（注）１．第10期において、将来的な事業拡大のために収益を上回る規模での人件費、販売管理費等の先行投資を行ったため、経常損失、当期純損失、債務超過が生じており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。また、第10期の自己資本比率については、債務超過であるため記載しておりません。

２．第11期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから期中平均株価が把握できないため、また、第９期、第10期については、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

３．第９期、第10期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第11期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第12期の期首から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細は「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト等）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

７．第９期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、かがやき監査法人の監査を受けております。

８．当社は、2021年11月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月10日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

９．当社は、第９期及び第10期の１株当たり純資産額の算定に当たっては、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定に当たっては、種類株式を発行しておりましたが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、期中平均株式数には種類株式を含めております。

10．当社株式は、2022年３月28日に東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）に上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第12期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

　（注）１．消費税等の会計処理において、第８期は税込みの金額であり、第９期以降は税抜きの金額であります。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施しておりませんので記載しておりません。

３．第11期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから期中平均株価が把握できないため、また、第８期及び第９期は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第８期及び第９期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第８期から第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第12期の期首から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細は「第５経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト等)は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

８．第９期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、かがやき監査法人の監査を受けております。なお、第８期以前については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくかがやき監査法人の監査を受けておりません。

９．当社は、第８期から第10期の１株当たり純資産額の算定に当たっては、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定に当たっては、種類株式を発行しておりましたが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、期中平均株式数には種類株式を含めております。

10．2021年12月２日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月８日付で、当社のＡ種優先株式533株、Ｂ種優先株式421株及びＣ種優先株式240株の全部を当社が自己株式として取得し、その対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。なお、2021年12月10日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部変更を行い、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に係る定款の定めを廃止いたしました。

11．当社は、2021年11月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月10日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第９期、第10期及び第11期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

12．第８期から第12期の株主総利回り、比較指標については、2022年３月28日に東京証券取引所マザーズ市場（現：グロース市場）に上場したため、記載しておりません。

13．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降については東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2022年３月28日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

　当社は、「幸せをリデザインする」というミッションを掲げて、医療健康問題の解決を図るべく医学系のスマートフォンアプリ、ウェブ制作、ウェブマーケティングを展開する現在のデジタルマーケティング事業を目的に、東京都千代田区に現在の株式会社メンタルヘルステクノロジーズの前身となる株式会社Miewを創業しました。その後、2014年にはMiew System Service株式会社（現株式会社Avenir）を子会社化し、2016年２月に当該子会社を株式会社Avenirと社名変更し、メディカルキャリア支援サービス、産業医サービスの事業に着手しました。2018年８月には、事業ドメインの明確化を目的とし、株式会社Miewを株式会社メンタルヘルステクノロジーズと社名変更し、株式会社Avenirにおいて、「産業医クラウド」を顧客に提供しております。株式会社Miew設立以後の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。

　　（注）健康管理室: 社員の健康管理業務全般を担う機能。

当社グループは、当社（株式会社メンタルヘルステクノロジーズ）及び子会社である株式会社Avenir（以下、「Avenir」という）、株式会社ヘルスケアＤＸ（以下「ヘルスケアＤＸ」という）、株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所（以下「明照会労働衛生コンサルタント」という）により構成されており、メンタルヘルスソリューション事業、メディカルキャリア支援事業及びデジタルマーケティング事業を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。

なお、当社グループの事業区分である次の３事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、当連結会計年度のセグメント別売上高の構成比率は以下のとおりであります。

メンタルヘルスソリューション事業　66.4％

メディカルキャリア支援事業　　　　30.5％

デジタルマーケティング事業　　　　 3.1％

（１）メンタルヘルスソリューション事業

メンタルヘルスソリューション事業において、メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」の開発は当社が行っており、顧客へのサービス提供は子会社であるAvenirが行っております。当事業の売上高は当連結会計年度においてグループ全体の売上高の66.4％を占めており、当社グループにおける主要な事業であります。

メンタルヘルスソリューション事業では、産業医及び保健師等による役務提供サービスと労働者の心身の健康管理に関する各種クラウド型サービス「ELPIS」をパッケージ化し、「産業医クラウド」の名称で提供しております。

昨今、精神疾患患者が増加し、ストレスチェック制度の義務化や、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下、「働き方改革関連法」という）の施行など、労働者の健康管理に対する社会的責任の重要性が増しており、企業はこれまで以上に従業員の心身の健康管理への配慮が必要となっております。また、2020年以降は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅勤務を採用する企業が増加し、労働者の働き方に大きな変化が生じております。

産業医が行う業務（以下、「産業医業務」という）はこれまで、危険有害業務に従事する労働者の労働環境整備や、生活習慣病の予防等、主に身体の健康管理への助言や指導が中心でした。しかしながら、近時においては、そうした業務に加え、職場におけるメンタルヘルスに起因する疾病予防についても重要視されるようになり、新たに新型コロナウイルスの感染防止対策が加わったことで、産業医が対処すべき業務の範囲も大きく変化しております。このような環境の変化に対応できない産業医と契約する企業においては、「安全配慮義務を尽くして労働者を災害から守る」という雇用者としての義務を十分に果たせていない可能性がある状況と考えております。

企業にとっても、労働者の心身の健康管理に積極的な関与が必要であることは認識しているものの、産業保健業務に従事する専門職の雇用や、EAPサービス（心身に不調を来す従業員のケアを目的とした従業員支援プログラム）の導入には、多額の費用が必要となることや、健康経営を推進する上で必要な専門知識を有する社員が組織内に不在であること等の理由から、実施のハードルは非常に高いものとなっております。このため、メンタルヘルスに起因する疾病予防対策は、大手企業や一部の優良企業のみの導入にとどまるといった課題がありました。

また、労働安全衛生法では、50名以上の労働者を使用する事業場においては、産業医の選任が義務づけられており、法令違反に対しては刑事罰も含めて罰則が設けられております。したがって、産業医と契約している企業は少なくないものの、産業医の役務提供の品質について客観的に評価できる企業はそう多くはないことや人事部門の人材不足といった要因から、結果的に産業医の業務が形骸化している状況も多くみられます。

そこで当社は、このような課題に対応すべく、「産業医クラウド」を開発しました。

「産業医クラウド」とは、従来産業医が行っていた産業医業務を整理し、産業医のみが実施できる業務と保健師等の産業医以外の専門家やスタッフ、及びクラウドサービスに置き換え可能な業務に切り分け、企業における産業医業務に係る事務負担とコストを引き下げつつ従業員の健康管理の質を高めるというサービスです。

