株式会社セイファート

（注）１．第30期から第32期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２. 第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第30期から第32期までの株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

４．第30期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人により監査を受けております。

５．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員）は年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。派遣美容師は含んでおりません。

６．当社は、2021年10月６日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第33期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．第29期から第32期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２. 第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第33期の１株当たり配当額45円(１株当たり中間配当額13円)には、上場記念配当13円が含まれております。

４．第29期から第32期までの株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

５．第30期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人により監査を受けております。

　　なお、第29期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく東陽監査法人の監査を受けておりません。

６．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員）は年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。派遣美容師は含んでおりません。

７．当社は、2021年10月６日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

８．第29期から第33期までの株主総利回り、及び比較指標については、2022年２月４日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証券取引所スタンダード市場）に上場したため、記載しておりません。

９. 最高株価及び最低株価は2022年４月３日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現　東京証券取引所スタンダード市場）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、当社株式は2022年２月４日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現　東京証券取引所スタンダード市場）に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。

10. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第33期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社代表取締役社長　長谷川高志は、1991年３月に美容師に向けた就職情報誌「re-quest/QJ」を創刊、同年７月には「株式会社セイファート」を設立し、美容業界に向けて広告求人サービスをスタートいたしました。

　1999年以降は、美容師の人材紹介及び人材派遣、日本人美容師による米国での美容室運営、及び国際美容技能認証を行うグループ会社をそれぞれ設立して、現在の当社グループの基盤となる分野へ進出して事業範囲を拡大して参りました。

　その後、2007年には持株会社体制に移行いたしましたが、2013年には経営管理機能の集約化を図るため、持株会社であった「株式会社セイファートホールディングス（現在の当社）」を存続会社として国内事業関係会社を吸収合併して現在に至っております。

　当社の沿革は下記のとおりであります。

※１　「City & Guilds」は、1878年に英国の伝統的な職業別徒弟制度（ギルド制度）保護のために設立された「City and Guilds London Institute」を中心とした、英国最大手の職業訓練・教育機関であります。28産業1,000種類以上の職業能力に関する資格認定を行っており、ヘアドレッシング部門（日本における美容分野）の資格認定においては、英国内でも大きなシェアを誇っております。また、80ヵ国以上の国の教育機関、政府機関及び企業等と協力して、職業能力の開発や教育の提供を行っております。

※２　当社グループでは、2015年９月、上記の「City & Guilds」と独占業務提携契約を締結し、その後、2017年２月、戦略的パートナーシップ契約の締結を行いました。当該両契約については、2019年９月に締結した「Assured Programme（アシュアード　プログラム）契約」内に包括されたことにより、いずれも契約を終了しております。

　当社グループは、当社及び連結子会社　SEYFERT International USA, Inc.(米国)の計２社で構成されており、美容室経営企業を主要顧客としたサービスを展開しております。

　当社グループは、「美容師の社会的地位向上、美容師への一生を通じたサポート及び美容室経営者の抱える課題改善を支援する」ことを経営方針とし、美容業界発展に向けた事業に取り組んでおります。

　当社グループの報告セグメントは、様々なサービスを提供する中で、主に美容室経営企業より収益を得ていることから、「サロンサポート事業」の単一セグメントとしております。

　当該「サロンサポート事業」を構成する「広告求人サービス」、「紹介・派遣サービス」、「教育（その他）サービス」における主要商品については、以下のとおりであります。

(1）広告求人サービス - 美容業界向けWebメディア等の広告を中心としたサービス

①　「re-quest/QJ navi」

　「re-quest/QJ navi」は、美容師に特化した求人サイトです。当サイトは、当社が創業より30年以上発行する総合情報誌「re-quest/QJ」で培ったノウハウと美容業界全体からの高い認知度を活かして、様々な求人情報と美容業界に関する情報コンテンツを掲載することで、多くの美容室経営企業及び美容師ユーザーから活用されております。

