エッジテクノロジー株式会社
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第５期は特別損失（前期損益修正損）の計上により当期純損失となっております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第５期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第６期及び第７期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
６．第５期の自己資本利益率は当期純損失であるため、記載しておりません。
７．第５期から第７期までの株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
８．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
９．第６期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第５期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく当該監査を受けておりません。
10．第５期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
11．第６期は、好調に業績が推移し、当期純利益を計上しているものの、売上債権の増加が大きいため、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。第７期は新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が前期に比較して減少し、積極的人材投資・広告投資を行ったことにより、経常利益、当期純利益が減少している一方、税引前当期純利益を維持し、第６期に見られる売上債権増加はございませんので、営業キャッシュ・フローはプラスとなっております。
12．従業員数は就業人員（契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を、()外数で記載しております。
13．当社は、2020年４月28日付で普通株式１株につき1,000,000/777株の株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
また、当社は、2021年10月13日開催の取締役会決議により、2021年11月６日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
14．2022年２月17日付をもって東京証券取引所マザーズ（提出日現在 グロース市場）に株式を上場いたしましたので、第５期から第８期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
15．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2022年２月17日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
(注)１．会社設立以前の創業者の事業等について
当社の創業者である住本幸士は、2006年１月頃データベースソリューション事業を個人にて創業し、業容拡大に伴い2008年９月に「エッジシステム株式会社」を設立いたしました。
その後、データベースソリューション事業に留まらず、AIアルゴリズムを用いたコンサルティング・テクノロジー領域により注力することを意図して、前身であるエッジシステム株式会社の一部資産を譲渡して、エッジコンサルティング株式会社（現エッジテクノロジー株式会社）を設立いたしました。
なお、現在、エッジシステム株式会社は、住本幸士の個人資産を管理・運用する会社となっており、その他の事業は提出日現在において行っておりません。また、当社とエッジシステム株式会社との間に資本関係は存在せず、その他事項を加味しても、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号）等に照らして、連結の範囲に含まれる会社には該当いたしません。
２．「AIアルゴリズム」とは、機械学習技術／深層学習技術等の人工知能技術を用いた、課題解決手法のことをいいます。
３．当社が定義する「フリーランス」とは、個人事業主・副業に加えて、個人事業主から法人成りした個人事業主及び中小規模企業者を含んでおります。
４．BIGDATA NAVIに掲載する案件は顧客からの事前承諾を得た案件情報のみを掲載しております。当社が取り扱うAI関連並びにそれらに付随するIT関連の案件のほとんどが非公開案件に該当するため、BIGDATA NAVIでは過去案件を中心に掲載を行い、参画を希望するフリーランスには非公開案件の中から類似する案件をご紹介しています。
当社は、「テクノロジーで世界中の人々を幸せに」を企業理念に掲げ、AIアルゴリズム（注１）により、顧客の課題を解決し、社会に貢献するAIアルゴリズム事業（具体的にはAIソリューションサービスの提供・AI教育サービスの提供・AIプロダクトの開発/販売）を展開しております。
また、当社はテクノロジーの中でも、技術進歩が速く人々への貢献が今後大きく見込めるAI領域を創業時からのビジネスドメインとしており、当社がビジネスドメインとするAIビジネス市場は今後さらなる成長が見込まれている領域であります（国内AIビジネス市場2021年度：1兆1,608億5,000万円→2027年度：1兆9,787億4,000万円。富士キメラ総研2022人工知能ビジネス総調査より引用）。
当社は、日本がSociety 5.0（注２）実現にあたり、長期的視点から「AIがAIを創る時代」（注３）が到来すると考えていますが、現代は「ヒトがAIを創る時代」（注４）であるとともに、「AIがAIを創る時代」への入り口と捉えてビジネス展開を行っております。また、人類規模の課題の解決、SDGs（注５）の達成に課題先進国であるわが国の貢献が問われ、内閣府はその答えとして「Society 5.0」を提示しています。このSociety 5.0実現の重要な要素が「AI」と示されており、企業だけでなく個人や社会制度、産業基盤などにおいてもAI-Ready（注６）な状態が求められており、その指針として日本経済団体連合会はAI-Ready化ガイドライン（注７）を定めています。このような国策、少子高齢化に伴うAIやロボット化ニーズの高まり、OpenAIにより発表されたChatGPTに代表される大規模言語モデル（LLM）（注８）に関する我が国における関心の高まり、データ処理スピードの向上に伴うAIアルゴリズムの精度向上などを鑑みると、今後AIアルゴリズム需要は中長期的に拡大し続けると考えており、このようなAIアルゴリズム需要の高まりを事業拡大に繋げてまいりたいと考えております。
