました。2023年３月31日時点で、訪問看護を提供している在宅ホスピス施設の定員数は1,358名であり、日本国内で第２位グループ（注）となっています。今後も新規展開先地域におけるニーズを十分に把握した上で、各地の行政機関や医療機関等と連携しながら事業展開を進めていきます。特に、在宅ホスピス施設の出店地に当社が経営支援を行う支援先医療機関が運営する訪問診療クリニックがある場合には当該クリニックと密に連携しています。

（注）当社グループ、株式会社アンビスホールディングス、株式会社サンウェルズについては定員数、日本ホスピスホールディングス株式会社については部屋数を参照。

[在宅ホスピス施設数]

（注）各事業年度末時点における当社グループがサービスを提供している在宅ホスピス施設の施設数。2022年３月期第１四半期以降の各四半期末時点において当社グループがサービスを提供している在宅ホスピス施設の施設数は、23（１）施設、24（１）施設、25（１）施設、26（１）施設、26（０）施設、25（△１）施設、27（２）施設、34（７）施設と推移（内数は前四半期末時点からの純増施設数）。

[在宅ホスピス定員数]

（注）各事業年度末時点における当社グループがサービスを提供している在宅ホスピス施設の定員数。各事業年度末時点において開設後12か月超経過又はM&Aにより新規取得した施設を既存ホスピス施設、それ以外を新規施設とする。2022年３月期第１四半期以降の各四半期末時点において当社グループがサービスを提供している在宅ホスピス施設の定員数は、830（593）人、860（667）人、900（745）人、953（791）人、953（830）人、933（840）人、1,037（880）人、1,358（1,146）人と推移（内数は既存ホスピス施設（各四半期末時点において開設後12か月超経過又はM&Aにより新規取得した施設）の定員数）。

[当社グループがサービスを提供している在宅ホスピス施設（2023年３月31日時点）]

[稼働率]

（注）各事業年度におけるのべ提供可能定員数に対する、のべ入居者数の割合。各事業年度末時点において開設後12か月超経過又はM&Aにより新規取得した施設を既存ホスピス施設、それ以外を新規施設とする。なお、2022年３月期第１四半期以降の四半期（３か月）ごとの稼働率（各四半期におけるのべ提供可能定員数に対するのべ入居者数の割合）は、71.9％（80.6％/49.9％）、74.4％（80.9％/50.8％）、77.9％（82.5％/50.1％）、76.7％（82.1％/39.7％）、76.5％（83.2％/31.1％）、78.4％（83.0％/37.2％）、74.6％（80.2％/34.9％）、76.6％（82.0％/31.6％）と推移（全体の稼働率（既存ホスピス施設の稼働率/新規ホスピス施設の稼働率））。

[入居者当たり単価（百万円）]

（注）毎期の在宅ホスピス事業の売上収益を、期中平均入居者数で除した金額。

なお、2022年３月期第１四半期以降の四半期（３か月）ごとの入居者当たり単価（各四半期（３か月）ごとの在宅ホスピス事業の売上収益を４倍して売上収益を年額換算し、当該四半期の期中平均入居者数で除した金額）は、7.6百万円、7.8百万円、7.7百万円、7.8百万円、8.1百万円、8.3百万円、8.6百万円、8.2百万円と推移。

［事業系統図］

事業セグメントごとの事業内容及び主な関係会社は以下のとおりです。

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称及び事業の概要を記載しています。

２．有価証券報告書の提出会社です。

３．株式会社シーユーシー・ホスピスについては、2023年３月期に係る売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

　主要な損益情報等

①　売上高　　　　 6,288百万円

②　経常利益　　　　 287百万円

③　当期純利益　　　 198百万円

④　純資産額　　　　 1,017百万円

⑤　総資産額　　　 2,370百万円

４．ソフィアメディ株式会社については、2023年３月期に係る売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

　主要な損益情報等

①　売上高　　　　12,192百万円

②　経常利益　　　 1,418百万円

③　当期純利益　　　 906百万円

④　純資産額　　　 3,577百万円

⑤　総資産額　　　 4,844百万円

５. 特定子会社に該当します。

６．議決権の所有割合の（）内は間接保有割合で内数です。

７．PT CUC CIPTA HUSADAの設立に係る登記は完了していますが、資本金の払込は未了です。

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均雇用人数を（　）外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は当社グループの人事、総務、経営管理及び経理等の管理部門の従業員です。

３．従業員の著しい増減は、業容拡大に伴う採用数の増加によるものです。

(２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均雇用人数を（　）外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及びライフプラン手当等を含み、通勤手当は除いています。なお、平均年間給与の算出における従業員数は、当社外から当社への出向者を除いて算出しています。