このサービスの中では、産業医にしかできない部分についてはAvenirと嘱託産業医サービス業務委託契約を結んだ産業医が役務提供を行い、それ以外の代替可能な部分は保健師・看護師、及びAvenirのスタッフが役務を提供しております。また、クラウドサービス「ELPIS」によって代替・充実できる業務もあり、これまで対応が難しかった従業員のメンタルヘルスケアを従来よりも低コストで実施できるようにしました。

各サービスの主な内容は下記のとおりです。

①役務提供サービス

役務提供サービスでは、従来産業医が行っていた業務を整理し、産業医のみが実施できる業務と保健師等の産業医以外の専門家により実施できる業務に切り分けました。それに加え、Avenirのスタッフによる事務手続代行サービス等を提供することにより、企業の産業医業務に係る事務負担の軽減を可能にしました。

役務提供を行う産業医は、産業医の認定資格を保有している医師の中から当社グループ独自の基準で選定しております。

事業会社へ紹介したのちも、適切な期間で再評価を行い、契約変更を行うなどの対応をとっております。さらに、産業医に対して定期的に情報共有を行い、レベルアップができるようサポートしております。

②　メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」

メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」は、当社が開発したクラウドサービスです。Avenirが役務提供サービスと共に「産業医クラウド」の名称で顧客へ提供しております。

主なサービス内容は以下のとおりです。

a.カウンセリングサービス

b.マネジメントサービス

c.リスククラウドサービス

「産業医クラウド」においては、Avenirと嘱託産業医サービス業務委託契約を締結した顧客企業がAvenirへ月額顧問料等を支払う契約となっております。その中から、役務提供サービスに関してAvenirが医師・保健師（当社社員ではない場合）等へ稼働状況に応じた業務委託料を支払います。「ELPIS」に関しては、顧客企業の規模（利用数）に応じた月額課金制となっております。

2022年９月には、メンタルクリニック運営支援事業とパーソナルジム事業を目的としたヘルスケアＤＸを設立いたしました。同社においては、今後上記２つのサービスに加えて、休職者の復職支援サービス等を事業として検討していく予定です。

また、旧明照会労働衛生コンサルタントは、東海地方における訪問診療分野大手の医療法人社団明照会のグループ会社として2010年に設立され、東海地域を中心に幅広い顧客層へ嘱託産業医サービスを提供しておりました。同社は、2022年12月に新設分割の方法により同社と同名の新会社を発足させて、嘱託産業医サービスを継承させました。その上で、当社が当該新会社の株式を100％取得することにより、当社の連結子会社としました。これにより、当該新会社が持つネットワークを生かした東海地域における顧客基盤拡大の加速化、同社顧客への当社グループサービスの提供、訪問診療を展開する明照会グループとの連携や新規事業開発などを目指します。

(２）メディカルキャリア支援事業

メディカルキャリア支援事業は、子会社であるAvenirが職業安定法に基づいて行う有料職業紹介事業であり、主に医師を医療機関に紹介する採用支援サービスを行っております。

医師の転職市場においては、医師は都市部に集中する傾向があり、地方病院においては医師や看護師等の確保は大きな課題です。そのため、紹介手数料は都市部より高くなる傾向があることから、Avenirは地方医療機関との接触を増やすことにより、売上拡大を目指しております。

当事業においては、常勤医師の場合は医師が医療機関へ入職した時点で医療機関からの紹介料が発生する契約となっており、非常勤医師の場合は入職時にその年の想定稼働時間に応じて紹介料を頂く場合と、実際に勤務した時点で紹介料が発生する場合の２パターンがあります。

（３）デジタルマーケティング事業

デジタルマーケティング事業は、当社が行っており、医学会向けサービス、Webマーケティング支援サービスを提供しております。

主なサービスの内容は下記のとおりです。

医学会向け及び一般企業向けの保守運用サービスに関しては、導入費用と月額利用料が当社の収益となっており、その他については作業内容に応じて個別に料金を決定しております。

［連結事業系統図］

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．いずれの子会社も、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

３．株式会社Avenirは特定子会社に該当しております。

４．株式会社Avenirについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      （１）売上高          2,211,086千円　（2022年12月期）

（２）経常利益          343,447千円

（３）当期純利益        268,952千円

（４）純資産額           50,583千円

（５）総資産額          694,043千円

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト等）は含まれておりません。

２．臨時雇用者数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．2021年12月末の従業員数58名から34名増加しております。これは主に、業容拡大のため、特にメンタルヘルスソリューション事業の人員が増加したものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時雇用者数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。

３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは「ウェルビーイングのスタンダードを創る」というビジョンを掲げております。

当社グループが定義している「ウェルビーイング」とは、以下のとおりです。

「毎日、楽しくて仕方がない」という気持ちで目が覚める。

信頼できる職場で一日を過ごし、満ち足りた気持ちで家に帰る。

やる気に満ち溢れ、自らだけではなくチームを奮い立たせ、そして、信じるビジョンを達成する。

多くの労働者は、限界まで働き、心や身体の健康を失って、初めて、「その重要性に気付く」ということが少なくないのではないかと考えます。

当社グループはメンタルヘルスの問題の解決を通じて、働く人々が健康問題で不幸に陥らない「心身の健康問題を考えることが身近になる世界」を実現したいと考えております。

当社グループでは、このビジョンのもと、企業にとって最適なメンタルヘルスケア体制をクラウドサービスを活用しながら構築運用し、多くの職場における従業員のメンタルヘルス問題に取り組み、解決の方策を探し続けていきたいと考えております。

（２）経営戦略及び市場戦略等

①メンタルヘルスソリューション事業の成長戦略

当社グループでは、中核事業であるメンタルヘルスソリューション事業の成長のため、以下の戦略をとっております。

ⅰ.　売上高に占めるエンタープライズの比率向上

当社グループでは、従業員1,000名以上かつ「産業医クラウド」の売上高月額20万円以上（見込を含む）の企業（グループ）を「エンタープライズ」と定義しております。エンタープライズは一件当たり売上金額が大きく、MRR（月次経常収益）の増加に大きく貢献するため、売上全体におけるエンタープライズの比率向上を目指しております。

2022年12月末現在で、1,000人以上の従業員の顧客企業数は当社の総契約件数中7.8％の108グループであります。

ⅱ．　エンタープライズの一顧客グループ当たり単価の向上

エンタープライズは、従業員に比例して取引金額が大きいこと、ニーズが多種多様であること、グループ全体の労働安全衛生の対応等から、単価向上が見込みやすい顧客グループです。エンタープライズは、下記「（４）経営環境」で述べているように、産業医業務の「形式運用」から職場のメンタルヘルスケア対応にかかる「課題解決型運用」への道を模索している先が多く、当社スタッフによるカウンセリングを実施することで、ニーズに則した産業医及び保健師による役務提供、企業の内実に合致した「ELPIS」サービスの追加が期待できるため、長期契約による売上単価の向上を見込んでおります。