当社は、AIアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービスの特徴を分類すると下記の３サービスに分類されます。このうち、AIソリューションサービスが主力サービスであり、2023年４月期のサービス別売上構成はAIソリューションサービスが24.7億円で全体の92.9％、AI教育サービスが1.0億円で全体の4.0％、AIプロダクトサービスが0.8億円で全体の3.1％となりました。
（1）AIソリューションサービス
（2）AI教育サービス
（3）AIプロダクトサービス
また、３サービスが現在それぞれビジネス収益源になるだけでなく、シナジーの創出に取り組んでおります。
*創出されたシナジーの例（3サービスの内容については後述）：
具体的には、AIソリューションサービスにより創出されたAI人材データベース、このデータベースを活用することで生まれたAI教育サービス「AIジョブカレ」やAIプロダクトサービスの「GeAIne」、「AIジョブカレ」をAIソリューションサービスで稼働するフリーランス向けの福利厚生の一環として利用、「GeAIne」をAIソリューションサービスやAI教育サービスの新規顧客開拓ツールとして利用、上記以外にも、サービスの垣根を越えた顧客の紹介等の相互作用が生まれています。
（1）AIソリューションサービス
当社では、AIアルゴリズムを顧客の業務・システムに実装するAIソリューションサービスを提供しております。顧客の業務改善や経営課題の解決を目的として業務分析を実施し、データ利活用によって解決可能な課題を判別して概念実証（PoC）（注９）を行った後に、AIアルゴリズムを既存の業務・システムに組み込み、実装・運用するところまでを一気通貫で行う事が可能なサービスとなります。AIアルゴリズム実装を通じて得られる効果は様々ですが、例えば消費者向けの商品を販売する企業であれば、一般的な消費者がリピーターになるまでの過程をデータを用いて可視化し、さらには複数の施策の中から最も効率的な施策をAIを用いて導き出し、広告運用や売上増を狙う新規施策の立案に役立てることができます。
当社は、「BIGDATA NAVI」等を通じて創出した、フリーランスのAI人材データベースを保有しており、AI人材データベースの拡大を続けております。当社では、このAI人材データベースを活用し、顧客のビジネス上の課題に合わせて当社社員（営業・コンサルタント*¹）とフリーランスで専門チームを編成して展開する事が多いところに特徴があります。
これは、高度な専門的知識が必要となるAI領域では独立してフリーランスとして活躍する人材が多い特徴を有しているためであり、当社では多くの企業のプロジェクト・AI領域に精通した社員とフリーランスがタッグを組みAIアルゴリズム実装を進めます。AIアルゴリズム実装を行う際には、顧客の要望に応じて個別開発を行う場合や学習済みモデル*²を利用し効率的にAI開発を行う場合等がございます。サービス提供時は当社社員（営業・コンサルタント）２名とプロジェクト規模に応じて複数名のフリーランスでチームを編成することを基本としております。当社社員（営業・コンサルタント）はプロジェクト管理を行う役割を担い、フリーランスは業務を遂行する役割を担います。業務を遂行する役割は、フリーランスだけではなく、当社社員（AIエンジニア）が担う場合もあります。2023年４月期における販管社員*³一人当たりの生産性*⁴は月額1,848千円、当社社員の販管社員人数*⁵は32名でした。
*１ 営業・コンサルタントとは、顧客開拓を行い、開拓した顧客のビジネス上の課題を解決するため、フリーランスとチーム編成を行い、プロジェクト管理及び推進を行う一連の業務に携わる当社社員を意味します。
*２ 大量データを使って学習済みの公開されているモデルの事です。学習済みモデルを再利用することで、短時間で精度の高いモデルを構築していく事が可能になります。
*３ 販管社員は、営業・コンサルタント（顧客開拓を行い、開拓した顧客のビジネス上の課題を解決するため、フリーランスとチーム編成を行い、プロジェクト管理及び推進を行う一連の業務に携わる当社社員）や営業社員、フリーランスの経験やノウハウを見極めチームアサインを促進する役割を担う社員等、AIソリューションサービスにおいて販売管理活動に従事する社員を意味し、エンジニアを除きます。
*４ 販管社員一人当たりの生産性とは、各事業年度期間内の各月売上総利益の総和を同期間内の各月販管社員人数の総和で除した販管社員１名当たりの月次平均売上総利益を意味します。
*５ 販管社員の人数とは、各事業年度期間内の各月販管社員人数の総和を各事業年度期間内の月数で除算した月次平均販管社員人数を意味します。
当該サービスは2014年の設立時から開始しており、重要指標である売上総利益は「月次稼働人員数×１稼働人員あたりの平均粗利」から算出することができます。月次稼働人員数は当該期間において顧客に請求した人員の作業量（人月）を合計した数値であり、2022年5月～2023年４月（2023年４月期）における月次稼働人員数の平均は167人月、１稼働人員あたりの平均粗利は353千円となりました。当社のAI人材データベースにフリーランスが登録を行う際、当社では登録面談を実施しており、フリーランスが持つ実務経験の確認を行っております。一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA)のＥ資格がディープラーニング技術の実装能力認定の資格として知られておりますが、当社では当該資格の有無を確認しつつ、実務経験を重視しているためであります。そして、プロジェクトに最適なチーム編成を行うことで、専門性が高く、幅広いAIアルゴリズム実装が可能となっております。
また、このようなAI人材データベースは、当社が運営するフリーランス向けAI案件情報サイト（２ ［沿革］の注記４を参照）「BIGDATA NAVI」での案件情報の提供やフリーランスの皆様からのご紹介等により拡大しております。このように当社の競争力の源泉は、独自に構築したフリーランスのAI人材データベースを活用して、サービス提供を行うビジネスモデルにあります。
次に、AIソリューションサービスの強みである①実績②柔軟性＆スケーラビリティ*¹ ③専門性④継続性⑤顧客分散の５つについてご説明いたします。
*¹ プロジェクト規模に応じて稼働するフリーランスを自社のAI人材データベースから調達し、人員数を拡大することができます。
１．実績
・・・幅広い業界リーダーとの取引実績がございます。
具体的には、㈱バンダイナムコネクサス、サントリー㈱、AGC㈱、㈱グロービス、GO㈱、
ウーブン・アルファ㈱、㈱NTTデータ、㈱野村総合研究所などの企業です。
２．柔軟性とスケーラビリティ
