守谷輸送機工業株式会社
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第72期及び第73期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第74期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第72期から第74期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．第72期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。
６．従業員は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
７．主要な経営指標等のうち、第72期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
８．第73期から第76期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
９．2021年12月15日開催の取締役会決議により、2022年１月４日付で普通株式１株につき５株の分割を行っておりますが、第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。
10. 第72期から第75期の株主総利回り及び比較指標は、2022年３月17日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。
11．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。ただし、当社株式は2022年３月17日から上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
当社グループは、当社と非連結子会社１社(上海守谷電梯有限公司)の計２社により構成されており、国内及び海外において、エレベーター等の製造、販売、据付及び保守・修理事業を行っております。
なお、当社グループはエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社は、1950年３月に設立され、専業メーカーとしてエレベーター等の製造から据付、保守・修理までの一貫した事業を展開してまいりました。
国内では、主に荷物用及び船舶用エレベーターに係る事業活動を営んでおりますが、当社が２つの工場とテクニカルセンター、サービスセンター、９つの支店・事務所及び保守・修理業務の委託先として51のサービス拠点を有して国内の全地域をカバーしているほか、本社内に「守谷サービス情報センター」を設置し、保守契約先からのエレベーター等の異常／故障の発生連絡に対して24時間365日の受付対応を行うなど、経営資源をエレベーター事業に集中して投下することで顧客の様々なニーズに応えております。
海外では、上海守谷電梯有限公司が中国における資材調達窓口として当社の購買代理業務を担っており、当社グループの仕入コストの低減に重要な役割を果たしているほか、中国における船舶用エレベーターの据付、保守業務等を展開しております。
エレベーターは、人や荷物を載せて垂直又は斜めに移動させる昇降装置であり、かご（※１）の水平投影面積（※２）が１㎡超、又は天井の高さが1.2m超の大きさのものをいいますが、用途に応じて乗用、寝台用、荷物用、自動車用などに分類されます。
当社は主として荷物用エレベーターを取り扱っておりますが、荷物用エレベーターは、かご床がフォークリフト等で長期間使用しても剥がれ・たわみが少ない等の堅牢性、冷凍・冷蔵倉庫向けでの結露対策といった使用環境に応じた性能・機能の確保、誰でも安全で使い易い操作性等が求められます。
当社では、積載荷重（※３）が２t以上の中大型エレベーターや荷物を連続して搬送できる垂直自動搬送機「マックリフター」、冷凍・冷蔵倉庫向けエレベーター、自動車用エレベーターなど、顧客の様々なニーズに対応した製品を展開しております。
当事業年度におけるエレベーター機種別等の設置台数は下表のとおりです。
（単位：台）
（注）１．（ ）内の台数は、前事業年度と比較した増減台数であります。
２．「入替台数」は、既存のエレベーターを撤去し新たなエレベーターを設置した台数であります。
３．建物用途別の新規設置台数は次のとおりです。
ｂ．船舶用エレベーター
船舶用エレベーターは造船各社を受注先とし、大型の外航船（※４）やフェリーなどに設置される乗用エレベーターですが、建物用と異なり、船の振動(揺れ)や衝撃にも耐えうる構造や防錆・防沫性能（※５）が求められます。
当社では、シンドラーエレベータ株式会社から船舶用エレベーターの技術等を譲り受けて2003年８月に販売を開始し、現在では国内及びアジア市場において事業展開しております。
当社では、顧客との間でエレベーターに関する保守契約・点検契約を締結し、委託されたメンテナンス、修理及び建築基準法や労働安全衛生法で義務付けられた定期検査・定期点検業務を行っておりますが、契約形態としては、フルメンテナンス契約(保守契約)とＰＯＧ契約(点検契約)に分かれます。
エレベーター業界各社のビジネスモデルは、エレベーター販売時の利幅を薄くする一方で、その後の定期的な保守点検作業を受注して長期的に利益を確保するものであります。当社においても、新規保守契約・点検契約率の維持向上、解約率の引き下げに取組み、収益性の向上を図っております。
(注) ※１．エレベーターの人や荷物を乗せる箱
※２．真上から見たときの面積
※３．積載する荷物の最大重量
※４．自国と外国の間を結ぶ外国航路に就航する船舶
※５．錆や水の飛まつによる有害な影響を防ぐ性能
当社グループの事業系統図は次のとおりです。
該当事項はありません。
(注) １．従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は2022年３月16日から2023年３月15日までの１年間の給与計算期間を対象として算出した金額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「男性労働者の育児休業取得率」につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。
当社では、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置して、リスク管理規程に則り、自然災害や製品品質、人材、安全、法令等の様々な事業運営・事業継続上のリスクについて管理を行うこととしており、これらのリスクが顕在化する可能性を認識した上で、顕在化の回避及び顕在化した場合の早期対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。リスク管理体制の整備の状況等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
<リスク評価の手法>
当社では個別のリスクを評価するため、発生の可能性と、発生した場合の影響度を評価軸とする「リスク評価マトリクス」※を用いて、リスクの重要性の識別をしております。