　併せて、求人広告には当社の強みである「製販一体」となった営業体制により、広告制作段階からコンサルタントサイドと制作サイドの双方が関与することで、定型的な広告内容ではなく、それぞれの広告掲載企業の魅力が伝わる求人情報が作成できるサポート体制を設けております。

　また、当サイトは求人情報だけでなく美容師のための総合メディア「re-quest/QJ navi DAILY」を通じて美容業界の最新トレンドやキャリアアップのためのコンテンツも公開することで、毎月約60万PV^※の美容師ユーザーから活用されるサイトに成長しています。

　なお、当商品の売上高は、美容室経営企業の求人広告掲載料の積上げにて構成されております。

※PV（ページビュー）とは、訪問者が実際にサイト内でページにアクセスした数を示しております。

②　「新卒採用商品」

　当社は、美容学校専任チームによる美容学生向けの就職活動レクチャーや模擬面接、並びに教員向け勉強会の講師活動等の様々なサポートを通じて、日々美容学校との関係性を強化しております。その結果、全国の美容学校 276校(出典：文部科学省 令和４年度 学校基本調査)のうち、264校(カバー率：95.7%)との取引関係があります。これらは、当社が長年にわたって積上げてきた信頼関係によって成り立つものであり、他社が手に入れたいと望んでも簡単に手に入れることができない当社の強みだと考えております。

　「新卒採用商品」を構成する以下の商品は、当社の強みを活かして、誌面・リアル・Webの全方位から美容学生の就職活動をサポートするものです。

a.「re-quest/QJ 就職フェア」

　「re-quest/QJ 就職フェア」は、美容業界に特化した合同会社説明会です。1991年より毎年開催している当フェアでは、美容学生及び就職活動中の美容師と、活発な採用活動を行っている美容室経営企業が、直接のコミュニケーションをフェア会場で図ることで、双方にとってのベストマッチとなる就職を実現できるようサポートしています。

　全国の美容室経営企業や、美容学校から好評を博す当フェアは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた2020年を除き、年々規模、また開催回数を拡大しており、東京、大阪、名古屋、福岡等全国の主要都市で開催し、多くの美容学生の動員を実現しております。

　なお、当商品の売上高は、当フェア参加企業からの出展料金の積上げにて構成されております。

b.「re-quest/QJ navi 新卒」

　「re-quest/QJ navi 新卒」は、「re-quest/QJ navi」を更に美容学生向けに特化させた美容師新卒求人サイトです。サイト内には、求人情報を掲載中の美容室が発行する美容学生限定クーポンや、美容学校を卒業した先輩美容師の活躍状況等を載せることで、興味を持った美容学生が、美容室へと足を運ぶきっかけを作り、双方の接触機会を増やすことができる仕組みを施しております。また、サイト上には、美容室経営企業の採用担当者目線の情報や、就職活動の進め方等の記事を掲載することで、初めて就職活動を行う美容学生が、安心して就職活動を行うことができるよう支援をしております。

　なお、当商品の売上高は、「re-quest/QJ navi」同様に、美容室経営企業からの求人広告掲載料の積上げにて構成されております。

c.「re-quest/QJ FOR ROOKIES」

　「re-quest/QJ FOR ROOKIES」は、新卒求人情報及び就職活動に役立つ情報を掲載した美容学生向け就職情報誌です。当誌面に「re-quest/QJ 就職フェア」に出展する美容室経営企業の紹介記事や、「re-quest/QJ navi 新卒」と連動した記事コンテンツ等を掲載することで、新卒採用商品との連動性をもたらし、美容学生が当社コンテンツを回遊する窓口としての機能を果たしております。

　なお、当商品の売上高は、美容室経営企業からの求人広告掲載料の積上げにて構成されております。

③　「beauqet」

　「beauqet」は、業界の垣根を越えた様々な企業の新商品サンプリング等を美容室にて行うプロモーション・メディアサービスです。延べ20,000店の美容室とのリレーションをベースに、美容室をメディアとした他業界の新商品サンプリング等のプロモーションを展開いたしております。