・・・独自のAI人材データベースを有していることから、スポット型から、一気通貫型*¹まで、多種多様なAIプロジェクトに対応可能な柔軟性と、迅速にチームを拡張できるスケーラビリティがございます。
*¹ 一般社団法人データサイエンティスト協会では、データサイエンティストが実際に行う業務を①企画立案～プロジェクト立ち上げ②アプローチの設計～データ収集・処理③データの解析～データ可視化④業務への組み込み～業務の評価・改善の４つのフェーズに分類しています。当社では各フェーズや細分化されたタスクを実行することをスポット型、すべてのフェーズを自社で対応することを一気通貫型と整理しています。
３．専門性
・・・設立時より蓄積してきたAIプロジェクト管理・推進ノウハウとAIアルゴリズム実装ノウハウで専門性の高いAIソリューションサービスを提供します。
（AIプロジェクト管理・推進ノウハウ）
AIプロジェクト管理・推進ノウハウとは、以下の３つのノウハウを指します。
① 顧客の課題をデータ分析・AIアルゴリズム実装を通じて課題解決に導く提案力
② 提案内容に合致した実務経験を保有しているフリーランスとチームを編成する力
③ 編成したチームでプロジェクトを成功に導くプロジェクト管理・推進能力
（AIアルゴリズム実装ノウハウ）
AIアルゴリズム実装ノウハウとは、技術顧問陣・当社社員のAIエンジニアに加えて、豊富な実務経験を身に付けたフリーランスが提供する専門的な技術力を指します。なお、フリーランスが保有する実務経験は、当社が行う登録面談で確認を行っております。
４．継続性（「継続性のあるサービスについて」として後述します。）
・・・サービスを長期利用するリカーリング型顧客*¹が収益基盤です。
2023年４月期のリカーリング売上構成比率は88.2％*²*³です。2023年４月期の顧客数182社のうち、リカーリング型顧客は97社、通常顧客は85社でした。
*¹ 過去４四半期連続でサービスを利用した顧客をリカーリング型顧客と定義しております。
*² AIソリューションサービス・リカーリング売上（2023年４月期においてリカーリング型顧客に該当した顧客の売上）をAIソリューションサービス・全体売上高（2023年４月期）で除算して算出
*³ 当該数値は有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
５．顧客分散
・・・特定顧客に依存しない分散された顧客基盤を有しており、幅広い業種の大手企業を取引先としております。
AIソリューションサービス全売上に対するトップ顧客*¹の売上比率でも15.5％程度であり、業績が特定顧客の契約に左右されません。
*¹ 当該期間における当社の売上高の上位顧客
2023年４月期における顧客別売上高ランキング・業種と売上高構成比率
*² 顧客名の開示に代えて顧客が属する業種を表示したものであります。
継続性のあるサービスについて
１． 粘着性と契約月数
粘着性（スティッキネス）とは、顧客が当社サービス利用開始後に終了しづらい要因があり、結果、契約期間が長くなることを表します。その要因は顧客が当社サービスに満足しており、また複数のプロジェクトが並行しているためです。
当社では、顧客セグメントの分け方としてリカーリング型顧客と通常顧客の２種類に分類しております。リカーリング型顧客は過去４四半期連続でサービスを利用した顧客であり、通常顧客はリカーリング型顧客以外の顧客と定義しております。サービスの利用期間は顧客との関係性を表す指標であり、サービス利用期間が長いリカーリング型顧客は当社のコアなファン層として継続的な取引が見込めます。下記の図は設立時からの顧客セグメント別の平均契約月数を表したものです。リカーリング型顧客の平均契約月数は堅調に伸びて、2023年４月期において33カ月となり、リカーリング型顧客は粘着性があると言えます。
２． 取引期間とプロジェクトの増加
取引期間が継続することで、リカーリング型顧客は当社サービスのコアなファン層に変化していきます。サービス提供開始当時は、一つだけのプロジェクトだったものが、サービスの理解が進むにつれて複数のプロジェクトをご依頼いただくケースが増えています。このように、取引の関係性が深まるにつれて顧客単価が増加していきます。
* 顧客セグメント別平均契約月数。
３． リカーリング型顧客による収益基盤
リカーリング型顧客はAIソリューションサービスの2023年４月期の売上のうち88.2％を占めており、当社の主要な収益基盤であると言えます。また平均売上単価を比較した場合、リカーリング型顧客は22,505千円に対して通常顧客は3,425千円となり、約6.5倍の差となっております。
*¹ 各事業年度に売上のある顧客のセグメント別（通常顧客、リカーリング型顧客）の売上高合計
*² 各事業年度に売上のあるリカーリング型顧客の売上高合計を各事業年度に売上のある全顧客の売上高合計で除算して算出
*³ 2023年4月期に売上のある顧客（リカーリング型顧客、通常顧客）の平均売上単価
上述のとおり、当社のAIソリューションサービスでは、リカーリング型顧客が重要な収益基盤となるため、参考指標としてARR*¹を記載します。なお、ARR（2023年４月期）は1,856,921千円*³で前年同期比4.4％増*³、重要指標である売上総利益（2023年４月期）は709,818千円で前年同期比は26.9％増となりました。
*¹ ARR：Annual Recurring Revenueの略称。該当月のMRR*2を12倍して算出。
*² MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。対象月において契約のあるリカーリング型顧客*³による売上高の合計額（一時収益の通常顧客は含まない）
*³ 当該数値は有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
（2）AI教育サービス
企業におけるAI人材は不足しており、今後もAI人材の需給ギャップは拡大することが見込まれています。経済産業省が作成した資料によると2018年には3.4万人のAI人材の需給ギャップが2030年には12.4万人まで拡大する見込みです。
（AI人材の需給ギャップ：2018年34,000人→2025年88,000人→2030年124,000人―新たなイノベーションエコシステムの構築実現に向けて―経済産業省産業技術環境局（2020年1月16日）より引用）
そのような中、当社では、AI教育サービス（AI技術専門の個人向け教育講座・法人研修・AI領域専門の有料職業紹介）を行っております。
当該サービスについても当社のAI人材データベースを生かし、36名の経験豊富な講師陣（2023年４月末時点）を揃えて、幅広く*¹、専門性の高いAI講座を開講できる事を強みにしております。また、当社のAI教育講座は、仕事に直結するAI講座をテーマにしており、講師陣には経験豊富な現役データサイエンティストを迎え、受講生が卓上の理論だけでなく実務的解決策を習得可能とし、ご希望のある受講完了者にはAIソリューションサービスのAI人材データベースに加わっていただきます。