実際に、毎年エンタープライズ一顧客グループ当たりの単価は向上しており、平均単価向上を加速させていくことが、当事業の継続的な成長に重要と考えております。

ⅲ.「ELPIS」導入促進による売上総利益率の改善

売上総利益率の改善のためには、従来は産業医が役務提供を行っていた業務の一部を「ELPIS」で代替することにより、クラウドサービス比率を向上させることが重要であると考えております。当該マーケットは、単純に産業医による役務を提供するだけであれば価格競争に陥ってしまいます。新規契約時には産業医の役務提供からスタートしつつも、メンタルヘルスケアや健康管理に関するサービスである「ELPIS」を顧客に採用・継続利用してもらうことによって、売上総利益率を改善することが可能と考えております。

ⅳ.「産業医クラウド」契約に関するチャーンレート（解約率）の改善

当社グループとしては、月次のチャーンレートに改善の余地があると考え、多種多様なサービスを顧客企業に提供すること、及びカスマターサクセス機能の強化を実施することが、当社の継続的な成長に重要と考えております。

②当社グループ内事業によるシナジー戦略

当社グループは、メンタルヘルスソリューション事業、メディカルキャリア支援事業、デジタルマーケティング事業の３つの事業を行っております。これら３つの事業は当社グループが提供するメンタルヘルス関連サービスにおいて密接に関連しております。

デジタルマーケティング事業において創業以来実施している医学会向けサービスによって蓄積された医師のデータベースとWebマーケティングのノウハウを活用することで、当社グループの中核事業であるメンタルヘルスソリューション事業、並びにメディカルキャリア支援事業における成約確率の高い見込み顧客の開拓に結びつけるための戦略をとっております。

また、メディカルキャリア支援事業においては、売上向上を目指して地方の医療機関と接触を深めておりますが、それによって地方における産業医候補の医師の情報を獲得し、地方の企業におけるメンタルヘルスソリューション事業の見込み顧客開拓につなげることを目指しております。

上記戦略を実行することにより、見込み顧客開拓をグループ全体で実施することで、シナジーを発揮し、マーケティングコストの低減を図っていきます。

（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、当社グループの中核事業であるメンタルヘルスソリューション事業に関し、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、月次経常収益（MRR）を重要な経営指標と位置付けております。また、MRRを構成する指標として、①エンタープライズ企業の契約社数及び全体の件数に占める比率、②企業規模別契約単価、③企業規模別売上総利益率、④「産業医クラウド」契約に関するチャーンレート（解約率）、⑤売上継続率(NRR)も、同様に重要な経営指標であると捉えております。

（４）経営環境

厚生労働省より2019年３月１日に公表された「患者調査の概況」によると、精神疾患により医療機関にかかっている患者数は、近年大幅に増加しており、2002年では258.4万人であったものが、2014年は392.4万人、2017年では419.3万人になっています。

内訳としては、多いものから、うつ病、統合失調症、不安障害、認知症となっており、近年においては、うつ病や認知症などの著しい増加がみられます。

こうした状況変化に伴い、2015年には労働安全衛生法が改正されストレスチェック制度が義務化、2019年には働き方改革関連法が施行され、有休休暇取得の義務化や大企業における時間外労働時間の罰則付き上限規制が法制化されました。また、５年間猶予されていた一部の事業や業務、医師、自動車運転業、建設事業については、2024年４月より時間外労働時間の上限規制の適用が予定されております。経済産業省が進めている健康経営優良法人の取得企業（注１）は毎年増加しており、企業による従業員への健康配慮の気運が高まっております。また、厚生労働省が2020年３月に改定した「テレワークガイドライン」でも、事業主・企業の労務担当者用の「テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト」の中に、メンタルヘルス対策のチェック項目が入っております。

当社は、企業が従業員のメンタルヘルスケアを実現していくためには、高い専門性を持つ産業医、そして、厚生労働省が推奨する通称「４つのケア（セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケア）」による体制整備を実現し、各種ハラスメント対策を含め、適正な運用を実現し続けることが重要と考えています。しかしながら、これらの体制整備が実現できている企業は多くありません。背景には、多くの企業における従業員の健康管理、メンタルヘルスケアの実態として、産業医業務が形式的なものにとどまっていたことがあるのではないかと考えております。

したがって、多くの企業で選任している産業医では、最新の動向を踏まえたメンタルヘルスケアや新型コロナウイルスによる環境変化に伴うメンタルヘルスケアへの対応ができていない可能性があり、企業から当社への問い合わせの多くは、既存産業医の交代、保健師の登用、メンタルヘルス対応、健康管理室（注２）の立ち上げ等となっております。企業は法令上の必要性から産業医を選任するといった「形式運用」から職場のメンタルヘルスケア対応にかかる「課題解決型運用」に移行している最中であり、従業員のメンタルヘルスケア対応を強化し、健康問題を解決していこうという流れが起き始めています。

産業医については、労働安全衛生法により、企業規模に応じた産業医の選任義務と選任人数等が定められております。総務省・経済産業省「令和３年経済センサス－活動調査 (企業等に関する集計 産業横断的集計) (2022年5月31日)」によれば、産業医選任義務の対象となる従業員50人以上の企業数は、日本国内に約10.3万社とありますが、上記の「形式運用」から「課題解決型運用」への変化により、メンタルヘルスソリューション事業の事業拡大の余地は大きいものと考えております。

（注１）健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つ。経済産業省では、健康経営に係る各種顕彰制度として、2014年度から「健康経営銘柄」の選定を行っており、2016年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設している。

（注２）健康管理室: 社員の健康管理業務全般を担う機能

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループでは、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、下記の４点があると考えております。

①　収益基盤の強化

当社グループは、これまでも各事業において、収益基盤を構築してまいりましたが、今後の中長期的な成長を実現するために、さらなる収益基盤の強化が重要な課題であると認識しております。

今後、この課題に対応するためには、メンタルヘルスソリューション事業については、多くの職場でのメンタルヘルスケア、健康経営に貢献できるようなサービスコンテンツの開発や、産業医の登録数の増加と産業医業務の質的向上、カスタマーサクセスチームによるカスタマーサポート体制の一層の強化が必要であると考えております。また、メディカルキャリア支援事業においては、求職医師の登録数の増加、求人医療機関数の増加等を実現するための方策の検討、ネットワークの構築などを進めてまいります。さらに、デジタルマーケティング事業に関しては、グループ内のマーケティング支援活動拡大のための専門性向上、人員増強が重要であると考えております。