　なお、当商品の売上高は、サンプリング実施企業からのプロモーション料の積上げにて構成されております。

④　「タブレット・レンタルサービス」

　「タブレット・レンタルサービス」は、美容室にタブレット(電子書籍内包)をレンタルしながら、広告配信を行うことで、多方面の収益拡大を可能にする新商品です。また、本商品に「beauqet」のサンプリング等を掛け合わせ、将来的には収益の一部を美容室に還元することで、美容室経営企業とwin-winの関係性を築きながら、業界全体の活性化を目指して参ります。

　なお、当商品の売上高は、美容室経営企業からのタブレットレンタル料等のサブスクリプション型積上げ収益、及び広告出稿企業からの広告掲載料の積上げにて構成されております。

(2）紹介・派遣サービス - 美容師と美容室経営企業をOne to Oneで繋ぎ、働く場を提供するサービス

①　「re-quest/QJ agent」

　「re-quest/QJ agent」は、採用活動を行う美容室経営企業に対して、幅広いクラスの人材を紹介する成功報酬型の美容師人材紹介です。効率的に美容師を採用したい美容室側と、自分に合った美容室へ就職したい美容師側の、双方のニーズに応えることが可能となっております。また、単発日程にて仕事をしたい美容師と、スポットで労働力が必要な美容室の間を結ぶ、日々紹介サービス「re-quest/QJ agent mini」も取扱っております。

　なお、当商品の売上高は、美容室経営企業からの紹介手数料等の積上げにて構成されております。

②　「re-quest/QJ casting」

　「re-quest/QJ casting」は、美容室経営企業が「働く期間」、「タイムシフト」、「スキルレベル」を指定し、必要な時だけ必要な人材を確保できる美容師人材派遣サービスです。これは、今まで培った経験やスキルを活かした柔軟な働き方や、多種多様なライフスタイルを大切にした働き方等を求める美容師の希望に応えるサービスであります。

　なお、当商品の売上高は、当社が美容室経営企業へ派遣した美容師の派遣料金の積上げにて構成されております。

(3）教育（その他）サービス - 美容師や美容学生向けの産学協同による実践型教育を中心としたサービス

①　「PIA HAIR SALON」

　米国カリフォルニア州の子会社 SEYFERT International USA, Inc.は美容室「PIA HAIR SALON」２店舗を運営しており、主に日本人美容師による美容施術の提供を行っております。

　なお、当商品の売上高は、美容室を利用する一般顧客からの美容施術料金等の積上げにて構成されております。

②　「資格証明」

　美容学校及び美容室経営企業へ英国教育機関「City & Guilds」から認証された美容に係る教育プログラムを提供しており、美容師・美容室経営企業を教育面でサポートするサービスを取扱っております。

　なお、当商品の売上高は、教育プログラムを学ぶ受講者からの受講料等の積上げにて構成されております。

当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

（注）１．「主要な事業の内容欄」には、主に当社グループの提供するサービスの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。臨時従業員数（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人数を（　）内に外数で記載しております。なお、派遣美容師の人員数は含まれておりません。

２．当社グループの事業は「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。臨時従業員数（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人数を（　）内に外数で記載しております。なお、派遣美容師の人員数は含まれておりません。

２．当社の事業は「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。

　なお、以下の記載事項は、当連結会計年度末の事項であり、将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。また、以下の事業等のリスクは、全ての事業活動又は投資判断上のリスクを網羅するものではありません。

(1）市場環境に関するリスクについて

①　「re-quest/QJ」ブランドの影響力

（顕在化可能性：中／影響度：小）

　当社グループは、創業より就職情報誌「re-quest/QJ」の発行を通じて、美容業界でのブランド認知度を高めて参りました。それにより多数の美容師ユーザーに直接リーチができる広告求人媒体へと成長したことは、当社グループが持つ優位性でありますが、近年のWeb媒体へ移行する利用者の増加傾向により、ブランドの認知度及び影響力が低下する可能性があります。