当初は個人向けのAI教育プログラムとしてスタートしましたが、実務で使える技能習得というコンセプトをご評価いただき、法人研修としてご利用いただく機会も増えてきました。法人研修では、顧客の課題をヒアリングさせていただきながら、カスタマイズしてご提供しています。
AI領域専門の有料職業紹介は主に個人向け講座の受講者を対象としております。個人向け講座の受講者数は2023年４月末の受講者数166名、転職希望登録者数398名、転職成功者数14名となり、未経験からAI領域でのキャリア形成をご支援することができました。
*¹ 初学者向けには数学やプログラミング基礎を学ぶ講座、JDLAのＥ資格受験者向けには機械学習・深層学習を学ぶ講座、Ｅ資格合格者向けにはケーススタディを用いてAI実装の理解を深める講座等、受講者の理解度や目的にあった講座を複数ご用意しております。
（3）AIプロダクトサービス
当社では、AIを実装したプロダクトを販売するサービスを行っております。
現在販売しているサービスは、2017年にリリースしたAI営業支援システム「GeAIne（ジーン）」です。GeAIneは送信先企業のリストをアップロードするだけで、予め設定した営業文書を対象企業の問い合わせフォームに一括で自動書き込みできるサービスです。自動で対象企業のURL特定、ホームページ（以下HP）を解析して問い合わせフォームを検出し、自動書き込みを実行するため、従来の電話営業や人手によるHP検索、メール配信営業の工数を大幅に削減できます。また、HP上の営業禁止コメントがある場合には自動で読み取り、書き込みを行わないコンプライアンス機能、顧客が過去受注した企業一覧と照合することで親和性があり、受注確率が高い企業を自動分析するオススメ分析機能など、人的な手間・工数を削減する機能が多数搭載されています。これらの機能が評価され、利用社数67社（2023年４月末）のサービスに成長しました。なお、当社は創業当時から企業HPの問い合わせフォームに手作業で営業文章を送付するという営業手法を行っておりましたが、この営業手法を自動化した製品がGeAIneであり、現在も自社の営業手法の一つとして活用しています。
AIプロダクトサービスは特定企業のニーズではなく、同じ課題を抱える複数企業に対して安価に提供することを想定しています。当社では、GeAIneを運営することで、自社プロダクトを販売・運営・管理するノウハウを既に獲得しており、次なるAIプロダクトを生み出し、AIプロダクトサービスを拡大する基盤を形成しております。
（注） 本項「３ 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。
＜事業系統図＞
① AIソリューションサービス
② AI教育サービス
③ AIプロダクトサービス
該当事項はありません。
(注)１．従業員数は就業人員（契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、年間の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を、（）外数で記載しております。
２．当社は、AIアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1)＜外部環境＞AI関連市場の動向について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社がビジネスドメインとするAIビジネス市場は今後さらなる成長が見込まれている領域でありますが（国内AIビジネス市場2021年度：1兆1,608億5,000万円→2027年度：1兆9,787億4,000万円。富士キメラ総研2022人工知能ビジネス総調査より引用）、市場の成長ペースが大きく鈍化した場合等には、当社の業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、客観的、継続的に、市場と競合他社、自社の分析を実施し、市場変化の兆候は迅速に経営戦略に反映させております。また、AIビジネス市場の中でも、３サービスを行うことで１サービスの場合より市場変化の影響を緩和し、リスク低減を図っております。
(2)＜外部環境＞AI関連市場の技術革新について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の事業ドメインであるAI関連市場は全世界で研究開発が進んでおり、技術革新の速度が極めて速いという特徴があり、予想以上の急速な技術革新によって、技術革新のスピードに適時に対応出来ない場合、当社の業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。
当社では、社員AIエンジニアに加えて複数の技術顧問を擁することで、技術革新に対応できる体制づくりに努めております。また、現在、社員AIエンジニアの採用強化を行っており、今後も社員AIエンジニアの採用強化に努めてまいります。
(3)＜外部環境＞AI関連市場の競合状況について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社のAI関連事業については、競合他社が多数存在しているほか、新規参入事業者も多く見受けられますが、資金力・ブランド力を有する大手企業の参入等、当社の競争優位性を上回る競合他社が出現した場合には、当社の業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。
当社では、「実務経験豊富なフリーランスを活用することによる多種多様な顧客ニーズへの対応力」を伸ばすことで、競合他社に劣らぬ競争優位性を築いてまいります。また、今後の資金調達などを活かし、当社の資金力・ブランド力強化を図ってまいります。
(4)＜外部環境＞経済情勢の変化について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の関連市場は今後も急速に拡大すると予測しておりますが、COVID-19に変わる新たな感染症の発生等、経済情勢の変化に伴い事業環境が著しく悪化した場合、当社の業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。
当社では常に、景気動向・業界動向に注視し、変化への迅速な対応を行ってまいります。また、経済情勢に変化がある場合も想定し、合理的範囲で保守的な予算計画を策定し、行動しております。
(5)＜組織・人材＞代表取締役社長への依存について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は、代表取締役社長が、当社経営・業務執行について重要な役割を果たしており、同氏が何らかの理由により退任、退社し、後任者の採用が困難になった場合、当社の業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。
