株式会社イメージ・マジック

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．2018年７月10日付で、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＢ種優先株式及びＣ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主に、Ｂ種優先株式2,014株につき普通株式3,174株を交付し、Ｃ種優先株式1,689株につき普通株式2,633株を交付しております。また、その後同日付でＢ種優先株式2,301株、Ｃ種優先株式3,398株及びＤ種優先株式700株を消却しております。

４．2021年10月12日開催の取締役会決議により、定款に定める取得条項に基づき2021年10月27日付でＤ種優先株式300,000株を自己株式として取得し、その対価として当該Ｄ種優先株主に普通株式420,000株を交付しております。また、同取締役会決議に基づき、当社が取得したＤ種優先株式の全てを、2021年10月27日付で消却しております。

５．第24期から第26期までの１株当たり純資産額は、優先配当金未払額及び優先残余財産分配金を控除して算出しております。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

７．第24期から第26期までの１株当たり当期純利益は、当期純利益から各事業年度に係る優先配当金を控除して算出しております。

８．第24期から第26期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

９．第24期から第26期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

10．第24期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

11．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

12．第25期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第24期の数値については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該数値については金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

13．当社は、2019年８月15日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

14．2022年３月３日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第24期から第27期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

15．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであります。

なお、2022年３月３日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

16．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．ＯＤＰＳ：On demand print solutionsの略称。

２．オンデマンドプリントソリューションズ：Ｗｅｂサイトからオーダーを受けるための「注文システム」、画像入稿ＡＰＩ等のプリントネットワークへ接続するための「連携システム」、生産工程を一括管理するための「クラウドマネジメントシステム」、プリンター・梱包出荷機などの「デバイス」及び「消耗品」の観点から、当社がこれまでに培ってきたノウハウを仕組み化し、オンデマンドプリントの課題を解決するソリューション。

３．ＩＰＣ工場：板橋プリントセンター（Itabashi Print Center）の通称。

４．ＧＰＣ工場：岐阜プリントセンター（Gifu Print Center)の通称。

　当社は、「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献します。」を経営理念として、システムを活用したモノづくりのＤＸ会社として事業を展開しております。

　当社はインターネットを利用して行うアパレルや雑貨を主とした商品へのオンデマンドプリントサービス、及びオンデマンドプリントの仕組み（ソフトウエアやハードウエア）をアパレルメーカー、印刷会社などの事業者へ提供するソリューション（オンデマンドプリントソリューションズ、以下「ＯＤＰＳ」という。）サービスを行っております。これらの実現のために、小ロット受注に対応したソフトウエアと、システムで制御できるハードウエアの開発を進め、ワークフローのＤＸ化を推進しております。

　なお、当社は「オンデマンドプリントソリューション事業」の単一セグメントであります。

１．オンデマンドプリントサービス

　オンデマンドプリントサービスは、顧客がインターネットサイトを通じて入稿したデータを、受注から短納期で印刷加工し納品するサービスです。チームのグッズや個人のギフト、法人のノベルティオーダーなど、オリジナル製品をプリント作成するニーズに加え、インターネットでグッズ販売のビジネスを始めるクリエイターなどのニーズや、無駄な在庫を作らず受注が入ってから生産し即出荷したいとするアパレルメーカーなどのニーズに対応しています。

　当社はオンデマンドプリントサービスを、自社販売とパートナー企業からの受注の２つのチャネルで推進しております。

①　自社販売（自社フラッグシップサイト「オリジナルプリント．ｊｐ」等の運営）

　「オリジナルプリント．ｊｐ」（https://originalprint.jp/）は、当社の自社サービスとして運営しております。Ｔシャツなどの衣料品やマグカップなどの雑貨を中心としたアイテムを仕入れ、エンドユーザーからの注文を直接受注し、印刷加工して納品しております。受注処理を自動化するために見積もりや納期計算の自動化と、リアルな仕上がりイメージを確認できるデザインシミュレーターを搭載し、約1,900種類のアイテムに対応できる国内最大級のサービスサイトです。

②　パートナー企業からの受注

　パートナー企業から受注した製品に対し、プリント加工を行った上でパートナー企業に納品しております。また、パートナー企業のサイトを利用するユーザーからの発注は、パートナー企業から当社へ転送され、当社にてプリント加工を行った製品を直接ユーザーへ納品する形で、パートナー企業のバックヤードを支えております。ワークフローに人手を介することがないため、短納期とコストダウンを実現しています。