３．平均年齢及び平均勤続年数は、従業員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）の平均です。

４．従業員の著しい増減は、業容拡大に伴う採用数の増加によるものです。

(３）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しています。

②　主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しています。

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

（１）事業環境について

①　医療ヘルスケア市場について

当社グループは医療ヘルスケア市場で事業を展開しています。現在の事業の中核となっている高齢者医療マーケットは今後も高齢者の増加に伴い拡大が見込まれています。また、当社グループは「医療という希望を創る。」というミッションの実現を目指し、医療を取り巻く「不・負」を解決する新たなサービスを創出していく所存です。しかしながら、長期的には高齢者人口は減少に転ずることが見込まれており、また当社の想定を超える医療保険制度の見直し等が発生することもありえるため、そのような事象が発生した場合には、医療ヘルスケア市場が縮小し、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　他社との競合について

当社グループは、医療機関、患者及び顧客（利用者及び入居者）のニーズに合った新しいサービスの拡充に常に取り組んでいます。競合については以下のとおりです。

（医療機関支援セグメント）

　医療機関支援事業は病院やクリニックの売上成長及び収益改善に資する各種サービスを包括的に提供するものであり、戦略・施策の立案から実行までをワンストップで提供できるという点で現在のところ直接的な競合の存在を認識していませんが、医療機関に対する支援サービスを事業として行う会社は複数存在します。資本力、顧客基盤、知名度、価格競争力、営業力などの点において当社グループよりも優れた企業が、新規参入、事業領域の拡大・強化、企業買収、提携などにより、当社グループと同等又はより優れたサービスを、より低い価格で提供した場合、当社グループの競争上の優位性が失われ、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（訪問看護セグメント）

　同セグメントの居宅訪問看護事業では、事業を展開している各地域で競合が存在します。基本的に小規模事業者が多く、現時点では経営の安定性やブランド力という点で当社グループに相対的に優位性があると考えています。また、同セグメントの在宅ホスピス事業では、株式会社アンビスホールディングス、日本ホスピスホールディングス株式会社、株式会社サンウェルズ（すべて上場会社）といった競合が存在し、地域によっては、これらの会社と競合する場合があります。既に競合が存在する地域において競争が激化した場合のほか、当社グループが優位な地域においても、上記の競合他社が当該地域に進出あるいは当該地域での事業を強化する場合や、競合他社が企業買収・提携などを活用して地域の垣根を超えた大規模な範囲でサービスを展開する場合等においては、当社グループの優位性が失われ、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社がこれまで事業を行っていなかった地域に新規に事業を展開するに際し、当該地域で先行して事業を展開する競合他社の顧客基盤が想定以上に強力であり、あるいは競合他社が先行者としての優位性を活用してサービス内容や事業展開を強化した場合には、当社グループが当該地域において期待どおりに顧客を獲得できないなど、当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

　以上のほか、各事業で他の有力企業との競争激化や、新規参入の増加、業界再編等により、当社グループが事業を行う業界の事業環境が大きく変化し、当社グループがこれに適時・適切に対応できなかった場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　インフレと人件費高騰について

　当社グループは、主として労働集約型の事業を行っているため、賃金水準が急激に高騰した場合には人件費の負担増が発生します。また、特に在宅ホスピス事業では、その事業拡大のために新規施設を開設していくことが重要になりますが、インフレ等による建築資材の高騰や建設人材の不足等により調達コストが増加し、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業運営について

①　人材の採用、育成について

　当社グループが安定的に事業拡大するためには、ミッション実現のために主体的に行動できる優秀な人材を採用し、育成する必要があります。医療機関支援セグメントにおいては、支援先医療機関からの様々なニーズに対応可能な専門性の高いスタッフを確保・育成していく必要があるため、採用時における適性の見極めを行うことに加えて、社内業務の標準化、マニュアル化を進めることにより育成体制を強化しています。また、支援先医療機関向けの有資格者採用支援のために、医療職種別（医者、看護師など）の採用チームを組成しています。また、訪問看護セグメントに属する事業においては看護師、介護士、セラピストの採用、育成が事業の根幹となります。そのため、採用業務に経営資源を集中させ、積極的な採用活動を行っています。特にがん末期やALS等の難病のケアには高い専門性が求められることから、それらの専門性を持つ医療スタッフを採用することに加え、経験の浅い看護師、介護士、セラピストであっても安心して継続して働けるように教育体制も充実させ、安定した人員の確保に努めています。

　しかしながら、日本の労働人口は今後も減少することが見込まれており、医療・介護業界での慢性的な人材不足等により採用が予定どおり進まない場合や、適切な研修等を実施することにより育成することができない場合、既存社員の社外流出等が多く発生した場合には、顧客に対するサービスの提供が困難となったり、サービスの質の低下につながるおそれがあり、また、当社グループが計画する新規施設の開設に支障が生じる可能性があります。また、そのような状況に対応するため人材の確保に想定以上の支出が必要となるなど、当社グループの事業又は経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　各種規制、許認可、指定について