当社では、取締役会等において取締役への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、経営に対するリスクを低減しております。
(6)＜組織・人材＞代表取締役が個人資産を管理・運用する目的で所有する会社について
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社代表取締役社長である住本幸士は、個人資産を管理・運用する会社を保有しており、エッジシステム株式会社・エッジトレーディング株式会社の代表取締役社長を務めております。これらの会社はいずれも、住本幸士の個人資産を管理・運用する会社であり、その他の事業は提出日現在において行っておりません。
また、当社とこれらの会社との間に資本関係は存在せず、その他事項を加味しても、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号）等に照らして、連結の範囲に含まれる会社には該当いたしません。
住本幸士について、これらの会社の業務が過大となる場合、当社の業績及び事業運営に影響を与える可能性がありますが、これらの会社についての業務はほぼ生じておらず、今後も当社経営に専念できなくなる状況は想定しておりません。
(7)＜組織・人材＞人材の確保について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の事業拡大には、継続して優秀な人材の確保・育成が必要であり、エンジニアに限らず社員が機械学習・深層学習領域等、当社の事業ドメインであるAI領域の知識を十分に理解することが重要となりますが、人材の採用、育成、定着等が計画通りに進まない場合には、当社の業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。
当社では、採用体制を強化し、OJT・定期面談を通じた教育・育成、人事制度設計・運用、メンター制度、部活制度などの離職防止策により、人材の採用、育成、定着に努めております。
(8)＜組織・人材＞AI人材の獲得について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の事業にとって、共にチームを形成する業務委託先であるAI人材は、非常に重要な要素でありますが、AI人材の獲得・定着が計画通りに推移しない場合、当社の業績及び事業運営に影響が及ぶ可能性があります。
当社では、リファラル（推薦や紹介）活動や広告活動、他社と差別化したインセンティブにより、AI人材データベースの拡大・強化を図っています。
(9)＜組織・人材＞小規模組織であることについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は小規模な組織であり、現在の規模に照らして最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しておりますが、規模の拡大に応じて適切な内部管理体制や業務執行体制を適切に変化させることができない場合、当社の業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。
当社では、今後の業容拡大及び業務内容多様化に対応するため、組織図を定期更新して組織規模を適切に把握し、人員の増強及び業務の自動化、効率化によって、内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針であります。
(10)＜組織・人材＞内部管理体制について（発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社では、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、組織規模や環境に応じた管理本部人数増員を図り、業務の自動化、効率化、各種研修などの教育により、管理体制の充実に努めております。
(11)＜法務・コンプライアンス＞コンプライアンス体制について
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社では、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員・従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹底を図っております。併せて、リスク管理・コンプライアンス委員会の開催、管理本部人事総務部でのコンプライアンスチェック等、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。
(12)＜法務・コンプライアンス＞法的規制全般について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の行う事業は「著作権法」「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」「下請代金支払遅延等防止法」等、多数の法令や、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）」等、各法令の監督官庁が定める省令・指針・ガイドライン等により、規制を受けています。このような法令の制定や改正、監督官庁による行政処分、新たな規制の策定又は改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社の業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、管理本部人事総務部で原則として月次で法令変更有無を確認しております。法令チェックリスト、関係各省庁のホームページを確認し、最新の情報を随時アップデートすることで、法令変更がある場合の法令違反を未然に防止し、また、変化に対して迅速な対応をとれるように努めております。
(13)＜法務・コンプライアンス＞37号告示に対する対応（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社のAIソリューションサービスにおいては、準委任契約に基づく受任者として、当該契約先の企業から業務を受託し、多くの場合、当社社員（営業・コンサルタント）とフリーランスにてチームを組成して業務を行います。これら業務遂行にあたってフリーランスとの関係は準委任契約となり、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）」、その他の関係法令に従っております。この点、万が一、法令等違反行為が発生した場合、当社の業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、当該契約形態について偽装請負と誤認されるリスクがあるため、法的解釈に齟齬が生じないようにするため、重要な点について監督当局に事前問い合わせを実施したうえで、適切な業務形態について社内マニュアル、関係者への説明文書を作成して周知し、運用状況を定期的に確認することで、違法性を可能な限り排除しております。