※リスク評価マトリクス
<個別のリスク>
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。また、以下の記載は、当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
（特に重要なリスク）
当社の製品に使用する主な原材料は鋼材やワイヤーロープ、モーター等ですが、鋼材の仕入価格については鉄鋼市場の影響を受けます。また、一部の資材については海外からの外貨建てによる調達を行っていることから、これらの原材料の市場価格が上昇した場合、為替相場が変動した場合、又は安定的な調達が困難となった場合には、当社の製造コストを上昇させることになり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では、販売価格への転嫁を進めるとともに、国内外の複数の調達先との取引関係を強化して安定的な調達ができる体制を構築し、コスト削減などを図ることで、リスクの低減に努めております。
（重要なリスク）
(1) 経営環境に関するリスク
当社が取り扱う荷物用エレベーターは主要な納入先である物流施設や工場等に対する建築需要の動向に、また、船舶用エレベーターは新造船需要の動向に、それぞれ影響を受けることから、これらの需要が減退して新規受注数が減少し、又は製品・サービス価格が下落した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では、製造、据付及び保守・修理の各工程において外注委託を行うとともに、日本及びアジア地域での資材調達先の拡大を図るなど、コスト削減や固定費の圧縮等を行いリスクの低減を図っております。
当社では生産拠点として関東地区に２工場を設置し、また、販売及びサービス拠点等を国内主要都市及び中国上海市に展開しておりますが、自然災害等の発生に備えてＢＣＰ(事業継続計画)を策定しております。しかしながら、今後、想定を上回る大規模な自然災害の発生や感染症の流行拡大等により、建屋や生産設備、施工現場等の被災、サプライチェーンの混乱、従業員の就労不能、当社製品に対する需要の低下等が生じる可能性があり、当社の事業遂行に支障が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、中国や台湾等のアジア地域においても、船舶用エレベーターの販売や資材の調達などの事業活動を行っておりますが、各国の法律・規制や租税制度の変更、テロ・戦争・内乱などによる政治的社会的混乱や予期し得ない経済情勢の悪化、為替レートの変動等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では、現地法人や取引先等を通じて、各国の経済・社会・政治的状況や法規制の動向について情報を収集するようにしており、対応が必要な事象が生じた際には、現地法人や専門家等と連携して対処していくことで、リスクの低減を図ってまいります。
当社は、顧客の技術、製造、営業活動及び個人情報等に関する機密情報を様々な形態で保有しており、これらの情報を保護するため適切なセキュリティ対策を講じておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス等により万一、これらの情報が漏えいした場合やデータの破壊、システム停止等が発生した場合には、その対応のための多額の費用負担や当社に対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が事業の継続的な発展を実現するためには、国内外の市場で活躍できる人材や専門性を有する技術者の確保と育成が重要な課題であると認識しており、積極的な採用活動や人事評価制度の整備、研修の実施等の人事施策や労働環境の整備施策を講じております。しかしながら、必要な人材が確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の代表取締役社長である守谷貞夫は、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、当社の事業推進において重要な役割を果たしております。当社では、後継者計画等を策定・運用するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、事業拡大に伴い同人に依存しない経営推進体制の構築を進めておりますが、何らかの事由により同人が当社における職務を継続することができなくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の代表取締役社長である守谷貞夫は当社の大株主であり、同人の親族及び親族の資産管理会社である株式会社Ｍ２Ｗの保有する株式数を含めると、発行済株式総数の 66.3％を所有しております。同人等は支配株主には該当しませんが、安定株主として引き続き一定の議決権を有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しており、当社といたしましても、同人等は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により大株主である同人等の保有株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（リスク）
(1) 経営環境に関するリスク
当社が属するエレベーター業界においては、グローバルな生産・販売体制を敷いて事業活動を行う有力企業を含めた競合先との競争が続いております。当社では、経営資源を主に国内での荷物用エレベーターの製造、販売、据付及び保守・修理の一貫した事業と国内外での競争力を備えた船舶用エレベーターの分野に集中して投下することで競争力を高めておりますが、競合の激化により新規受注数が減少し、又は製品・サービス価格が下落した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、生産性の向上や外部企業のスキル活用、保守・修理サービス拠点のカバー等を目的に、協力会社に製造工程の一部を委託し、又は役務の提供を受けております。協力会社とは事業展開方針等について情報共有を図る等、取引関係をより強固とする施策を行っておりますが、今後、協力会社の人材の確保難や取引価格の上昇、事業承継問題等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社では、生産工程の一部や、一部地域の保守メンテナンス業務の内製化を図ることで、リスクの低減に努めております。
