セカンドサイトアナリティカ株式会社

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等は記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第３期から第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式はあるものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．当社は2022年４月４日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第７期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第３期から第６期については、当社株式は非上場であったため株価収益率を記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

８．第３期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．従業員数は就業人数であります。なお、臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

10．主要な経営指標等のうち、第３期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりません。

11．第４期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

12．当社は2022年１月21日付で普通株式及び甲種類株式１株につき２株の株式分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。

13. 第３期から第７期の株主総利回り及び比較指標は、2022年４月４日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。

14. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

　　ただし、当社株式は2022年４月４日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

当社は、「データから、新たな価値を。」を経営理念として、アナリティクス・AIサービスを提供しております。経営理念には、「データから価値を創造し、顧客企業のビジネスを加速させる。そして日本をデータ活用先進国にしていきたい」という思いが込められております。

当社の事業は、アナリティクスコンサルティングとAIプロダクトから構成されており、ワンストップでアナリティクス・AIの開発・導入・活用・運用のサービスを提供する「アナリティクスを活用したビジネス価値創造企業」として事業を展開しております。

当社の事業は、機械学習を活用して個々のビジネス課題を解決するアナリティクスコンサルティング事業と、そのアナリティクスコンサルティングを通じて培われたノウハウ、市場のニーズの理解及び先端の機械学習技術を適用して、汎用的に利用できるシステムを開発し、提供するAIプロダクト事業とによって構成され、その両輪により事業を拡大させていくモデルとなっております。

アナリティクスコンサルティング事業は、顧客の特定のビジネス課題を解決するために、データ分析及び機械学習モデルの構築を支援することで、アナリティクスを基礎としたコンサルティングを提供しております。当社が構築した機械学習モデルを有効に利用し続けるためには、複雑かつ高度な技術や知識が必要であり、当社によるメンテナンス及び運用サポートのニーズが高く、多くの顧客で継続的な関与をしております。

AIプロダクト事業は、アナリティクスコンサルティングを通じて開発された自動化のプログラム及び機械学習モデル構築のノウハウを基に、顧客ニーズに合致した汎用性の高い製品を開発し、自社による販売及び事業パートナーを通じた販売を行っています。

当社は両事業を展開することで、クライアントの様々な経営課題を解決するためのAIサービスをワンストップで提供しております。当社の事業は、データ分析コンサルティングなどのアナリティクスコンサルティングがビジネスの起点となり、フロー売上を主軸とした顧客個別対応型事業で知見を集積し、それをAIプロダクトの開発に応用しています。各事業内においても、フロー型ビジネスをストック型ビジネスへとシフトさせる構造を構築しています。

当社は、データアナリティクス・AI(機械学習)、データエンジニアリング及び経営課題解決を三位一体で対応しており、アカデミックなアプローチとものづくり(技術者)の視点、ビジネス目線アプローチの融合を追求しています。先端技術を積極的に導入しつつ、実践に則した課題解決支援策を提供する独自のポジションを追求いたします。

アナリティクスコンサルティング事業は、機械学習モデルを構築・活用したデータ分析により、アナリティクスに特化した付加価値の高いコンサルティングサービスを提供するビジネスです。

当社は、コンサルティング力を強みとして顧客の様々な経営課題に対するきめ細やかなサービスを展開しており、独自開発の機械学習アルゴリズムに加え、公表されている論文等を取り入れた機械学習アルゴリズムを活用することで、顧客の業務効率や精度の向上に寄与しております。

AIプロダクトにおいて製品化されている主な製品として、「REDエンジン」、「戦略最適化エンジン」、「アナリティクス・プラットフォーム」、「Object Recognition」、「SXスコア」、「SkyFox」をSaaS型/SI型で展開しています。いずれも初期導入時のフロー収入と保守・運用等のストック収入で構成されるビジネスモデルです。

(用語の説明)

当社の事業に関わる用語の定義は以下のとおりです。

該当事項はありません。

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．受入出向者については、従業員数には含めておりますが、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算定には含めておりません。

４．平均年間給与は、賞与及び時間外賃金を含んでおります。

５．当社はアナリティクス・AIサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、これらは全てのリスクを網羅的に抽出したものではなく、現時点で予見できないリスクや主要なリスクと考えなかったものが将来に顕在化することにより、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

また、当社におけるリスクの把握及び管理する体制は、後述の「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う企業経営の効率化などの動きにより、当社の関連市場は今後急速に拡大すると予測されております。企業の景気による影響や別の各種新技術に対する投資による影響を受ける可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく、顕在化するリスクは低いと想定しております。