②　サービスの健全性の維持及び向上

当社グループの事業において、インターネットを通じたビジネスとなっているものに関しては、システムを安定的に稼働させることが重要な課題であると認識しております。今後においても、セキュリティの向上等に適時に対応し、技術革新等の事業環境の変化にも柔軟に対応できるシステム開発体制を構築することで、システムの安定稼動や高度なセキュリティが担保されたサービス運営に努めてまいります。

③　組織力、内部管理体制の強化

ⅰ．優秀な人材の確保及び育成

当社グループでは、産業保健、メンタルヘルス、医療関連の専門的知識を有した優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。事業規模に応じた効率的な運営を意識し、高度な知識・経験のある人材の確保に積極的に取り組んでまいります。また、人材育成のために各種研修等の教育・研修制度も充実させてまいります。

ⅱ．内部管理体制の強化

当社グループが継続的に成長し続けるためには、内部管理体制の強化が必要不可欠な課題であると認識しております。今後においても、内部統制システムの運用を徹底し、事業運営上のリスクの把握と管理を適切に行える体制構築に努めてまいります。

ⅲ．情報管理体制の強化

当社グループでは、個人情報等の機密情報につきまして、ネットワークの管理、「個人情報保護規程」の制定及び遵守、全従業員を対象とした社内研修の徹底、内部監査によるチェック等により、情報管理体制を構築しております。今後においても、コンプライアンスを重視し、情報管理体制の強化に努めてまいります。

④　財務上の課題

当社グループの中核事業であるメンタルヘルスソリューション事業においては、現状を未だ投資フェーズと捉えており、サービス開発や広告宣伝等に投資していることから、事業拡大のための成長資金の調達も視野に入れた財務体質の改善が課題と考えております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業環境に関するリスク

①　インターネット関連市場の動向について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、メンタルヘルスソリューション事業、メディカルキャリア支援事業、デジタルマーケティング事業の３つの事業において、見込み顧客の獲得やサービスの提供等に関し、インターネットを利用した事業を展開しており、当社グループ事業の継続的な発展のためには、さらなるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が不可欠と考えております。

しかしながら、例えば、個人情報に関するより厳しい規制が生じるなど、インターネットの利用等に関する新たな法的規制の導入やその他予期せぬ要因等により、今後、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　検索エンジンへの対応について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループが展開する３つの事業では、主に特定の検索エンジン（「Google」、「Yahoo! JAPAN」等）から見込み顧客を集客しております。そのため、当社グループでは、SEO（検索エンジンの最適化）等の必要な施策を講じて集客力を強化しております。

しかしながら、検索エンジンにおける表示結果（順位）は、その運営者のロジックや判断によるものであり、当社グループが関与する余地はありません。そのため、検索エンジン運営者の方針やロジック変更等により、これまでのSEOが有効に機能しなくなった場合、集客効果が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　システムの安全性について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループが行う事業において、インターネットや各種業務系システムを利用しております。それらの安定稼働が業務の遂行上、必要不可欠であります。そのため、ネットワーク、システムの監視、日常的な保守管理等により、システム障害を未然に防ぎ、万一発生してしまった場合でも迅速に適切な対応を行える体制を構築しております。

しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウエアの不具合、巧妙化・複雑化したサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入、自然災害や大規模な事故、その他予期せぬ要因等により、当社グループのシステム障害や情報漏洩が発生した場合、相当な費用負担や社会的信用の低下により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　技術革新について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

インターネット関連市場では、技術革新が活発に行われており、その速度は早く、新しいサービスが次々と生まれております。当社グループでは、インターネットを活用したサービスの展開を行っており、常に業界の動向を注視し、適時に事業戦略を見直し、必要に応じて迅速に技術革新に対応するため、既存サービスに新たな技術を展開できる開発体制を構築してまいります。

しかしながら、技術革新の内容によっては、対応するための相当な開発費用が発生する可能性があり、また、適切な対応ができない場合は当社サービスの競争力が相対的に低下する可能性があります。そのような場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　大規模な自然災害・感染症等について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

当社では、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、大地震、台風等の自然災害や事故、火災等、また新型コロナウイルス等の感染症の流行が、想定を大きく上回る規模で発生し、事業・サービスの停止、設備の損壊や電力供給の制限等、不測の事態が発生した場合には、当社グループによる事業・サービスの提供に支障が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、新型コロナウイルスの影響は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視し必要な開示を行ってまいります。

⑥　競合について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）

当連結会計年度末現在において、当社グループが展開する３つの事業において、競争環境は厳しい状況にあると認識しております。

当社グループは、今後とも顧客ニーズへの対応を図り、サービスの充実、向上を進めていく方針ではありますが、これらの取り組みが予測どおりの成果を上げられない場合や、より魅力的・画期的なサービスやより競争力のある条件でサービスを提供する競合他社の出現や、高い資本力や知名度を有する企業等の参入などにより、競争が激化した場合、ユーザーの流出や集客コストの増加等が想定されます。そのような場合には、当社グループが優位性を確保し、企業価値の維持向上が図れるか否かは不確実であるため、競合の状況により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　業界の成長性について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループの中核事業であるメンタルヘルスソリューション事業は、顧客企業と準委託契約により、産業医に関する業務を引受け、一方で、産業医との準委任契約により、当該産業医が顧客企業の産業医に関する業務を行うことを中心とした事業であります。

様々な職場におけるメンタルヘルス問題は複雑化、深刻化しております。また、働き方改革の推進もあり、各職場における産業医及び保健師等が果たす役割の重要性が高まってきている状況にあります。こうしたことから、今後一層、働く人々の健康管理に関して、良質な対応を行えるレベルの高い産業医を求める企業が増えていくことが予想されます。当社グループは、産業医や保健師等と連携しながら、受託業務の質的レベルを高め、顧客企業に満足して頂ける努力を続け、この事業をますます拡大していく所存であります。

しかしながら、業界を取り巻く法規制、競合の状況、景気動向、社会の変化など、様々な要因により、当該市場の成長が鈍化したり、当社グループの売上が予想どおりに拡大しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業体制に関するリスク

①　事業拡大に伴うシステム及びサービス開発について

　（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、サービスの安定稼働やユーザー満足度向上を図るため、システムやサービスの保守、開発、コンテンツ及び機能の拡充を継続的に行っていくことが必要であると認識しており、新サービスの導入、セキュリティ向上に備えて継続的な開発を計画しております。効果を十分に検証しつつ、計画的に開発を進めるべく、体制を一層、強化してまいります。