当社では、売掛金や受取手形等、取引先に対する売上債権を有しており、これら取引先の信用リスクについて信用調査を行う等の適切な管理を行っておりますが、取引先の業績悪化や経営破綻等により、売上債権の回収に支障が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が関与するエレベーター等の製造、据付及び保守・修理の各作業では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り、安全衛生体制の整備を図っております。当社では安全衛生委員会を設置し、日常的な安全衛生教育を実施している他、安全衛生部による安全パトロールを実施する等、事故の未然防止を図るための安全管理を徹底しております。しかしながら、万一、重大な労働災害が発生した場合には、一時的に補償金等の負担が生じ、また、当社に対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、営業活動から得られる自己資金に加えて、金融機関からの借入及び手形割引等により事業活動に必要な資金を調達しております。金利水準の上昇や金融機関の当社に対する信用の低下等により調達コストが上昇した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、株式会社東京証券取引所への上場に際して公募増資によって調達した資金を、工場の新設及び生産設備の更新・合理化投資、ＤＸ及びシステム化投資、本社部門の一部移転等の費用、人材採用に伴う人件費並びに借入金返済に充当する予定であります。しかしながら、予定どおり上記の資金使途に充当したとしても、経営環境の急激な変化等により、想定した投資効果を上げられない可能性があります。
(3) 法的規制及び訴訟等に関するリスク
当社は、建設業法に基づき、下表のとおり一般建設業の許可を取得してエレベーターの据付施工等を行っておりますが、虚偽の事実の申告等不正な手段による許可の取得や役員等の欠格要件に該当した場合等には、建設業法第29条により許可の取消しとなります。
また、クレーン等安全規則に基づき、下表のとおりエレベーター製造許可を取得して、エレベーターの製造を行っておりますが、製造許可条件を満たさなくなった場合に許可の取消しとなります。
当社では、社内規程の整備や役職員に対する教育研修等を通じて法令遵守に努めていることから、現時点でこれら許可の取消事由に該当する事実はありませんが、万一取消事由に抵触して許可が取り消された場合には、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
上記の一般建設業の許可やエレベーターの製造許可のほか、当社は、建築基準法や労働安全衛生法、消防法、船舶安全法等、幅広い法令等による規制を受けており、それらにしたがって事業活動を行う必要がありますが、当社では、これらの法令等が遵守されるよう、役職員に対して教育研修等を通じて周知徹底を図っております。現時点で当社の事業継続に支障をきたす事項はありませんが、今後、何らかの理由により法令違反等が発生して処罰・処分等の制裁を受けた場合には、当社に対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来、これらの法令等が改正された場合、当社の事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、エレベーターの製造、据付及び保守等の各業務に関して適用される法令や規格等に準拠するとともに、ＩＳＯ9001を取得して生産・据付工程等の品質管理を行っております。しかしながら、当社の製品に重大な欠陥や施工不良があった場合には、損害賠償や当社に対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、知的財産権に係るトラブルを回避するため、必要に応じてＷｅｂ検索システムの活用や弁理士事務所に調査を依頼する等の対応に努めておりますが、万一、第三者との間で知的財産権の問題が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業活動を進めていく中で様々な訴訟等を受ける可能性があり、訴訟等が提起された場合には、結果によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では、法令の遵守や人権の尊重等に関して役職員が実践すべき行動のあり方を示した「企業行動規範」を制定して役職員に周知等を図るとともに、内部通報制度を導入するなど、コンプライアンス・リスクへの対応を図っております。
(4) その他のリスク
当社は取締役及び従業員に対するインセンティブ等を目的としたストックオプション制度を採用しておりますが、今後においても優秀な人材確保等のため、株式報酬制度等を活用していくことを検討しております。現在付与している新株予約権に加え、今後付与する新株予約権の行使等が行われた場合、発行済株式数が増加し、１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。なお、本書提出日の前月末日現在における新株予約権による潜在株式数は320,000株であり、発行済株式総数17,398,000株の1.8％に相当しております。
当社は、株式会社東京証券取引所への上場に際して公募増資及び売出しを行うなど、当社株式の流動性の確保に努めており、今後も大株主からの売出し協力や当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、保有資産に関して、時価情報を把握するなど適正なモニタリングを行って資産価値の維持、保全に努めておりますが、保有する不動産や有価証券等の時価の著しい下落等により減損損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果が予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社は、国内に本社及び２つの工場、テクニカルセンター、サービスセンター、９つの支店・事務所を有しておりますが、これらのうち主要な設備は以下のとおりであります。
(注) １．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、定期借地権の合計であります。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
３．「工場・事務所予定地」は、鳥浜工場（仮称）の敷地であります。
４．上記の他、他の者から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
５．当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第１回新株予約権
※当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（2023年５月31日）に変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度末現在は500株であります。
ただし、当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
５．2022年１月４日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」、「新株予約権の行使時の払込金額(円)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」が調整されております。
該当事項はありません。
（注） 自己株式37株は、「単元未満株式の状況」に、含めております。
2023年３月31日現在