当該リスクへの対応として、特定の業界に依存しないよう、顧客の属する業界の分散を図っております。しかしながら、経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社が事業を展開するAI関連業界においては顧客ニーズの変化のスピードが速いことから、これらニーズの変化を適時に感知し対応していくことが必要となりますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。

当該リスクへの対応として、最新の技術動向や環境変化に関する情報収集、優秀な人材の確保や教育によるノウハウの蓄積等に積極的に取り組み、顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、顧客ニーズの変化を的確に読み取ることができなかった場合、当社の提供するサービスと顧客ニーズが合致しなくなり顧客離れが生じることで、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社が事業を展開するAI関連業界においては日進月歩で技術革新が進んでおり、これらの情報を適時に把握し迅速に対応していくことが必要となりますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。

当該リスクへの対応や更なる競争力の向上のため、技術者の確保や必要な研修活動を行っております。しかしながら、予想以上の急速な技術革新に対して迅速な対応ができなかった場合、当社の保有する技術が陳腐化し顧客離れが生じることで、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社のアナリティクス・AIサービス事業そのものを規制する法規制は現在のところありません。今後新たに法規制が導入された場合や、業界内で自主規制を求められた場合には、当社の事業やサービスの見直しが必要になる可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は高くはないと想定しております。

当該リスクへの対応として、コンプライアンス規程を制定し、適宜研修を実施して周知徹底を図るとともに、最新の情報の収集と弁護士等の専門家への相談を行うこととし、法規制等に準拠したサービスを開発する方針です。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、法規制に対応するための新たなコストの発生や事業が制約を受けることにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社は、アナリティクスコンサルティング及びAIプロダクトを主たる事業領域としておりますが、機械学習関連のツール整備が進み技術の利用が容易になり、参入企業が増加する傾向にあることから、引き続き事業の拡大及び競争力の維持・強化を努めてまいります。また、優れた競合企業の登場、競合企業によるサービス改善や付加価値が高いビジネスモデルの出現等により、当社の競争力が低下する可能性がありますが、その時期は想定されないものの、顕在化するリスクは相応にあると想定しております。

当該リスクへの対応として、先進的なサービスを提供できるように、様々な情報ソースから最新の情報を取得し、サービスに取り組んでまいります。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社は事業活動を行うにあたり、第三者の特許権、商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。万が一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合、当社への損害賠償請求やロイヤリティの支払要求、使用差止請求等が発生し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。

当該リスクへの対応として、当社の事業に関連する特許、商標に関しては当社の権利保護のため、適宜出願申請しております。しかしながら、権利の取得ができない可能性があるほか、第三者によって当社の保有する特許や商標を侵害される可能性もあり、こうした場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社サービスの提供にあたってはAmazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」（Amazon Web Services)を主な基盤として利用しております。「AWS」の利用は通信ネットワークに依存しているため、これらに障害が発生した場合には当社サービスの提供にも障害が生じますが、その時期は想定されないものの、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は相応にあると想定しております。当該リスクが顕在化した場合には、顧客からの信頼が損なわれ顧客離れが生じることで、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社サービスの提供にあたってはAmazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」（Amazon Web Services)を主な基盤として利用しております。「AWS」の利用は安全性、安定性、価格等を総合的に勘案し決定しておりますが、Amazon Web Services, Inc.による経営方針の変更や価格改定等によって、その利用が困難になった場合や利用コストが増加することとなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社サービスの提供にあたっては大量の顧客データを取り扱います。当社の人的なミスやサーバーへの不法な侵入、不測の事態が発生することにより重要な情報の漏洩が発生する可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく、短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。

当該リスクへの対応として、情報セキュリティを重視し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得するなど情報管理に対する取組みを徹底しております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社が賠償責任を負う可能性があるほか、社会的信用の失墜・顧客離れ、損害賠償請求等の発生により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

高度化したソフトウェアの瑕疵を完全に解消することは一般的に不可能と言われております。当社が開発し、提供するサービス・製品に係るソフトウェアやシステムにおいても、瑕疵を内包する可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく、短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。

当該リスクへの対応として、今後も信頼性の高いサービス提供・開発体制を維持・構築してまいります。しかしながら、当社事業の運用に支障をきたす致命的な瑕疵が発見され、その不具合を適切に解決できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、資本業務提携先及び代理店であるパートナー企業を活用した顧客への各サービス・製品の販売力の強化を図っており、パートナー企業との協業による売上比率は高い状況にあります。パートナー企業の事業展開や事業方針等により、当社業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。

当該リスクへの対応として、パートナー企業と具体的な協業の計画の立案とその実施状況のモニタリングを行っております。しかしながら、パートナー企業との契約が終了した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社組織は小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。人材の増強及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合には、適切な組織的対応ができず、当社の業務効率や事業拡大に支障をきたす可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。