　当社グループは、各事業所において法規制に基づいた許認可や指定を受け業務を遂行しています（表）。特に訪問看護セグメントに属する事業では、健康保険法、介護保険法、障害者総合支援法、老人福祉法、高齢者住まい法等に基づく看護及び介護サービスを提供しており、これらの法律及び関連諸法令の適用を受けます。当社グループは、各種許認可や指定を受けるために様々な要件に従う必要があり、その要件を満たすように細心の注意を払い事業を行っているほか、当社グループの内部監査部による内部監査において、これらの要件遵守について重点的に監査を実施しています。しかしながら、当社の想定を超える法制度の改正が行われたこと等により、当社グループがこれらの法律及び関連諸法令を遵守することができなかった場合又は診療報酬若しくは介護報酬等の不正請求や、人員基準違反、運営基準違反、虚偽報告といった事由が認められ、指定が取消又は停止となった場合には、当該事業の継続が困難となり、また、事業の一時停止を受けるなど、当社グループの事業活動に重大な支障が生じるほか、これらの事案への対応に要する大きな支出や風評被害等にもつながるため、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、介護保険法に基づく各種指定について指定取消を受けた場合、指定取消から５年以内における新たな指定の取得及び介護サービス事業所としての更新が出来なくなります。また、法律の改廃や適用基準の変更等により、診療報酬・介護報酬が減少する、保険適用者が減少し利用控えが進むなどの事象が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、医療保険制度に基づく診療報酬は２年に１度、介護保険制度に基づく介護報酬は３年に１度の頻度で制度の改定が行われており、今後、診療報酬及び介護報酬の見直しにより、大幅な改定が行われた場合には、医療機関支援セグメントにおいては支援先医療機関の新規出店の減速や、支援先医療機関の業績悪化に伴う当社の業務受託報酬の支払遅延又は支払が行われないことにつながり、訪問看護事業セグメントにおいては直接的な売上収益の減少につながるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（表）当社グループの各事業所が受けている主な指定

③　情報管理について

　当社グループでは事業活動を通じて顧客に関する経営情報等の機密情報を受け取り、また一部事業では多数の顧客あるいはその家族の個人情報（既往症、病歴、治療状況などの要配慮個人情報を含みます。）を取り扱っています。当社グループの情報管理については、個人情報保護方針の策定や、社員教育の実施、担当者以外のサーバーへのアクセス制限等の社内体制の強化など、情報漏洩防止の厳重な対策を講じ、細心の注意を払っています。しかしながら、通信設備等の予期せぬトラブル等によりシステムが停止した場合や、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等が不測の事情により発生した場合、また漏洩した情報が不正使用される等の機密情報の流出に伴う重大なトラブルが発生した場合、社会的信用の低下につながり、当社グループの事業、経営成績又は財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　M&Aについて

　当社グループでは、同業もしくは異業種の他社に対するM&A(子会社化や事業譲受等)や提携等を実施することにより、当社グループの事業を補完もしくは強化すること、又は新規事業の展開が可能であると考えています。その実施にあたっては、対象企業や対象事業について各種デューディリジェンスを行う等、慎重な検討の上で意思決定をし、可能な限りリスクの低減に努めています。しかしながら、M&A等の実施後に当社グループが事前に認識し得なかった問題が明らかになった場合や、取得した企業等や事業の経営が計画どおりに進まない場合、許認可を要する事業を事業譲渡等により譲り受け、譲受後に許認可を得られない場合、又は期待していたシナジー効果を生まずに戦略目的が達成できない場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　特定人物への依存について

　当社の代表取締役である濵口慶太は、創業者であると同時に創業以来当社グループの事業推進に深く関与しており、同氏は当社グループの経営戦略構築やその実行に重要な役割を果たしています。当社グループでは組織体制の強化を図り、特定の人物に過度に依存しない体制の整備を進めていますが、何らかの理由により同氏の当社グループにおける経営執行継続が困難になった場合には、当社グループの事業又は経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　親会社グループとの関係について

　本書提出日現在、当社の親会社であるエムスリー株式会社は、当社の議決権の65.6％を所有しています。親会社グループは、国内における医師会員32万人以上（2023年４月28日現在）が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」、米国の「MDLinx」や英国の「Doctors.net.uk」等の医療従事者のプラットフォーム、医師の人材紹介事業等を中心に様々なサービスをグローバルに展開しており、当社グループは親会社のサイトソリューションセグメントに区分されています。