　そのため、当社グループで利用者が増加するWeb媒体「re-quest/QJ navi」のプラットフォームの拡充やプラットフォーム内の美容コンテンツの充実化、及び美容師向け情報アプリ「QJ LIKE」の普及を図ることで、ブランド価値の維持に努めております。また、就職情報誌「re-quest/QJ」の価値を向上させるために雑誌からタブロイドへ変更し、ビジュアル化の充実等により、読者増を図っております。

　しかしながら、これらの取り組みによってブランドの認知度及び影響力が維持できない場合には、当社グループが持つ広告求人サービスや、紹介・派遣サービス等の影響力にも波及し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　ＩＴ商品開発力の維持及び強化

（顕在化可能性：低／影響度：中）

　当社グループの提供するサービスの一部は、PC、スマートフォンを中心としたインターネット関連市場に属しており、技術革新や技術水準の向上、市場環境の変化に対応することが競争を勝ち抜くために必要であります。

　そのため、当社グループは最新の技術動向や企業ニーズ等に注視するとともに、新技術及び新サービスの開発を行うために、継続的な技術革新に取り組んでおります。

　しかしながら、当社グループが技術革新等の方向性判断を見誤り、開発計画どおりに進まない場合は顧客やユーザーの求めるサービスを適切なタイミングで提案できなくなり、それにより想定外の追加投資が発生することで、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合他社の影響

（顕在化可能性：中／影響度：中）

　インターネット求人市場の活発化により、競合他社の参入が相次ぎ、競合環境が激化しております。当社グループでは、顧客の声に向き合い、当社グループ独自の有益なサービスの開発及び提供、営業体制の構築に継続的に取り組むことで、競合優位性の維持に努めております。

　しかしながら、同業者のみならず異業種の大手企業等による美容業界向け広告求人サービスへの参入等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　美容業界の動向

（顕在化可能性：低／影響度：中）

　当社グループでは、美容業界向け広告求人サービス、紹介・派遣サービス、教育（その他）サービスの販売事業を行っております。現在のところ、美容室の出店件数及び美容師人口は増加傾向にあり、当社グループの提供するサービスに影響はないと考えられますが、今後、人口減少による出店件数及び美容師人口の減少に伴い、当業界の市場規模が縮小するような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）当社グループ事業に関するリスクについて

①　人材の確保、育成

（顕在化可能性：低／影響度：中）

　当社グループでは、Webマッチング等のデジタル技術のみに依存せず、営業一人一人が顧客の声に真摯に向き合い、最適なサービスを提供することで、競合他社との差別化を図っております。そのため、営業人員の安定的な確保が必要不可欠であり、またそれらの営業に対する美容室経営を支援するための知識習得等、人材育成に努めております。

　しかしながら、十分な人材の確保及び育成ができない場合には、顧客へのアプローチ数の減少や、クライアントニーズに即したサービスの提案ができないこと等によるサービス品質の低下が起こり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　著作権・商標権等

（顕在化可能性：低／影響度：中）

　当社グループの提供する「re-quest/QJ」、「re-quest/QJ navi」等の広告求人媒体においては、写真、デザイン、動画等を取扱うため、著作権や商標権について第三者の権利を侵害することがないか事前に確認を取った上で広告制作、記事編集業務等を行っております。

　しかしながら、第三者の保有するものとの類似性が指摘される等、当該第三者の権利を侵害していると認定され、損害賠償請求等を求められた場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが保有する商標権等の知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間を要することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報システムのトラブル

（顕在化可能性：低／影響度：大）

　当社グループの提供するサービスの一部は、PC、スマートフォン等の通信ネットワークの上に成り立っており、また事業を円滑に運営するための管理システム等の利用のためにも、安定的なネットワークの稼働が不可欠であります。当該システムが稼働している複数のサーバーについては、不測の事態による停止や保存データの喪失等に備え、バックアップ体制、ファイアウォールの構築、遠隔地での保管、ディザスタリカバリ体制を構築し、考えられるリスクに備えた回避策を講じております。