当該リスクへの対応として、今後の事業拡大と事務量の増加に備え、従業員の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、当該リスクが顕在化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社サービスにおいては、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と乖離し、納品時期が変更となり、その結果、売上計上が翌四半期あるいは翌事業年度に期ずれする場合がありますが、その時期は想定されないものの、当該リスクが短期的に顕在化する可能性はあります。

当該リスクへの対応として、引き続きプロジェクト進捗管理の徹底を図ってまいりますが、当該リスクが顕在化した場合には、金額の大きさによっては各四半期あるいは事業年度における当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社サービスにおいては、３月中に納品する案件が多くあり、したがって売上高が第４四半期会計期間に偏重する傾向があることから、何らかの理由で検収の遅延が発生した場合には、売上高が翌期の計上となる可能性があり、当該リスクは毎期末において想定されます。

当該リスクへの対応として、引き続き案件管理の徹底等を行ってまいりますが、当該リスクが顕在化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

取締役である髙山博和、深谷直紀、加藤良太郎の３名は当社の創業メンバーであり、当社のAI基盤及び機械学習関連のサービスに対し豊富な知識と経験を有するとともに顧客獲得のために重要となる人脈も有しております。そのため、当該取締役３名の当社における影響力は大きなものとなっております。当該取締役３名が当社事業に関与できない状況が発生した場合、業務執行に支障をきたす可能性はありますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。

当該リスクへの対応として、当社は特定の人物に過度に依存しない体制を構築するべく、経営体制の強化のため、取締役間の相互の情報共有や本部制導入による経営組織の強化を図っております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社事業の軸となるアナリティクスコンサルティング及びAIプロダクトの展開においては、データサイエンティスト及びエンジニアの確保が不可欠であると認識しております。しかしながら、市中においてこれらの人材の供給が不足していることにより同業他社との人材獲得競争が激化しており、計画通りの人材確保が困難となることや、当社人材が同業他社に流出する可能性があります。計画通りの人材確保が出来ないことや、人材の流出が続いた場合、人的リソースの問題から案件受注に制約がかかる可能性がありますが、当該リスクは、短期及び中長期に顕在化する可能性は高いと想定しております。

当該リスクへの対応として、積極的な採用活動を進めるとともに、社内での人材の育成も進めております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社が事業を展開するAI関連業界においては固有の技術を有することが同業他社との差別化の源泉となるため、事業運営において技術開発及び新たな知見の獲得が重要な要素となります。データサイエンティスト及びエンジニアの人材不足に伴う同業他社間との人材獲得競争が激化している環境下において、当社人材が外部に流出すると同時に保有していた技術や知見も流出する可能性がありますが、当該リスクは、中長期に顕在化する可能性が相当程度あると想定しております。

当該リスクへの対応として、社員の定着を図るため、給与制度の改定や福利厚生の充実を図っており、また特許を取得するなど知的財産権の保護に努めております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、同業他社との差別化が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社では、自然災害に備え、顧客の情報資産が格納されるデータセンターを分けて管理することでリスクを分散させております。ただし、データセンターやその周辺ネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し、情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。当該リスクに対応するため、バックアップ体制等のセキュリティ対策を行っておりますが、当該リスクが顕在化した場合に、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

株式会社SBI新生銀行（以下「SBI新生銀行」という。）が保有する種類株式の内容は以下のとおりです。

イ）当社が剰余金の配当を行うときは、甲種類株式を有する株主（以下「甲種類株主」という）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という）に先立ち、甲種類株式１株につき0.25円の剰余金配当額（以下「優先配当金」という。）を支払う。

ロ）ある事業年度において甲種類株主に対して支払う配当金の額が、優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度に累積しない。

ハ）甲種類株主に対し、優先配当金のほか、甲種類株式１株当り、普通株主に対して普通株式１株につき交付する配当財産と同額の配当財産を交付する。

ニ）甲種類株式の分割または併合が行われたときは、優先配当金は以下の計算式で調整される。なお、「分割・併合の比率」とは、株式分割または株式併合後の発行済株式総数を、株式分割または株式併合前の発行済株式総数で除した数を意味する。また、「調整前優先配当金」とは、それ以前に株式分割または株式併合が行われていない場合は イ）の優先配当金を意味し、株式分割または株式併合が行われている場合は直近の「調整後優先配当金」を意味する。調整後優先配当金の計算上生じた0.01円未満の端数は切り捨てる。