　自社販売、パートナー企業からの受注のいずれも、受注データからクラウド生産管理システムのサーバーにより印刷に必要なデータを自動生成し、当社の工場又はシステム連携された当社のパートナー工場へ自動で生産指示が振り分けられ、受注から最短５分で梱包出荷処理まで進めることが可能です。

　当社の重要マーケットのアパレル業界では余剰生産、廃棄ロスを解決することが注力課題になっています。従来までの量産型では、結果的に供給過多となり、売れ残った衣料品は大量廃棄されております。当社のサービスを活用することで、完成在庫が極小化され、余剰生産、廃棄ロスがなくなります。当社のサービスは、無駄な在庫をなくしたい企業へのソリューションとして、アパレルメーカーや大手コンテンツホルダーなど様々な企業との連携が広がっております。

２．ソリューション（ＯＤＰＳ）

　ＯＤＰＳは、当社のＤＸ化のノウハウで改良を重ねた生産管理システムをクラウドサービスとして提供することを柱としております。また、当社がオンデマンドプリントサービスで培った生産・出荷プロセスにかかるハードウエア（プリンター、たたみ機、梱包出荷機等）の販売も行っております。

　ＯＤＰＳを導入した顧客は、オンデマンドプリントの生産ラインを短期間で構築することができ、工数削減による効率的なオペレーションが可能となります。受注システムでは、デザインシミュレーター付クラウド型オンデマンドＥＣ「maker town」を提供しており、ＥＣサイトを立ち上げたいという需要に応えております。ソリューションにおいては、ＳａａＳ型のソフトウエア及びハードウエアの売上に加えて、システム開発受託及び保守による売上が計上されます。また、当社がソリューションベンダーとなり、ＯＤＰＳの販売先を含めた協力ネットワークを構築することで、拡大するオンデマンドプリント需要を幅広く取り込み共創を実現しております。

［事業系統図］

　当社のオンデマンドプリントソリューション事業の事業系統図は、次のとおりであります。

　関係会社は次のとおりであります。

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．臨時雇用者数が当期中において、35名減少しましたのは、主として拠点工場間の工程作業の見直しによるものであります。

(2）労働組合の状況

　当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。

　また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）当社のリスクマネジメント体制

　当社は、リスクの発生防止及び適切な対応による損失の最小化を図るため、組織的・計画的に取り組むことを目的として、代表取締役社長を委員長とし、取締役を中心に構成するリスクマネジメント委員会を設置しております。

(2）当社のリスクマネジメント体制の運用状況

　リスクマネジメント委員会は、四半期に１回定例開催するほか、必要に応じて臨時開催し、リスクの調査、網羅的な認識及び重要度の分析、各種リスクへの対応策の検討及び決定、対策の実施状況の監督及び再発防止策の検討等を行っております。

(3）事業等のリスク

①　オンデマンドプリントサービス市場について

　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　②　当社サービスの認知度の向上」で記載しましたとおり、当社事業の認知度の向上が課題と認識しております。オンデマンドプリントサービスはBtoC-EC市場に属しますが、今後、当社、当社の提携企業及び競合企業によるマーケティング活動等により、BtoC-EC市場の伸び率を上回るペースでオンデマンドプリントサービス市場は拡大するものと予想しています。しかしながら、上記の予測どおりに同市場が拡大しなかった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（顕在化可能性：低　／　影響度：小）

②　競合他社の動向について

　現在、国内にはオンデマンドプリントサービスの事業者が複数あり、競合企業とは、一定の競争環境にさらされております。当社はＩＴを活用し、競合企業との差別化を図っております。今後もサービス機能の向上、加工・印刷の効率化を進めていくとともに、積極的なマーケティング活動を行ってまいりますが、他に優れた競合企業が現れた場合等には、価格競争や販売数量の減少等により当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（顕在化可能性：高　／　影響度：小）

③　新規事業について

　当社は、当社の様々なノウハウを生かして新規事業に積極的に取り組んでいく考えであります。これにより設備投資、システム投資、人材採用等の支出が発生し、一時的に利益が減少する可能性があります。また、当初の想定どおりに収益の獲得ができなかった場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（顕在化可能性：高　／　影響度：小）

④　特定取引先への依存について

　当社は、ＧＭＯペパボ株式会社の運営するＥコマースサイト「SUZURI」で販売された商品に関する製造を受託しており、2023年４月期における同社へ対する売上は、売上高全体の20.3％となっております。同社は、当社の株主でもあり、良好な関係を構築しておりますが、同サイトでの販売の伸び率の減退や、販売減が生じた場合、同社の方針の変更により、他社への委託を増加させた場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、同社以外の提携先の開拓、「オリジナルプリント．ｊｐ」等の自社販売サイトの強化に加え、ハードウエア販売、システム開発受託等の新規事業の推進を行い、同社への依存度を下げる取り組みを行っております。