　しかしながら、自然災害、事故等による通信ネットワークの障害、ハードウエアやソフトウエアの欠陥、事故によるシステム障害、過失や妨害行為、コンピュータウイルスや第三者による不正アクセス等のサイバーアタックが生じた場合、システムや通信ネットワークが使用できなくなることや、当社グループが保存する個人ユーザー、又は企業クライアントの個人情報及び機密情報が損失又は流出することにより、当社グループの社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　資金調達リスク

（顕在化可能性：低／影響度：大）

　当社グループは、金融機関からの借入等により事業資金を調達しておりますが、金融市場の不安定化、金利上昇等が生じた場合には、資金調達コストが増加する可能性等があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、シンジケーション方式コミットメントライン契約を締結していますが、この契約には各連結会計年度の末日における当社単体の貸借対照表の純資産の部の金額や、各連結会計年度の末日における単体の損益計算書の経常損益を基準として財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には期限の利益を喪失し、有利子負債の返済を求められる可能性があります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）事業運営体制について

①　特定の人物への依存について

（顕在化可能性：低／影響度：大）

　創業より代表取締役社長を務めております長谷川高志は、当社グループが事業対象とする美容業界について、豊富な知識と事業経験、並びに多数の人的関係を有しており、当社グループの経営において極めて重要な役割を果たしております。

　当社グループでは、役員、幹部従業員の情報共有や権限の委譲を徐々に進め、経営組織の強化を図り、過度の依存を避けた体制の構築を図っておりますが、何らかの理由で同氏が当社グループの経営に参画できなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　内部管理体制の強化について

（顕在化可能性：低／影響度：中）

　当社グループは、グループ内の内部統制に係る体制が健全に機能することが、企業価値の継続的な発展に資すると認識しております。そのため、業務の適正性と財務報告の信頼性を維持するための内部統制システムの健全な運用と法令の遵守を推進しておりますが、事業環境の変化や事業の拡大に伴い、これらの体制の構築に不備が生じた場合には、適切な業務運営が難しくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　小規模組織であることについて

（顕在化可能性：低／影響度：中）

　当社グループは、小規模な組織であり業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社グループは、今後想定される事業及びエリア拡大に応じて、従業員の育成、人員の採用を行うとともに、業務執行体制の充実を図っていく方針であります。またそれに加え、既存事業を拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材、及び高度な専門性を持つコーポレート人材の確保に努めるとともに、人事制度、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げに努めております。

　しかしながら、当社グループの求める人材が、必要な時期に十分に育成・確保できなかった場合や、人材の流出が進んだ場合には、恒常的な業務運営及び拡大等に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制について

①　一般的な法規制に関するリスク

（顕在化可能性：低／影響度：大）

　当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。当社グループに適用される法令等に違反した場合、当社グループの事業運営、業績、財政状態、及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、将来当社グループに適用される法令等の新設又は改正、司法・行政解釈等の変更がある場合、複雑化する法規制への対応の遅れや、それにより当社グループが事業機会を逸する可能性や、当社グループの事業運営、業績、財政状態、及び社会的信用等に影響を与える可能性があります。

②　紹介・派遣サービスに関するリスク

（顕在化可能性：低／影響度：大）

　当社グループでは、美容師人材の派遣及び人材紹介に係るサービスを広く提供しており、当該サービスにつきましては、それぞれ「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「職業安定法」に基づく許可を取得して事業を行っております。また、当社グループは、法規制を遵守した運営を行うとともに、今後も社内教育の継続的な実施や管理体制強化の推進に努めて参ります。

　しかしながら、近年は特に、労働者の権利に関係する政策により、人材を取り巻く事業への規制はより強化されており、これらの法改正又は新たな規制の新設等があった場合には、当社グループの提供するこれらのサービスに影響が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、これらの紹介・派遣サービスにおいて、当社グループによる法令違反等が発生した場合、又は派遣事業者若しくは人材紹介事業者の一定の要件を満たさない場合には、許認可の取り消し、業務停止命令又は業務改善命令等の対象となり、当社グループの業績、財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