しかしながら、システムやサービス開発計画の前倒しや事業拡大により予定外の開発費用が生じる可能性、また、適切な対応ができない場合はサービスの稼働やユーザー満足度が低下する可能性があります。また、それらのシステムやサービス開発が想定どおりに進捗しない、期待する成果が得られない、さらには法的もしくは事業上の新たなリスク要因が発生する可能性があります。そのような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定事業への依存について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループにおいて、メンタルヘルスソリューション事業は当社グループの中核事業であり、今後の成長に大きく寄与するものと考えております。当社グループの人的、資本的経営資源をこの事業に集中投下しており、当該事業の推進に支障がないような体制を継続的に維持していく所存であります。

しかしながら、当該事業における競争激化や事業環境の変化等により、当該事業が縮小し、その対応が適切でない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　子会社・株式会社Avenirのメディカルキャリア支援事業における業績変動について

　（発生可能性：大、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

当社子会社である株式会社Avenirのメディカルキャリア支援事業においては、医療業界における医師の労働市場の変化の影響を受けるとともに、医療機関の医師採用における季節的な変動要因があり、下期に比較して上期（特に４月頃）に売上、利益が集中する傾向があります。メディカルキャリア支援事業の業績は、このような季節的な変動要因により、概ね利益が上期に偏る傾向があります。また、医師の労働市場の全般的な状況変化、他社との競合状況等により、当該事業の業績は大きな影響を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうした中、医療機関による非常勤の医師採用を推進するなど、季節的な業績変動をできる限り抑えるような対応を図ってまいります。

④　子会社・株式会社Avenirのメディカルキャリア支援事業における免許について

　（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）

当社子会社である株式会社Avenirにおいて行うメディカルキャリア支援事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可（許可番号：13‐ユ‐307447）を受けて行っており、主に医師を医療機関に紹介する事業を行っております。

事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反した場合には、事業の許可を取り消し、又は事業の停止を命じられることがあります。当社グループでは、徹底して社員教育に努めるとともに、内部監査等により関連法規の遵守状況を日頃より監視し、法令違反等の防止に努めております。しかしながら、当社グループ各社及び役職員による重大な法令違反等が発生し、事業許可の取消し又は事業停止を命じられるようなことがあれば、当該事業を行えなくなることがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　継続的な投資について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、継続的な成長のため、認知度、信頼度を向上させることにより、より多くのリード（見込み顧客）を獲得し、また既存の顧客を維持していくことが必要であると考え、積極的に広告宣伝費等にコストを投下してきており、今後も継続して広告宣伝等を行っていく方針であります。費用対効果を検証しつつ、有効な広告宣伝の方法を継続的に模索しながら対応してまいります。

しかしながら、広告宣伝等が十分な成果が得られない場合やコストの上昇等が生じた場合、投資が計画どおりの収益に結びつかない場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）社内体制に関するリスク

①　小規模組織であることについて（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは組織規模が小さく、規模に応じた業務執行体制となっております。また、今後の堅調な事業成長のためには、有能な人材の確保と育成が必要であると認識しており、適宜、採用を行い、社内研修制度の充実を図り、組織力の強化に注力してまいります。

しかしながら、適切なタイミングで当社グループの求める人材の確保が十分にできない場合や、当社グループの役員や重要な業務を担当する従業員の流出等により、必要な人材を確保できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　内部管理体制の強化について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制の一層の充実を図ることが必要であると認識しております。業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築、整備、運用するため、コーポレート本部の人員増強・教育、外部の専門家の活用等により内部管理体制を一層、強化してまいります。

しかしながら、事業の急速な拡大等により、それに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じたり、また内部統制システムに重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、将来にわたっても常に有効な内部統制システムを構築及び運用できる保証はありません、その場合には、適切な事業運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　特定の人物への依存について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）

当社創業より代表取締役社長を務めております刀禰真之介は、当社グループが中核事業とするメンタルヘルス業界について、豊富な知識と事業経験、並びに多数の人的関係を有しており、当社グループの経営において極めて重要な役割を果たしております。

当社グループでは、役員、幹部社員の情報共有や権限の委譲を徐々に進め、経営組織の強化を図り、過度の依存を避けた体制の構築を図って参りますが、何らかの理由で同氏が当社グループの経営に参画できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）法的な問題に関するリスク

①　法的規制について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、「会社法」「労働基準法」等、株式会社が一般的に幅広く遵守しなくてはならない法的規制のほか、事業を展開する上での固有の法的規制を受けております。当社の行う事業は「職業安定法」「労働安全衛生法」「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報の保護に関する法律」「下請代金支払遅延等防止法」等、多数の法令や、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告知）」等、各法令の監督官庁が定める省令・指針・ガイドライン等により規制を受けています。当社グループでは、各事業部やコーポレート本部において、法令変更有無及び変更内容、法令違反などを確認しております。各種法令に関する情報、関係各省庁のホームページを確認し、最新の情報を随時アップデートすることで、法令変更がある場合の法令違反を未然に防止し、また、変化に対して迅速な対応をとれるように努めております。

このような法令の制定や改正、監督官庁による行政処分、新たな規制の策定又は改定等により、当社グルー プの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社の業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報の管理について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、事業を行う上で、顧客企業、医師、医療機関等の住所、氏名、電話番号等の個人を特定できる情報を取得しており、当社グループには「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。

当社グループでは、同法及び関連法令等を遵守し、それらの個人情報や取引データの取り扱いに細心の注意を払い、流出防止の体制を維持することを事業運営上の重要事項と認識しております。そのため、当社グループでは、ネットワークの管理、個人情報保護方針及び個人情報保護規程の制定及び遵守、社内研修の徹底、内部監査によるチェック等により、個人情報保護に積極的に取り組んでおります。また、当社グループは、個人情報の保護及び管理の観点からPマークを取得しております。

しかしながら、外部からの不正アクセスや、当社グループの関係者や業務提携先等の故意又は過失による漏洩、改ざん、不正使用等の不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、法令抵触への適切な対応を行うための費用の発生や、当社グループに対する損害賠償の請求、当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、当社グループが行う事業に関する知的財産権の獲得に努めることに加え、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払うことを基本方針としておりますが、当社グループの事業分野において、現在、申請すべき知的財産権及び侵害が危惧されるような知的財産権の認識はありません。しかしながら、既に当社グループの認識していない知的財産権が成立している可能性、又は今後新たに第三者により著作権等が成立する可能性があります。このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償や差止の請求、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの知的財産権が第三者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応がなされない場合、又は知的財産権の保護のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　訴訟に関するリスクについて（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