(14)＜法務・コンプライアンス＞情報漏洩対策について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は、業務遂行上、クライアントの機密情報、従業員などの個人情報等を保持しておりますが、万一これらの情報漏洩事故が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償費用等が発生し、当社の業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。
当社では、各種情報の管理体制を構築し、社員教育等により従業員のモラル向上を図るなど情報管理を徹底しております。2021年２月にはＩＳＯ27001情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得し、情報の取扱いには細心の注意を払っております。さらに具体的には、社内環境はクラウド環境での作業を原則として不正データ持ち出しを防止するとともに、社内での情報フォルダは必要な者しかアクセスできないように情報区分管理を徹底しております。また、当社は多くのフリーランスと業務を遂行しておりますので、フリーランスについては、情報取り扱いについての契約書記載を行い、情報セキュリティハンドブックの確認必須化、情報持ち出し・不正持ち出しがないことをAIソリューション事業部の社員（営業・コンサルタント）がフリーランスとの月次確認を通じて確認し、管理本部においてその運用状況確認を行うことで、情報管理を徹底しております。
(15)＜法務・コンプライアンス＞知的財産の侵害について
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は、業務遂行にあたり、第三者の知的財産権の侵害を行わないように留意しておりますが、当社事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、不可抗力により第三者の知的財産権を侵害する可能性は皆無ではありません。当社において、第三者が保有する知的財産権の侵害が生じた場合、ロイヤリティ支払や損害賠償請求等により、当社の業績及び事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、社員AIエンジニア・フリーランスにOSS（オープンソースソフトウェア）ライセンスの取り扱いについて周知、教育を実施して知的財産権侵害を防止するとともに、社員AIエンジニア・フリーランスからの報告を受けてAIソリューション事業部の社員（営業・コンサルタント）が確認し、管理本部においてその運用状況確認を行っております。また、当社類似サービスが特許を保有することを識別して必要と判断する場合、弁護士による検証を行い、知的財産権侵害を防止しております。
(16)＜法務・コンプライアンス＞第三者との係争について
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の十分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。
しかしながら、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。かかる訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社の業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、上述の事前防止措置は当然のこととし、万一問題が発生した場合には早急に社内エスカレーションを行い、問題拡大前に早期解決する体制としております。また、随時、顧問弁護士とコミュニケーションをとっており、万一問題が発生した場合に早急に対応できる体制としております。
(17)＜災害・事故等＞システム障害等への対応について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社の事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しているため、自然災害や事故等によりインターネット通信網が遮断された場合や、アクセス急増に伴うサーバーダウンの際には、当社サービス提供に支障が生じる場合があります。また、外部からの不正アクセス等によって、当社システムに重大な影響が出る場合があり、大規模なシステム障害が発生した場合等には、当社の業績及び事業運営に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、このようなシステム障害等に備え、定期的バックアップ、稼働状況の常時監視、不正アクセス防止のためのセキュリティ強化、原則月次での不正アクセスチェック等のリスク対応策を講じております。
(18)＜災害・事故等＞自然災害対応について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
地震、津波、風水害等の大規模自然災害が発生し、事業の速やかな復旧・継続提供ができない場合、さらには人的被害が発生した場合には、当社の業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業継続計画（BCP)の整備、定期的訓練実施、通常時よりリモート環境での勤務を可能にして自然災害時にオフィスへの移動を不要にすること等によりこのような自然災害の影響を最小限に抑えるように努めております。
(19)＜災害・事故等＞感染症（COVID-19）について（発生可能性：低、発生時期：短期、影響度：小）
COVID-19については、収束の傾向を見せているものの、今後COVID-19に変わる新たな感染症が流行した場合には、顧客のAIプロジェクト減少、また顧客のコスト削減に伴い外部発注が減少することが予想されることにより、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、顧客や従業員の安全を第一に考え、衛生管理の徹底・リモート勤務等、感染症防止対策に万全を期すために様々な対策を実施しております。
(20)＜株主保護＞新株予約権の行使による株式価値の希薄化