　したがって、エムスリー株式会社は、株主総会の特別決議を要する事項（例えば、吸収合併、事業譲渡、定款変更等を含みますが、これらに限りません。）を単独で可決することはできないものの拒否権を有するとともに、株主総会の普通決議を必要とする事項（例えば、取締役の選解任、剰余金の処分や配当等を含みますが、これらに限りません。）に関する決定権及び拒否権を有することになり、当社に重要な影響を及ぼしえます。また、親会社が当社グループの事業や経営方針に関して有する利益は、当社の他の株主の利益と異なる可能性があります。また、当社は親会社と良好な関係を有していますが、何らかの理由により下記に掲げる当社と親会社グループとの間の主な関係について、関係が悪化した場合又は悪化したと受け取られた場合には、当社グループの事業、経営成績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　一方、当社の独立性の維持のため、当社取締役会における親会社の役職員を兼務する取締役は６名中で１名のみであり、また、独立社外取締役が３分の１を占める構成としています。

　なお、当社と親会社グループとの間の主な関係等の詳細については、以下に記載のとおりです。

（ⅰ）親会社グループとの取引関係

　当社グループは、親会社と新型コロナウイルス感染症のワクチン接種支援サービス及び在宅治験等を協働して実施しているため、当該サービスに関連する業務の一部を親会社より受託しています。今後も当社グループのミッション実現に向け、親会社と事業を協働していく可能性があります。しかしながら、当社グループと親会社との資本関係が希薄化し又は失われた場合や、親会社にとって当社よりも適切な協業先企業が現れたような場合には、当該業務委託契約が解消されることで、当社グループの売上収益が減少し、事業、経営成績又は財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ⅱ）親会社との役員の兼任

　本書提出日現在、当社監査等委員である取締役の大場啓史は、エムスリー株式会社の執行役員を兼任しています。当該監査等委員である取締役は、様々なコーポレート機能に関する知見により当社グループの経営力を高めるべく、当社より就任を要請し、今後も継続して要請することを予定しています。

　親会社との役員の兼任がある状況を踏まえ、当社取締役会に占める親会社の役職員との兼務がある取締役は６名中で１名とし、独立社外取締役が３分の１を占める構成としてします。更に、当社の業務執行に係る意思決定に親会社からの承認は求められません。しかしながら、そのようなガバナンスが適切に機能しない場合には、親会社の意向が当社の経営判断に強く影響し、少数株主の利益が脅かされる可能性があります。

　他方、当社取締役に親会社の役職員との兼任者がいなくなり、期待していた知見が提供されず同等程度以上の会社経営に関する知見を有した取締役を招聘できない場合には、当社の事業、経営成績又は財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ⅲ）当社株式の流動性について

　本書提出日現在、当社の親会社であるエムスリー株式会社は、当社の議決権の65.6％を所有しています。当社は今後も流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により、新規上場時よりも流動性が低下する場合には、売買が停滞する可能性があり、当社株式の需給関係に悪影響を及ぼす可能性があります。今後は当社の親会社への一部売出しの要請やストックオプションや株式を活用したインセンティブプラン、事業規模、売上収益及び利益額の成長を通じた株主層の拡大等の組み合わせにより、必要に応じて流動性の向上を図っていく方針です。

　また、IPO時の公募による新株式発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連して、親会社よりロックアップに関する合意がなされていますが、当社株式の上場後、親会社が当社株式を市場内外で売却する場合又はその懸念が市場において認識される場合、当社株式の需給の悪化又はそのおそれにより、当社株式の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）事業内容について

①　医療機関支援セグメントについて

（ⅰ）支援先医療機関について

　支援先医療機関においては、医師又はコメディカル（医師を除く看護師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床検査技師、臨床工学技士、診療放射線技師、管理栄養士等の医療従事者）等の不足、各種法令、許認可、指定等の不遵守、情報漏洩、不正、医療事故又は感染症の流行等の事象が発生しないよう、常駐する経営支援人材や、支援先医療機関を横断で支援するコンプライアンス機能支援の上で事業を行っていると理解していますが、何らかの理由により支援先医療機関においてそれらの事象が発生した場合、又は想定外の大幅な診療報酬改定が行われた場合等には、当該支援先医療機関の事業運営や業績が悪化し、これにより当社グループが予定していた業務受託報酬を請求あるいは回収できなくなる可能性があるほか、支援先医療機関において不適切な事象等が発生したことで支援先医療機関に対して経営支援を行っている当社及び当社の事業に対する評価や社会的信頼に悪影響を及ぼすなど、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ⅱ）支援先医療機関との業務委託契約について