当連結会計年度末現在において、当社グループが当事者として関与している事業上の問題に関する重要な訴訟はありません。しかしながら、当社グループの今後の事業展開において、違法行為、トラブル、第三者への権利侵害があった場合等には、当社グループに対して、損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続きが行われる可能性があります。その訴訟等の内容や、損害賠償の金額によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような訴訟等が発生しないように、コンプライアンス重視、リスク回避の対策、社員教育を徹底していく方針であります。

（５）その他に関するリスク

①　風評被害について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループが行う事業にかかるトラブル、クレーム等、ソーシャルメディアの普及に伴い、インターネット上の書き込みや、悪意のある口コミ投稿、並びにそれらを起因とするマスコミ報道などによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用に影響が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

このような風評被害等が発生しないように、コンプライアンス重視、クレーム対応、社員教育を徹底していく方針であります。

②　配当政策について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、成長途上であるため、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化、当社グループの事業分野での競争力の確保を経営上の重要課題と認識しております。そのため、当社グループは創業以来配当を実施しておらず、内部留保を充実させ、事業効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

今後においても、企業価値の最大化のため、当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主に対する利益還元を検討していく方針ですが、現時点においては、配当実施の可能性、その実施時期等については未定であります。

③　新株予約権行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：大、発生する時期：数年以内、影響度：中）

当社グループは、取締役、従業員等に対し、インセンティブを目的とした新株予約権（以下「ストック・オプション」という）を付与しております。これらのストック・オプションに加え、今後、付与されるストック・オプションの行使が行われた場合には、当社株式が新たに発行又は交付されることにより、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があるとともに、かかる株式が大量に市場で売却されることとなった場合には、適切な株価形成に影響を与える可能性があります。

なお、本書提出日の前月末現在（2023年２月末）における、これらのストック・オプションによる潜在株式数は1,270,200株であり、潜在株式数を含めた発行済株式総数11,171,500株の11.4％に相当しております。

④　税務上の繰越欠損金について（発生可能性：大、発生する時期：数年以内、影響度：中）

当社グループは、当連結会計年度末時点において、税務上の繰越欠損金を有しております。今後、当社グループの業績が事業計画に比して順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、親会社株主に帰属する当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

（１）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ632,494千円増加し、1,296,114千円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ409,827千円増加し、990,263千円となりました。これは主に、事業の拡大による現金及び預金236,011千円、売掛金92,215千円の増加によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ222,666千円増加し、305,851千円となりました。これは主に、子会社株式取得によるのれん186,913千円の計上によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ224,544千円増加し、640,745千円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ235,918千円増加し、506,795千円となりました。これは主に、利益の増加に伴い、未払法人税等が124,337千円増加したこと、事業の拡大により買掛金が64,875千円、未払金が16,920千円、未払消費税等が11,500千円それぞれ増加したこと、及び１年内返済予定の長期借入金17,744千円の増加によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ11,374千円減少し、133,950千円となりました。これは、主として返済による長期借入金9,669千円の減少及びリース債務1,705千円の減少によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ407,949千円増加し、655,369千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益265,121千円の計上により利益剰余金が265,121千円増加したこと、並びに株式上場に伴う公募増資及び第三者割当増資等で資本金及び資本剰余金がそれぞれ71,169千円増加したことによるものです。

②　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済においては、新型コロナウイルスによる行動制限の解除で経済再開の動きが始まったものの、２月のロシアによるウクライナ侵攻を契機とした食料、資源、原材料等の供給不足による世界的なインフレ進行、及び各国中銀による金融引き締め政策と日銀の金融緩和策続行のコントラストによる円安の進行等が国内の景気に影を落としました。

当社グループとしては不確実な環境下においても着実な成長を実現できるように、主力事業であるメンタルヘルスソリューション事業において「ELPIS」のサービス強化や顧客サポート体制の向上に取り組みました。また、メンタルクリニック運営支援事業とパーソナルジム事業を目的とした子会社「株式会社ヘルスケアＤＸ」を設立し、新規サービス提供を図りました。加えて、12月には東海地域における営業基盤の強化等を目指して「株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所」を連結子会社とし、営業力強化を図ってまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は2,288,188千円（前連結会計年度比57.4％増）、営業利益は369,923千円（同167.5％増）、経常利益は345,674千円（同154.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は265,121千円（同63.8％増）となりました。

セグメント別業績は次のとおりであります。

a.　メンタルヘルスソリューション事業

当連結会計年度においては、企業にとって緊急性の高い意思決定を伴う事象が多発した結果、新規見込み顧客の間で当社サービスの導入に関する意思決定が先送りされる事例が一定程度発生いたしました。これに対し、大手上場企業を対象としたコンサルティング提案営業の体制を整備し、既存顧客への追加サービスの提案や追加の事業場獲得などの単価向上施策を取ってまいりました。さらに、新規顧客獲得のための追加のマーケティング施策を実施しました。

この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高1,519,486千円（前連結会計年度比39.4％増）、セグメント利益83,542千円（前連結会計年度比18.3％減）となりました。

b.　メディカルキャリア支援事業

当連結会計年度においては、医師の転職市場が新型コロナウイルス感染拡大を契機に変化しつつあり、常勤医師の紹介は予想を下回る結果となりました。一方、自治体や職場におけるワクチン接種の体制構築に係る医師紹介等が売上向上に大きく寄与しました。

この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高698,534千円（前連結会計年度比182.6％増）、セグメント利益331,729千円（前連結会計年度比418.7％増）となりました。

c.　デジタルマーケティング事業

当連結会計年度においては、Webサイト制作受注市場での個人事業主との価格競争による粗利の低下傾向を受けて、医学会を中心とした既存顧客の保守案件の受注が主力となりました。また、デジタルマーケティング支援業務では、グループ内事業のウェビナー等による集客サービスを活発化させ、マーケティングを内製化することにより全体の利益率向上に寄与しました。

　この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高70,168千円（前連結会計年度比39.8％減）、セグメント利益12,448千円（前連結会計年度比31.2％減）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ236,011千円増加し、659,511千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度末に比べ175,345千円増加し、377,490千円となりました。これは主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益397,711千円の計上に加え、仕入債務の増加63,734千円、減価償却費26,964千円、未払消費税等の増加10,901千円等があった一方で、減少要因としては、売上債権の増加78,944千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べ239,546千円増加し、260,331千円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出202,702千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は前連結会計年度末に比べ65,521千円増加し、118,852千円となりました。これは主な増加要因としては、長期借入金の借入れによる収入100,000千円及び株式の発行による収入136,102千円があった一方で、減少要因として、長期借入金の返済による支出91,925千円、リース債務の返済による支出12,817千円等があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