（発生可能性：大、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社は取締役、監査役及び従業員等に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。当社では、適切な資本政策により、新株予約権の付与割合（将来株式価値の希薄化程度）をコントロールしております。本書提出日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は106,530株であり、発行済株式総数10,682,420株の1.0％に相当しております。
(21)＜株主保護＞配当政策について（発生可能性：大、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、設立以来配当を実施しておりません。
将来的には、経営成績及び財政状態、事業環境などを総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ、株主に対する配当を実施していく方針であります。しかしながら、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
(22)＜株主保護＞大株主について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社の代表取締役社長である住本幸士は、本書提出日現在、当社株式の65.8％を所有する大株主であります。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
なお、当社は、支配株主との取引は、原則として行わない方針ですが、当社と支配株主が取引を行う場合は、少数株主保護の観点から、取締役会において当該取引の合理性及び必要性並びに取引条件の妥当性について十分検討する予定です。
(23)＜株主保護＞資金使途について（発生可能性：低、発生時期：短期、影響度：小）
当社の公募増資による資金調達の使途については、今後の事業拡大に向けた人件費や人材採用費等に充当する計画であります。しかしながら、経営環境等の変化に対応するため、調達資金を計画以外の使途に充当する可能性があります。また、当初の計画通りに資金が使用された場合でも、想定通りの成果をあげられない可能性があります。
なお、資金使途を変更する場合には、適時適切に開示等を行ってまいります。また、投資効果については継続的に測定、改善を行い、想定通りの成果をあげられるように取り組んでまいります。
該当事項はありません。
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「長期前払費用」であります。
２．従業員数は就業人員（契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を、〔〕外数で記載しております。
３．上記の他、他の者から賃借している設備の内容及び年間賃借料の総額は下記のとおりであります。
第１回新株予約権
※当事業年度の末日（2023年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は10株であります。
当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
(注)２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
(注)３．2021年10月13日開催の臨時取締役会決議に基づき、2021年11月６日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(注)４．資本組入額
新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
(注)５．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員を任期満了により退任した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2) 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場し、かつ上場した日から６ヶ月を経過した場合に限り行使できるものとする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(注)６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
(注)５に準じて決定する。
(7)増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
第２回新株予約権
※当事業年度の末日(2023年４月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年６月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は10株であります。
当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
(注)２．当社が株式分割（株式無償割り当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
(注)３．2021年10月13日開催の臨時取締役会決議に基づき、2021年11月６日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(注)４．資本組入額
新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
(注)５．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a) 行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。
(b) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。
(d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、DCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が株式評価機関と協議の上、本項への該当を判断するものとする。）。
(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員を任期満了により退任した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(3) 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場し、かつ上場した日から６ヶ月を経過した場合に限り行使できるものとする。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(注)６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