③　広告求人等インターネット経由のサービスに関するリスク

（顕在化可能性：低／影響度：大）

　当社グループでは、顧客の要望に応じた広告求人を、インターネットを利用して提供する等インターネットを経由したサービスの提供を多く行っております。そのため「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」及び「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」等の規制を受ける立場にあります。

　そのため、当社グループは、法規制を遵守した運営を行うとともに、今後も社内教育の継続的な実施や管理体制強化の推進に努めて参ります。

　しかしながら、インターネットに関係する事業者を規制する法令は近年急速に整備が進んでおり、今後これに伴い規制の強化や新設等があった場合には、当社グループの提供するインターネットを通じた各種サービスに影響が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　社会保険料負担に関するリスク

（顕在化可能性：低／影響度：中）

　当社グループでは、従業員に加えて現行の社会保険制度において社会保険加入対象となる派遣美容師を加入させております。社会保険料の保険料率や、被保険者の範囲等は適宜改定されており、今後の法改正において、これらの社会保険の保険料率や適用範囲が更に拡大された場合には、社会保険負担額が増加すること、及び取得・喪失手続きの処理対象件数が増加し、事務処理費用が増加する可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、法令の改正に関して適時に情報を収集し、当社グループの業績及び財政状況に与える影響を早期に把握するよう努めるとともに、当該リスクが顕在化した際には、クライアントに対する請求金額への転嫁や、業務効率化等の内部努力によるコスト削減等に取り組む所存でありますが、これらの取り組みによって費用の増加を吸収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　個人情報・機密情報漏洩に関するリスク

（顕在化可能性：低／影響度：大）

　当社グループでは、読者情報や派遣美容師情報、会員情報等、当社グループのサービスに係る多くの個人情報、及び顧客サービスに必要な機密情報を保持しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。

　これらの情報について、当社グループでは、個人情報及び機密情報に関する規程を設け、保管場所、方法、パスワードの設定、施錠の管理等、安全な取扱いに努めております。また当社グループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを防止するための、ファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。

　しかしながら、個人情報等の取扱いに関する法規制が今後より厳格となる場合や、万が一、不測の事態により個人情報や機密情報が漏洩した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性がある他、当社グループの社会的信用及びサービスの信頼性の失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）その他のリスクについて

①　新株予約権による株式価値希薄化のリスク

（顕在化可能性：低／影響度：中）

　当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブとして新株予約権を発行しております。この新株予約権が権利行使された場合には、他の既存株主の保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。

　なお、当連結会計年度末の新株予約権による潜在株式数は52,300株であり、発行済株式総数1,320,800株の4.0％に相当しております。

②　米国の入国政策が緩和されないことによるリスク

（顕在化可能性：低／影響度：小）

　当社グループでは、子会社のSEYFERT International USA, Inc.を通じて米国で美容サービスを提供しております。そのため、当社グループは美容サービスを行う人員について、日本人美容師と現地美容師の双方から採用を行い、安定したサービスの供給に努めております。しかしながら、米国の移民政策の転換により、就労ビザを取得できない日本人美容師が複数生じた場合には、人員減による生産性の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　債権回収に関するリスク

（顕在化可能性：低／影響度：中）

　当社グループは、顧客に対する売上債権等信用リスクのある債権を有しております。顧客数は多数に及びますが、債権回収リスクを極小化すべく、顧客毎に調査を行い、与信限度額を設定しております。

　しかしながら、経済情勢の変化等により、顧客によっては急速に経営状況が悪化する場合も考えられます。このような場合には、売上債権の回収が遅延する他、回収不能になる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　訴訟・不祥事及びレピュテーションリスク