甲種類株式には、当社株主総会における議決権がない。

甲種類株主は、次に定める取得の条件で、当社が甲種類株式を取得するのと引換えに普通株式の交付を請求することができる。

イ）甲種類株式の取得と引換えに甲種類株主に交付する普通株式の数

甲種類株式１株につき、普通株式１株

ロ）取得請求権の行使期間

設立後、いつでも

イ）残余財産を分配するときは、甲種類株主に対し、普通株主に先立ち、甲種類株式１株につき金50円（以下「優先分配金」という）を支払う。

ロ）甲種類株主に対して、優先分配金のほか、甲種類株式１株当り、普通株主に対して普通株式１株につき交付する残余財産と同額の残余財産を分配する。

ハ）甲種類株式の分割または併合が行われたときは、優先分配金は以下の計算式で調整される。「調整前優先分配金」とは、それ以前に株式分割または株式併合が行われていない場合は（１）の優先分配金を意味し、株式分割または株式併合が行われている場合は直近の「調整後優先分配金」を意味する。調整後優先分配金の計算上生じた１円未満の端数は切り捨てる。

甲種類株主による会社法第322条第１項の規定に基づく種類株主総会の決議については、これを要しない。

株式の分割または併合を行うときは、すべての種類の株式につき同一割合でこれを行う。

SBI新生銀行より、当社との資本・業務提携によりSBI新生銀行グループの金融業の高度化を図るため、当社の普通株式及び種類株式を保有する資本・業務提携パートナーの立場を維持したい意向を確認しております。従って、現状においては、SBI新生銀行は、その保有する普通株式及び種類株式を引き続き保有し、種類株式は残存する見込みです。

ただし、法令等の改正により普通株式（議決権）の取得が緩和される場合や、資本・業務提携の見直し・解消により株式を譲渡される場合等には、当社は普通株式を対価として種類株式を取得する可能性があります。その場合には、普通株式の希薄化が生じる他、大株主の状況に変動が生じる可能性がありますが、当社としては、SBI新生銀行と十分に協議して対応を検討するとともに、適時適切に開示していく方針です。

当事業年度末日現在において、当社発行済株式総数のうち18.7％はSBI新生銀行が保有しております。SBI新生銀行の保有する議決権の比率は4.1％であり、また、無議決権株式である甲種類株式は発行済株式総数の15.2％となっております。SBI新生銀行は引き続き当社の発行済株式総数のうち15％超を所有する方針であると伺っております。なお、SBI新生銀行グループとの間で、以下の人的関係及び取引関係を有しておりますが、何らかの要因により出資方針や取引方針等の変更が生じ、出資関係、人的関係及び取引関係を見直される可能性があります。ただし、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが顕在化する可能性は判断できるものではありません。当社は、SBI新生銀行グループとの関係を維持する方針ではありますが、当該リスクが顕在化した場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度末日現在において、当社の役員９名（取締役６名、監査役３名）のうち、SBI新生銀行と役職を兼ねているのは伊勢康永１名です。伊勢康永は当社取締役就任時点において新生銀行（当時）のグループ経営企画部セクションヘッドを兼任しており、豊富な金融事業経験から、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。

また、当事業年度末日現在において、SBI新生銀行グループからの受入出向者が２名おります。当社の人材として事業活動に貢献が見込まれる場合及びナレッジの共有により当社の知見向上に資すると判断した場合に出向を受け入れており、今後も同様の方針であります。

当社とSBI新生銀行グループとの取引は、2023年３月期において収益に係る取引総額が140,009千円、費用に係る取引総額が7,611千円であります。SBI新生銀行との取引については、関連当事者取引に該当しませんが、関連当事者取引に準じて当該取引の合理性及び取引条件の妥当性について社内規程に定められた承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を構築しております。

該当事項はありません。

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員数であります。

３．本社オフィスは賃借しており、その年間賃借料は31,924千円（439.74㎡）であります。

第４回新株予約権

※　当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年５月31日)にかけて、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は２株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するが、１円未満の端数が生じた場合においては当該１円未満の数値の切上げ等調整は原則として行わない。ただし、当社取締役会決議により当該調整を行うべき正当な理由があると認められた場合は、この限りではない。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る払込金額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権は認めない。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から上記の定めに従い増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

第５回新株予約権

※　当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は２株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る払込金額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権は認めない。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から上記の定めに従い増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

第８回新株予約権

※　当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は２株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る払込金額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権は認めない。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から上記の定めに従い増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

第11回新株予約権

※　当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は２株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り上げる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る払込金額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権は認めない。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から上記の定めに従い増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

該当事項はありません。

② 甲種類株式

2023年３月31日現在

(注)株式会社SBI新生銀行は、議決権を有しない甲種類株式492,000株を含んでおります。

(注)前事業年度末現在主要株主であった深谷直紀、髙山博和及び加藤良太郎は、当事業年度末では主要株主ではなくなっております。