（１） 生産実績

当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

（２） 受注実績

当社グループは、受注制作を行っておりますが、受注から制作・納品までの期間が短いため、記載を省略しております。

（３） 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するに当たっての重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

新型コロナウイルスの影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

（b）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は2,288,188千円となり、前連結会計年度と比較して834,679千円増加（前期比57.4％増）となりました。これは、主要事業であるメンタルヘルスソリューション事業の売上高が、エンタープライズ向けの月額報酬が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して429,648千円増加し、1,519,486千円（前期比39.4％増）となったこと、及びメディカルキャリア支援事業の売上高が新型コロナワクチン接種に関連する医師紹介等により前連結会計年度と比較して451,366千円増加し、698,534千円（前期比182.6％増）となったことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して174,797千円増加し、858,584千円（前期比25.6％増）となりました。これは主に、メンタルヘルスソリューション事業の売上拡大による産業医への業務委託料支払が前連結会計年度と比較して166,762千円増加し、761,210千円（前期比28.1％増）となったことによるものであります。

その結果、売上総利益は前連結会計年度と比較して659,881千円増加し、1,429,604千円（前期比85.7％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して428,240千円増加し、1,059,681千円（前期比67.8％増）となりました。これは主に、メディカルキャリア支援事業の新型コロナワクチン接種に関連する医師紹介等に関連して、医師募集費が前連結会計年度と比較して165,993千円増加し、223,462千円（前期比288.8％増）となったこと、及びプロモーション施策実施のための広告宣伝費が前連結会計年度と比較して86,142千円増加し、187,549千円（前期比84.9％増）によるものであります。その結果、営業利益は前連結会計年度と比較して231,641千円増加し、369,923千円（前期比167.5％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度と比較して1,063千円減少し、220千円（前期比82.8％減）となりました。これは主に消費税還付金850千円を計上しなくなったことによるものです。営業外費用は前連結会計年度と比較して20,955千円増加し、24,469千円（前期比596.3％増）となりました。これは主に、上場関連費用16,845千円、新株予約権発行費4,044千円を計上したことによるものです。

この結果、経常利益は前連結会計年度と比較して209,622千円増加し、345,674千円（前期比154.1％増）となりました。

（特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度は、受取損害賠償金を52,037千円計上しております。また、特別損失は計上しておりません。法人税等合計は、収益拡大により132,590千円（前連結会計年度は25,782千円の受取）となりました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して103,287千円増加し、265,121千円（前期比63.8％増）となりました。

（c）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標（以下KPIと呼ぶ。KPIは、Key Performance Indicatorの略称であり、重要業績指標を意味する）につきましては、「第２事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

当社グループの中核事業であるメンタルヘルスソリューション事業のKPIの推移は以下のとおりとなっております。当事業の成長が当社グループ全体の成長の推進力であるため、当該KPIの進捗を注視し、経営上の目標達成状況を判断しております。なお、当社グループでは当該KPI及び顧客グループについて、下記のように定義しております 。

ENT（Enterpriseの略称）

　従業員1,000名以上かつメンタルヘルスソリューション事業の売上高が月額20万円以上（見込を含む）の顧客（グループ）

SMB（Small and Medium Businessの略称）

　メンタルヘルスソリューション事業の売上高が月額20万円未満の顧客

MRR（Monthly Recurring Revenueの略称）
　メンタルヘルスソリューション事業における「月次経常収益」を意味します。毎月発生する月額料金のみを集計対象としており、単発的に発生する収益は集計対象外としております。継続利用によって発生する経常収益の積み重ねが、当社事業の継続的な成長を測るための最も重要な指標であり、重視しております。
 

NRR（Net Revenue Retentionの略称）

　「産業医クラウド」サービスにおける「売上継続率」を意味します。顧客がサービスに払う金額の増減割合を示す指標であり、特にENTについては当社事業の継続的な成長を測る指標として重視しております。

契約社（グループ）数
　SMBについては法人単位、ENTについてはグループ（企業群）単位で月次の契約件数を集計しております。顧客数を増加させることが収益に直結するため、指標として重視しております。
 
契約単価
　SMB、ENTの売上高を契約社（グループ）数で除算して算出した契約単価を集計しております。特にENTについては、「産業医クラウド」を導入した顧客に対し追加提案を行うことで、顧客数を増やすことなく売上高を伸長させることができるため、効率の良い売上向上策として指標を重視しております。
 
企業規模別売上総利益率
　SMB、ENTのそれぞれの売上高及び原価から売上高総利益率を集計しております。メンタルヘルスソリューション事業では、クラウドサービス等の活用により原価の低減を図っており、当社事業における指標として重視しております。
 
解約率（Customer Churn Rate）
　月次の顧客の解約率を集計しております。メンタルヘルスソリューション事業においては、堅固な顧客基盤を構築することで、安定的かつ長期的な収益を確保することを目指しており、当社事業における指標として重視しております。
 

MRR（月次経常収益）四半期累計額（単位：百万円）

※毎月発生する月額料金のみを集計しており、単発的に発生する収益は対象外

契約社数（単位：社）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：グループ）

※四半期毎（３月、６月、９月、12月）の各末日時点における集計

契約単価（単位：千円）

※SMB及びENTの売上高を契約件数で除して算出

企業規模別売上総利益率（単位：％）

※売上総利益を売上高で除して算出

解約率（単位：％）

※月次については当月解約となった契約数を当月末時点の契約総数で除して算出

NRR（売上継続率）（単位：％）

※2019-2021年の12月末時点において、12か月前に契約があったグループについての12月MRRを

　12か月前の12月MRRで除して算出

④ 経営成績に影響のある法人税等の将来における支払いについて

当社は、法人税等の将来的な支払いに関して、かがやき税理士法人と当社との間で、2021年10月25日付で覚書を締結しております。その概要は、以下のとおりであります。

2016年12月期及び2017年12月期において、当時、株式会社メンタルヘルステクノロジーズ及び株式会社Avenirの税務業務は、東京JAPAN税理士法人（現かがやき税理士法人）に業務委託していました。当該期間において、当社より東京JAPAN税理士法人に対して株式会社Avenirの税務申告に係る１か月の期限延長申請を要請していたものの、東京JAPAN税理士法人が同申請の提出を失念したため、株式会社Avenirは青色申告を適用できず、繰越欠損金の損金通算ができない状況にあります。