　また、仕入れについては、2023年４月期における当社の仕入れのうち、34.8％をキャブ株式会社が占めております。同社から主にＴシャツ等の衣類を仕入れております。これは同社の安定した品質及び納期の遵守等の理由により、結果的に同社への依存度が高まったものであります。同社は、当社の株主でもあり、緊密な情報共有関係で今後も安定的な取引が継続できるものと考えておりますが、たとえ同社との取引が何らかの事情で継続できなくなったとしても、他社の製品で代替は可能であります。さらに、当社は取扱い商材の多様化を進めており、調達先を分散させることで特定仕入先への依存のリスクを低減してまいります。

　しかしながら、同社との取引が何らかの事情により継続できなくなった場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（顕在化可能性：低　／　影響度：中）

⑤　材料価格の変動について

　当社は、Ｔシャツ、マグカップ等の材料を仕入れて、それに加工・印刷を行い、販売するビジネスを展開しております。常に価格及び品質面で優れた仕入先を探しておりますが、これらの材料やインク等の印刷資材の仕入価格が上昇し、当社の販売価格に転嫁できなかった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（顕在化可能性：中　／　影響度：小）

⑥　配送コストの変動について

　当社では、一定の注文代金を超えた場合を除き、原則として配送料を商品代金とは別に顧客に請求しておりますが、今後配送コストが上昇した場合、顧客の購買意欲の減退につながる場合や、配送コストの上昇分を顧客に転嫁できない場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（顕在化可能性：中　／　影響度：小）

⑦　外注委託について

　当社の事業は、短納期出荷の受注生産を行っているため、注文が集中した場合等、外注先に加工・印刷を委託しております。当社は、品質や信用力等を総合的に検討し、外注委託先を選定することとしておりますが、当社の要求水準を満たす外注委託先が確保できない場合や、外注委託先が品質トラブルや納期遅延を起こした場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（顕在化可能性：低　／　影響度：小）

⑧　法的規制について

　当社が事業運営を行う上で、特定商取引法、景品表示法、製造物責任法、個人情報保護法等、様々な法的規制等を受けており、法令遵守を徹底しておりますが、今後その規制が強化されることも考えられます。その場合、事業活動に対する制約の拡大、規制の変化に対応するための負荷やコストの増加も予想され、当社の事業活動及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。（顕在化可能性：低　／　影響度：小）

⑨　システムトラブルについて

　当社の事業は、通信ネットワークやコンピュータシステムに依存しております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化やセキュリティ対策を行っております。しかしながら、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合や、当社サービスサイトの何らかの理由によるシステムトラブル、不正アクセス等が発生した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（顕在化可能性：低　／　影響度：中）

⑩　自然災害、感染症による人的・物的・経済的被害について

　当社では、ＢＣＰ対策として罹災に備えるため、被害の軽減策、当社工場立地の分散、提携先工場ネットワークの構築、仕入先の多様化等による供給体制の維持継続策を講じております。

　しかしながら、地震、台風等の自然災害が発生した場合、工場の設備や従業員等が多大な被害を受け、生産拠点の一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。新型コロナウイルス感染症については、当社は、従業員等の感染防止のため、マスクの着用や、手指の消毒の励行などに努めておりますが、従業員等の間で感染が広がった場合は、生産及び出荷が遅延する可能性があります。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベントの自粛、物流や移動の制限、消費行動の変化といった経済活動の変化は、当社の事業活動に一定の影響を与える可能性があります。（顕在化可能性：低　／　影響度：小）

⑪　情報セキュリティ及び個人情報保護について

　当社は、情報セキュリティ及び個人情報保護を事業運営上の重要事項と捉え、プライバシーマークの認証を取得し、自社内の機密情報及び個人情報を厳格に管理しておりますが、万一何らかの理由でこのような情報が流出した場合、当社の信用が失墜し、当社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。（顕在化可能性：低　／　影響度：中）

⑫　知的財産権の侵害について

　当社は、顧客により入稿されたデザインを加工・印刷する事業を行っております。顧客に対しては、著作権、商標権等の第三者の知的財産権を侵害しないようサービスサイト上で注意喚起するほか、利用規約により、知的財産権を侵害したデザインの入稿を禁止しております。また、入稿されたデザインを社内基準に従って審査を行っております。しかしながら、当社の認識していない知的財産権の侵害があった場合には、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（顕在化可能性：中　／　影響度：小）