　当社は支援先医療機関に対する経営支援サービスの質の向上及びそのサービスメニューを拡大することで、支援先医療機関からの業務委託を継続していただけるよう日々取り組んでいます。しかしながら、支援先医療機関との関係が悪化した場合や支援先医療機関の経営方針の転換が生じた場合等には、業務委託契約が解除にいたる可能性があり、また、支援先医療機関の事情や判断で、業務委託契約が更新されない可能性があります。また、医療機関支援セグメントの売上収益は主に支援先医療機関からの報酬によって構成されますが、支援先医療機関の経営状態は様々な要因により悪化する可能性があり、支援先医療機関の経営状態が悪化した場合、当社の業務受託報酬を請求あるいは回収できなくなる可能性があります。そのような事象が重なるようなことがあれば当社グループの事業又は経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、弁護士等の専門家との連携により、支援先医療機関との業務委託契約については医療法の剰余金配当の禁止に抵触していないと認識しています。

（ⅲ）海外での医療提供について

　当社グループは、国内では医療行為を直接提供していませんが、国外においては、今後当社グループが直接、医師や看護師を雇用し医療行為を提供する可能性があります。危機管理マニュアルの遵守を徹底し医療事故等が発生しないように最新の注意を払いながら医療行為の提供を行う予定ですが、現地の医療事情、法規制、慣習その他の理由により、万が一事故等が発生した場合には、国内を含む当社グループの事業に対する社会的信用が低下し、また、当社グループの事業又は経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ⅳ）ファクタリングについて

　当社は医療機関が有する診療報酬債権を買取り、その債権の回収を行う診療報酬ファクタリングサービスを提供しています。当該債権に関しては、当社規程に基づき、診療報酬額のモニタリングを行い、リスク管理を実施しています。また、そのすべてが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対するものであるため、債権の回収不能リスクは低いと考えていますが、何らかの事情によりその回収が遅延又は不能になるようなことが発生した場合には、当社グループの事業又は経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　訪問看護セグメントについて

（ⅰ）診療報酬及び介護報酬について

　訪問看護セグメントに属する事業においては、健康保険制度に基づく医療保険収入と介護保険制度に基づく介護保険収入が収入の大部分を占めます。健康保険制度は２年に１度、介護保険制度は３年に１度の頻度で改定が行われ、当社グループでは、長期的な改定の方向を見据え収入源の分散や中重度対応等の取組をしています。しかしながら、想定外の大幅な減額改定が行われた場合には、当社グループが収受する診療報酬・介護報酬が減少するほか、当社グループのサービスの顧客数や利用頻度・利用額が減少するなどの事情が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（ⅱ）顧客の安全について

　訪問看護セグメントに属する事業においては、訪問看護師、訪問介護士、訪問セラピスト等に対し顧客の安全を守るための教育研修を実施し、事故の発生防止や緊急事態に対応出来るように取り組んでいます。しかしながら、医療依存度、介護依存度の高い高齢者、障害者及び新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等にサービスを提供する場合、サービス提供中の転倒・転落等の不慮の事故など、顧客の生命、安全にかかわる事故が発生する可能性は一定程度あります。また、当社グループでは、サービス提供者による顧客への身体的虐待、介護・看護の放棄・放任、心理的虐待等が発生しないよう役職員を対象とした教育研修やマニュアルの整備を行うとともに、そのようなことが起きない組織風土の醸成に取り組んではいますが、上記のような不適切な事象を完全に防止できる保証はありません。

　万が一これらの事象が発生し、訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じた場合、当社はかかる事態に備えて損害賠償責任保険を付保していますが、損害賠償義務が生じた場合には当社による金銭的な負担が生じるほか、当社や当社の運営する施設等に対する社会的信用が低下し、又は風評被害等によっても、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ⅲ）虐待等の防止について

　訪問看護セグメントに属する事業においては、訪問看護師、訪問介護士、訪問セラピスト等が在宅ホスピス施設を含む顧客の居宅においてそのサービスを提供します。当社グループでは、サービス提供者による顧客への身体的虐待、介護・世話の放棄・放任、心理的虐待等の高齢者虐待が発生しないよう役職員を対象とした教育研修やマニュアルの整備を行うとともに、そのようなことが起きない組織風土の醸成に取り組んでいます。しかしながら、万が一そのような事象が発生し、顧客やその家族よりそのような訴えがあった場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があるほか、当社グループ及びそのサービスに対する社会的評価が失墜し、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ⅳ）顧客の逝去について

　訪問看護セグメントに属する事業においては、行政や医療機関等との連携によって、安定的な顧客の確保に努めており、高齢者の増加とともに市場が拡大し需要が増加している状況にあると認識しています。しかしながら、顧客には医療依存度の高い高齢者やがん末期及び難病患者等が多く含まれることから、当社グループが想定する以上の顧客の逝去が続いた場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ⅴ）システム障害について

　訪問看護セグメントに属する事業においては電子カルテを使用していますが、通信設備等の予期せぬトラブル等によりシステムが停止した場合や、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等が不測の事情により発生した場合、また漏洩した情報が不正使用される等の機密情報の流出が生じた場合には、重大なトラブルが発生する可能性があります。災害時対応として紙媒体で顧客情報を保管する等の対応をしていますが、想定外の規模のシステム障害やその復旧の長期化等の事象が発生する場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ⅵ）居宅訪問看護事業における移動中の交通事故について