（顕在化可能性：低／影響度：大）

　当社グループは、法令遵守を重視した事業活動を行っておりますが、その事業活動の遂行過程において、個人ユーザー、企業クライアント及び競合他社その他の関係者から、当社グループが提供するサービスの不備、派遣社員も含む従業員の労務管理、個人情報及び機密情報の漏洩、若しくはその他の知的財産の侵害、又は当社グループのプラットフォームにおけるクライアントによる虚偽誇大広告等による各種係争や、損害賠償請求の当事者になる可能性、不祥事、誹謗中傷のリスク、及び当社グループ従業員・派遣美容師の過失による事故、不法行為等による訴訟等のリスクによる法的手続に関連し、多額の費用を支出することで、事業活動に支障をきたす恐れがあります。

　かかる法的手続は長期的かつ多額、また結果の予測が困難となり、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、派遣美容師が派遣先での業務遂行に際して、死亡、負傷した場合、又は疾病にかかった場合には、使用者である当社グループに補償義務が課せられるため、当社グループが損害賠償義務を負う可能性があります。

⑤　新型コロナウイルス感染症に関するリスク

（顕在化可能性：低／影響度：大）

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や、従業員を含むステークホルダーの安全確保を目的に、緊急事態宣言の発令・解除の状況等に鑑み、一部の従業員に関しては在宅勤務（リモートワーク）での業務運営を行う他、オンラインツールを使用した社内会議の開催等を実施しております。

　しかしながら、これらの感染症が更に拡大し、事態が悪化した場合には、従業員の健康被害、事業所閉鎖による事業活動の停滞、市況の悪化及び営業活動や受注の縮小による収益低下等に波及する可能性があります。

　また、感染症拡大時において、事業環境の悪化を反映し、人材採用活動の鈍化による、企業クライアントの有料求人広告出稿数の減少や、対面での就職フェア等のイベントの延期、派遣労働者受け入れ需要の減少等が継続する場合、売上収益が低減し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　コミットメントライン契約

　当社は、2021年８月18日開催の取締役会の決議に基づき、2021年８月27日付にて株式会社商工組合中央金庫をアレンジャーとしてシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しております。2022年８月31日に契約期限が到来したため、当契約を１年間期間延長いたしました。契約の概要は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人数を（　）内に外数で記載しております。

３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

(2）国内子会社

　該当事項はありません。

(3）在外子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、発行時点では当社普通株式１株であり、提出日の前月末現在では、当社普通株式100株であります。

　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

　また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

③　その他の詳細事項については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

４．新株予約権の取得事由

①　新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合又は新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

③　当社は、その選択により、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定める。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、新株予約権割当契約書に定める一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

６．2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月６日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．付与対象者の退職等による権利の喪失により、提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社従業員３名、当社子会社取締役２名となっております。

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、発行時点では当社普通株式１株であり、提出日の前月末現在では、当社普通株式100株であります。

　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

　また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

③　その他の詳細事項については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

４．新株予約権の取得事由

①　新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合又は新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

③　当社は、その選択により、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定める。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、新株予約権割当契約書に定める一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

６．2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月６日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．付与対象者の退職等による権利の喪失により、提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社従業員86名、当社子会社取締役１名、当社子会社従業員４名となっております。

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、発行時点では当社普通株式１株であり、提出日の前月末現在では、当社普通株式100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

　また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

③　その他の詳細事項については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

４．新株予約権の取得事由

①　新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合又は新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

③　当社は、その選択により、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定める。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、新株予約権割当契約書に定める一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

６．2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月６日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．付与対象者の退職等による権利の喪失により、提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員４名となっております。

　該当事項はありません。

（注）2022年２月４日の当社株式の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現　東京証券取引所スタンダード市場）への新規上場に伴う募集株式の発行及び株式売出しにより、当社の親会社以外の支配株主である長谷川高志は親会社以外の支配株主及び主要株主でなくなっております。また、新規上場に伴う募集株式の発行及び株式売出しにより、当社の主要株主である長谷川美栄が当社の主要株主でなくなっております。