(7) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
第３回新株予約権
※当事業年度の末日（2023年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は10株であります。
当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
(注)２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
(注)３．2021年10月13日開催の臨時取締役会決議に基づき、2021年11月６日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(注)４．資本組入額
新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
(注)５．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a) 行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。
(b) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。
(d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、DCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が株式評価機関と協議の上、本項への該当を判断するものとする。）。
(2) 新株予約権者は、権利行使時においても、顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社または当社子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係があることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(3) 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場し、かつ上場した日から６ヶ月を経過した場合に限り行使できるものとする。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(注)６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
(7)増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9)新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
第４回新株予約権
※当事業年度の末日（2023年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は10株であります。
当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
(注)２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
(注)３．2021年10月13日開催の臨時取締役会決議に基づき、2021年11月６日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(注)４．資本組入額
新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
(注)５．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員を任期満了により退任した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2) 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場し、かつ上場した日から６ヶ月を経過した場合に限り行使できるものとする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(注)６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
(7)増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9)新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
第５回新株予約権
※当事業年度の末日（2023年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は10株であります。
当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
(注)２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
(注)３．2021年10月13日開催の臨時取締役会決議に基づき、2021年11月６日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(注)４．資本組入額
新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
(注)５．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員を任期満了により退任した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2) 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場し、かつ上場した日から６ヶ月を経過した場合に限り行使できるものとする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(注)６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
(7)増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9)新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
該当事項はありません。
2023年４月30日現在
（注）持株比率は自己株式（37株）を控除して計算しております。