　居宅訪問看護事業において、訪問看護サービスを提供する従業員は、自転車又は自動車を使用して利用者の居宅へ訪問しています。当社グループは従業員の安全を守り、ひいては安定的に利用者へサービス提供をできる状態を確保するため、従業員に対し交通事故防止のための教育研修を実施しています。しかしながら、当社グループの従業員が悪質な交通事故等を起こした場合には、当社グループが使用者として損賠賠償の負担を余儀なくされる可能性があるほか、当社グループの社会的信用が低下するなど、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ⅶ）在宅ホスピス事業における新規開設遅延について

　在宅ホスピス事業では、その事業拡大のために新規施設を計画的に開設していくことが必要になります。しかしながら、他社との競合により好立地を確保できない場合、各種規制により新規施設が開設できない場合、その他例えば土地から埋蔵物が発見される場合や、工事期間中の台風や大雪といった不可抗力な事由等、予測困難な事由が発生する場合には、開設計画の実現性が不確実となります。そのため、以上の不確定要素をはじめ、建設人材や建材の不足等何らかの理由で開設時期遅延や事業計画進捗の大幅な乖離が生じた場合には、利益機会を逸失し当社グループの事業、経営成績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅷ）在宅ホスピス事業における協働先との契約の早期終了について

　在宅ホスピス事業では、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅を運営する事業者との協働契約（相手方事業者は施設の運営のみを担当又は施設の運営と訪問介護を担当）を締結し、訪問看護又は、訪問看護及び訪問介護を提供している施設があります。相手先事業者の事業停止や倒産、協働契約の違反等何らかの事由で協働契約が早期に終了する場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ⅸ）地域との関係について

　在宅ホスピス事業では、独自の市場調査に基づき新規開設場所を選定しています。しかしながら、結果的に事業の収益性が当初見込みに届かず撤退を検討する可能性があり、更に当社グループ施設撤退後の入居者の転居先確保が困難な場合は当社グループの社会的評判が低下し、また、医療機関や行政機関との関係性維持の観点から即時撤退を行うことが困難な場合には、収益が確保できないまま事業を継続しなければならない可能性があり、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ⅹ）長期賃貸借契約について

　在宅ホスピス事業が運営する一部の施設について、土地又は建物もしくはその両方を当社グループ外の第三者より賃貸借契約に基づき賃借しています。事業の特性上、長期間の賃貸借契約を締結することが多く、この場合一定期間は撤退の制約が課されるとともに、もし契約期間内に撤退する場合には中途解約による違約金等の支払が発生するため、当社グループは契約締結に際し、当社グループの事業継続に大きな影響を及ぼす契約内容とならないよう細心の注意を払っています。しかしながら、事業の収益性が当初見込みに届かず中途解約し、撤退せざるを得ない状況が重なるような事象が発生する場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）その他

①　資産の減損について

　当社グループではM&A(子会社化や事業譲受等)の結果として有形固定資産、のれん及び償却期間の定めのある無形固定資産等の資産を有しています。当社グループは事業の収益性及び成長性を考慮して事業やセグメントを構成しており、また、減損リスクの高い事業については適切なモニタリングを実施しています。しかしながら、2022年３月期において、新型コロナウイルス感染症に起因する収益減少を理由として医療機関支援セグメントのCHANGE UNTIL CHANGE MANAGEMENT SERVICES JOINT STOCK COMPANY（ベトナム）が持つ無形資産等に対して1,789百万円の減損損失を計上しています。今後も、将来的に予測不能な原因等による収益性の悪化、あるいは当社グループのモニタリング機能の不備等により、減損損失が発生した場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　知的財産権について

　当社グループでは当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っていますが、他社からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの事業又は経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、他社の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負い、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　非支配株主について

　当社子会社のCHANGE UNTIL CHANGE MANAGEMENT SERVICES JOINT STOCK COMPANY（ベトナム）、PT GRHAMEDS CUC HEALTHCARE及びPT CUC CIPTA HUSADA（インドネシア）は、それぞれ30.0％、33.0％、33.0％の持分を所有する非支配株主が存在します。当該非支配株主とは事業拡大に向け良好な関係を保っており、当該子会社等の意思決定に影響を及ぼすことは現時点で想定していませんが、万が一、当該非支配株主との関係が悪化した場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

④　海外展開について

　当社グループは、海外子会社を通じて現地での事業展開をしていますが、現地での関連法令・税制・政策の制定、改正又は廃止、政治的、経済的環境の変化、電力・輸送・通信等のインフラの停止・遅延、人件費の上昇、為替変動、地政学的な緊張の高まり又は伝染病の蔓延や自然災害発生等のカントリーリスクを内在しています。当社は社員が現地に常駐することで、現地の政府当局や弁護士事務所などからの情報連携を強化し、早期に情報収集をすることでリスクの低減に努めていますが、かかるリスクが顕在化し、現地での事業活動に悪影響が生じる場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　コンプライアンスについて