⑬　訴訟について

　当社では当事業年度末現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社の事業活動に関連して、納品物やサービスの品質等の不備、製造物責任、労務問題等に関し、損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては当社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。（顕在化可能性：低　／　影響度：中）

⑭　人材の育成と確保について

　当社は、今後の事業拡大にあたっては、優秀な人材の確保、育成を最優先課題として取り組んでおります。しかしながら、こうした人材の確保や育成が順調に進まない場合又は人材の多数が流出した場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（顕在化可能性：中　／　影響度：小）

⑮　特定人物への依存について

　当社の代表取締役社長である山川誠は、当社の創業者であり、設立以来、最高経営責任者として経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。

　当社では、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の事業活動及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。（顕在化可能性：低　／　影響度：中）

⑯　資金使途について

　2022年３月の株式上場時における公募増資による資金調達の使途については、主に印刷機械等の購入、システム開発投資、事業拡大に伴う人材採用費、知名度向上のための広告宣伝費等に充当する予定であります。しかしながら、当社が属する業界の急激な変化により、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画どおりに資金を使用した場合でも、想定した投資効果をあげられない可能性もあります。（顕在化可能性：低　／　影響度：中）

⑰　配当政策について

　当社は、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業展開の状況、業績や財政状態等を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施していく方針です。

　現時点では成長過程にあると認識しており、内部留保の充実を図り、更なる事業拡大のための設備投資や人材の採用に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考え、設立以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。

　将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針ではありますが、現時点において配当の実施時期等については未定であります。（顕在化可能性：低　／　影響度：小）

⑱　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は、当社取締役及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存の株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は285,393株であり、発行済株式総数2,312,353株の12.3％に相当しております。（顕在化可能性：高　／　影響度：小）

　該当事項はありません。

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

　当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び車両運搬具の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．本社及び各工場はすべて賃借物件であり、年間賃借料の合計（共益費込み）は215,169千円であります。

３．従業員数は就業人員（当社から社外へ出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

第３回新株予約権

※　当事業年度の末日（2023年４月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年６月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式に従い調整するものとする。なお、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割若しくは併合を行う場合、又は無償割当てにより普通株式を発行する場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る１株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は時価を下回る１株当たりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式については「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数（当社が保有するものを除く。）及び発行済の潜在株式等（当社が保有するものを除く。）の目的たる普通株式数を合計した数を意味するものとする。

３．①　新株予約権行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問等の当社又は子会社との継続的な契約関係のある者のいずれかの地位にあること。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

②　本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。

③　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

④　その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

４．当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。ただし、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

(7）新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

５．当社は、2019年８月15日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第４回新株予約権

※　当事業年度の末日（2023年４月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年６月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式に従い調整するものとする。なお、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割若しくは併合を行う場合、又は無償割当てにより普通株式を発行する場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る１株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は時価を下回る１株当たりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式については「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数（当社が保有するものを除く。）及び発行済の潜在株式等（当社が保有するものを除く。）の目的たる普通株式数を合計した数を意味するものとする。

３．①　新株予約権行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問等の当社又は子会社との継続的な契約関係のある者のいずれかの地位にあること。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

②　本新株予約権の行使は当社の株式がいずれかの金融商品取引所へ上場がなされるまでの期間は、本新株予約権は行使することができないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合又は本新株予約権者が当社又は子会社（会社法第２条第３号に定める当社の子会社を意味する。）の取締役又は監査役の場合はこの限りでない。

③　本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。

④　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

⑤　その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

４．当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。ただし、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

(7）新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

第５回新株予約権

※　当事業年度の末日（2023年４月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年６月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式に従い調整するものとする。なお、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割若しくは併合を行う場合、又は無償割当てにより普通株式を発行する場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る１株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は時価を下回る１株当たりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式については「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数（当社が保有するものを除く。）及び発行済の潜在株式等（当社が保有するものを除く。）の目的たる普通株式数を合計した数を意味するものとする。

３．①　新株予約権行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問等の当社又は子会社との継続的な契約関係のある者のいずれかの地位にあること。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

②　本新株予約権は当社の株式がいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することができないものとする。

③　本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。

④　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

⑤　その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

４．当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。ただし、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

(7）新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

　該当事項はありません。

（注）自己株式33株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。