　当社グループでは、コンプライアンスの遵守を重要課題と位置づけ、健康保険法、介護保険法、障害者総合支援法、老人福祉法、高齢者住まい法、労働基準法、消防法等をはじめとする法令及び諸規程を遵守し、企業人、社会人として良識のある行動をするよう従業員の意識向上を図っています。しかしながら、万が一、コンプライアンス遵守に抵触する事象が発生した場合には、法令による処罰や提訴、社会的信用力の低下につながり、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　訴訟等について

　当社グループは、法令遵守を重視したサービスを提供しており、現時点において当社グループの事業、経営成績又は財政状態に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありませんが、顧客やその家族等からの信頼が失われる事象の発生等により、当社グループが訴訟、係争、またこれらに起因する損害賠償請求の当事者となる可能性があります。これらの法的手続に関連して多額の費用を支出し、また、事業活動に支障をきたす恐れがあり、万が一、当社グループに不利な司法判断等がなされた場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、医療機関支援セグメントにおいては、当社グループが直接医療を提供しないものの、支援先医療機関で同様の事象が生じた場合には、支援先医療機関からの訴訟、係争、またこれらに起因する損害賠償請求の当事者となる可能性があります。また支援先医療機関に対して経営支援を行っている当社及び当社の事業に対する評価や社会的信頼に悪影響を及ぼし、結果として当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　大規模な災害等について

　当社グループは、不測の事態に備え事業継続計画（BCP）の策定等を行っており、非常用物品の備蓄、各種研修、訓練等を行っていますが、大規模な地震、台風、津波、洪水、大雨等の災害又は感染症の拡大等により、事業所建物や看護師、介護士、セラピストを含む当社グループの従業員及び顧客が損害を被った場合、あるいは、当社の事業所の運営やサービス提供に制約が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　新株予約権の行使について

　当社グループでは、役職員等に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は約2.1％となっています。また、今後も、役職員等に対してインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があり、2023年３月期に係る定時株主総会においても、インセンティブとしての新株予約権の発行を前提とした役員報酬議案が可決承認されています。その後の当社取締役会において、株主総会で可決承認された役員報酬の範囲内で実際に当社グループの役員に対し新株予約権が発行された場合、又は、その他当社グループの役職員等に対する新株予約権の発行が行われた場合には、潜在株式数の割合は更に上昇する可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

⑨　有利子負債について

　当社グループは、運転資金については自己資金で対応し、設備投資やM&A資金は株式上場時の調達資金に加え、借り入れなどにより外部調達することを基本方針としています。そのため、外部調達の金利水準が変動した場合や計画どおりの資金調達ができなかった場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態又はキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩　配当政策について

　当社グループは、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指しており、そのためには、将来の成長を見据えた在宅ホスピス施設への先行投資や設備投資、新規事業や海外への先行投資等を積極的に行うことが重要であると認識しており、現時点では事業の拡大と効率化のために投資し、企業価値の増大を優先すべきだと考えています。しかしながら、今後は財政状態及び経営成績を勘案しながら、配当を実施していく方針です。ただし、当社グループの業績が計画どおりに進展しない等、当社グループの業績が悪化した場合には、継続的に配当を行えない可能性があります。

⑪　資金使途について

　株式上場時における調達資金の使途については、主に在宅ホスピス建設資金に充当する予定です。しかしながら、変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点での計画外の使途にも充当される可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。この場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫　新たな感染症について

　今後、新型コロナウイルス感染症又はこれと同様に生命に重要な影響を与える新たな感染症が発生した場合には、当社グループの提供するサービスへの需要の減少を招く事態となり得るとともに、感染状況によっては、行政からのサービス休止・縮小要請、従業員や顧客への感染による事業所の一時的な閉鎖等により、当社グループの事業又は業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、新たな感染症による医療機関支援セグメントの支援先医療機関の売上高減少等により、予定していた業務受託報酬を請求あるいは回収できない場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬　新型コロナウイルス関連の新規サービスによる業績トレンドの不連続について

　当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス、在宅治験、健康観察支援サービス（新型コロナウイルス自宅療養者向け見守りサービスで開始）等、新型コロナウイルス関連を含む新規サービスにスピード感を持って取り組んできました。その結果、新規サービスは当連結会計年度の業績に大きく寄与しています。一方で、当該サービスの多くは一過性の性質を持ち、今後同様の規模で継続してサービスを提供することは想定していません。そのため、当連結会計年度の業績は当社グループのこれまでの業績トレンドから不連続なものとなっています。

　該当事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

（１）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．日本基準に基づく数値を記載しています。なお、上記の金額に消費税等は含まれていません。

３．帳簿価額のうち、その他は、主に器具備品等です。

４．本社の建物は連結子会社以外から貸借しており、年間賃料は159百万円です。

５. 従業員数の（　）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。

６．在宅ホスピス墨田と在宅ホスピス伊勢原には、株式会社シーユーシー・ホスピスの従業員が勤務しており、在宅ホスピス墨田の従業員数は28（５）名、在宅ホスピス伊勢原の従業員数は17（８）名です。

７．本社は、2023年２月１日付で東京都港区へ移転しています。

（２）国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．日本基準に基づく数値を記載しています。なお、上記の金額に消費税等は含まれていません。

３．帳簿価額のうち、その他は、主に器具備品等です。

４. 従業員数の（　）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。

５．在宅ホスピス秦野、在宅ホスピス札幌厚別、在宅ホスピス仙台青葉、在宅ホスピス堺北、在宅ホスピス高崎、在宅ホスピス町田相原及び在宅ホスピス松戸には、株式会社シーユーシー・ホスピスの従業員が勤務しており、在宅ホスピス秦野の従業員数は29（１）名、在宅ホスピス札幌厚別の従業員数は16（３）名、在宅ホスピス仙台青葉の従業員数は38（２）名、在宅ホスピス堺北の従業員数は42（１）名、在宅ホスピス高崎の従業員数は27（４）名、在宅ホスピス町田相原の従業員数は24（３）名、在宅ホスピス松戸の従業員数は23（４）名です。ナーシングホームやまはな館には株式会社A&Nの従業員が、ナーシングホーム白石館には株式会社ゆうの従業員が勤務しており、ナーシングホームやまはな館の従業員数は54（24）名、ナーシングホーム白石館の従業員数は31（20）名です。

（3）在外子会社

（注）１．金額には消費税等は含まれていません。

（注）2023年３月29日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月13日付で株式分割に伴う定款変更を行い、提出日現在では普通株式の発行可能株式総数は89,000,000株増加し、90,000,000株となっています。

第１回新株予約権

※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[  ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．2022年６月１日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストック・オプション（新株予約権）の付与に関する決議を行い、上限を2,988個とする旨決議され、2022年７月26日の取締役会決議に基づき、2022年８月22日に新株予約権2,988個を付与しています。

　　　２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日時点は１株、提出日の前月末現在は200株です。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

　　　３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に前記２．に定める新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。

　なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　１

　　　　　調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　 ——————————————————

          　　　　　                               分割・併合の比率

　また、当社が時価を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数　＋　───────────────────

　　　　　調整後 　　   調整前　　　　　　　　　　　　　　　　　　１株当たりの時価

　　　　　行使価額　＝　行使価額　×　───────────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数　＋　新規発行株式数

　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

　更に、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

　　　４．発行価格は、行使時の払込金額273,008円と付与日における払込金額8,190円を合算しています。

　また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

　本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

　　　５．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。

①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役員、従業員、社外協力者その他これに準じる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合など当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。

③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は原則認めないものとする。ただし、新株予約権者が2025年３月期の決算承認の株主総会日以降に死亡した場合、その相続人のうち１名は、本新株予約権の未行使分につき全部を単独で相続する場合に限り、本新株予約権を承継できるものとし、上記５．①の規定にかかわらず、本新株予約権を単独で相続したことを証明する書面として会社が指定する書面（除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等）を本新株予約権の行使請求書に添付することを条件として、新株予約権者の死亡の日から起算して１年を経過する日と行使期間の満了日のいずれか早い日の到来までの間に限り、新株予約権者が死亡時に行使することができた本新株予約権を一括してのみ行使することができる。ただし、当該相続人が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使できないものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥　その他に、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定める(a)業績条件、及び(b)株価条件により新株予約権の行使は制限される。(a)業績条件として、新株予約権者は2023年３月期から2025年３月期の、当社の連結売上収益及び連結EBITDA（当社連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費及び償却費を加算した額）の累計がそれぞれ「新株予約権割当契約書」に定められた目標水準を満たした場合に限り、新株予約権を行使することができることを定めている。また、(b)株価条件として、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて、行使価格を下回る価格を対価として当社普通株式又は新株予約権が、発行又は取引された場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができないことを定めている。

　　　６．新株予約権の取得事由は以下のとおりです。

①　新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合には、当社は、取締役会の決議により別途定める日において本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。

　　　７．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、前記２．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記３．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　　新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

　　　前記５．に準じて決定する。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　前記４．に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

　　　前記６．に準じて決定する。

　　　８．2023年３月29日開催の取締役会決議により、2023年４月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

　該当事項はありません。

　（注）自己株式3,375株は、「個人その他」に含まれています。