そのため、かがやき税理士法人との交渉の結果、2017年度、2018年度、2019年度の欠損額合計がその後に発生する黒字額と損益通算できないことにより発生する法人税等及び地方税等の影響額（総額約１億円）に関し、本件損害についてかがやき税理士法人はその賠償義務があることを認め、以降の各年度ごとに確定した損害分に応じて、当該確定した損害を当該確定後３か月以内にこれを賠償して、当社グループに支払うものとするという覚書を締結しました。ただし、本件損害が累計で5,000万円を超える部分については、当該超過部分の２分の１相当額の支払義務を免除するということになっております。

当連結会計年度において、受取損害賠償金52,037千円を計上しております。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当社グループにおける資金需要は、新サービス開発のための資金、採用費及び人件費、マーケティング費用等に伴う運転資金等であります。これらの資金需要につきましては、自己資金及び銀行からの借入金による対応を基本としております。今後の資金需要に関しては、必要に応じて、適切な方法による資金調達にて対応する方針であります。

該当事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．帳簿価額「ソフトウエア」は、ソフトウエア仮勘定を含んでおりません。

２．上記の他、本社建物を賃借しており、年間賃借料は5,701千円であります。

３．従業員数は就業人員であります。

（２）国内子会社

（注）１．上記の他、本社建物等を賃借しており、年間賃借料は、Avenirは8,502千円、ヘルスケアＤＸは2,128千円であります。なお、明照会労働衛生コンサルタントは、12月31日をみなし取得日としているため、賃借料を計上しておりません

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。

（３）在外子会社

該当事項はありません。

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、当社の単元株式数は100株であります。

２．当社株式は2022年３月28日付で、東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場いたしました。

第５回新株予約権

※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項はありません。

（注）１．本新株予約権は、無償で発行しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式2,000株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に各本新株予約権の目的となる株式数を乗じた額とする。

４. 新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割若しくは併合を行う場合、又は調整前行使価格を下回る払込金額をもって募集株式を発行する場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は小数第一位を四捨五入する。

なお、上記算式については、「既発行株式数」とは、株主割当日がある場合はその日の前日、また、株主割当日がない場合は調整後の行使価額を適用する日の前日における 当社の発行済株式総数より自己株式数を控除した株式数をいう。

５．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

本新株予約権者は、次の条件に従い本新株予約権を行使するものとする。

ア．本新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、又は顧問、嘱託その他これに準ずる地位にある者のうち当社の取締役会が認める者のいずれでもなくなった場合には、本新株予約権を行使することができないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を受けたときはこの限りでない。

イ.新株予約権者が禁固刑以上の刑に処せられた場合、法令又は当社の就業規則その他の内部規程に違反した場合等、本新株予約権者に本新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められる場合には、本新株予約権の行使を認めないものとする。

ウ．本新株予約権者が書面により本新株予約権を放棄する旨を申し出た場合は、以後本新株予約権の行使を認めないものとする。

エ．本新株予約権者が死亡した場合、相続人に本新株予約権の行使を認めないものとする。

オ．本新株予約権の行使に際し、租税特別措置法第29条の２に基づき租税優遇措置を受ける場合、本要項の他の条項に定めるほか、以下の各号にすべて従うものとする。

１）本新株予約権の行使は、上記に定める行使請求期間のうち、当社の取締役会もしくは株主総会で本新株予約権の発行及びその割当について決議（以下「割当決議」という。）した日の２年を経過した日から割当決議の日後10年を経過する日までの期間内に行わなければならない。

２）本新株予約権の行使にかかる上記に定める行使価額の１年間の合計額は1,200万円を超えてはならない。

３）上記に定める行使価額は、本新株予約権の割当契約締結時における当社の株式１株当たりの価額に相当する金額でなければならない。

４）本新株予約権者は、本新株予約権の行使により取得する株式については、当社と証券業者又は金融機関で租税特別措置法施行令で定める者（以下「証券業者等」という。）との間であらかじめ締結される株式の保管の委託又は管理及び処分にかかる信託（以下「管理等信託」という。）に関する取り決めにしたがって、政令で定めるところに従い、当該取得後にただちに当社を通じて、当該証券業者等の営業所又は事務所に保管の委託又は管理等信託を行うものとする。なお、かかる証券業者等については追って当社より本新株予約権者に通知する。

５）その他租税優遇措置を受けるために法令上要求されるすべての要件に従わなければならない。

カ．下記に定める取得事由が発生した場合には、その後新株予約権の行使を認めないものとする。

キ．本新株予約権者が当社と競合する業務を営む会社を直接もしくは間接に設立し、またその役員もしくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社と競業した場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

ク．本新株予約権者が法令違反その他不正行為により社会の信用を損ねた場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。

ケ．本新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。

コ．本新株予約権者が支払停止もしくは支払不能となり、又は振り出し、保証もしくは引き受けた手形もしくは小切手が不渡りとなった場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。

サ．本新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始又はそれに類する手続開始の申立があった場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。

６．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役１名となっております。

第６回新株予約権

※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項はありません。

（注）１．本新株予約権は、無償で発行しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式2,000株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に各本新株予約権の目的となる株式数を乗じた額とする。

４. 新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割若しくは併合を行う場合、又は調整前行使価格を下回る払込金額をもって募集株式を発行する場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は小数第一位を四捨五入する。

なお、上記算式については、「既発行株式数」とは、株主割当日がある場合はその日の前日、また、株主割当日がない場合は調整後の行使価額を適用する日の前日における 当社の発行済株式総数より自己株式数を控除した株式数をいう。

５．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

本新株予約権者は、次の条件に従い本新株予約権を行使するものとする。

ア．本新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、又は顧問、嘱託その他これに準ずる地位にある者のうち当社の取締役会が認める者のいずれでもなくなった場合には、本新株予約権を行使することができないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を受けたときはこの限りでない。

イ.新株予約権者が禁固刑以上の刑に処せられた場合、法令又は当社の就業規則その他の内部規程に違反した場合等、本新株予約権者に本新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められる場合には、本新株予約権の行使を認めないものとする。

ウ．本新株予約権者が書面により本新株予約権を放棄する旨を申し出た場合は、以後本新株予約権の行使を認めないものとする。

エ．本新株予約権者が死亡した場合、相続人に本新株予約権の行使を認めないものとする。

オ．本新株予約権の行使に際し、租税特別措置法第29条の２に基づき租税優遇措置を受ける場合、本要項の他の条項に定めるほか、以下の各号にすべて従うものとする。

１）本新株予約権の行使は、上記に定める行使請求期間のうち、当社の取締役会もしくは株主総会で本新株予約権の発行及びその割当について決議（以下「割当決議」という。）した日の２年を経過した日から割当決議の日後10年を経過する日までの期間内に行わなければならない。

２）本新株予約権の行使にかかる上記に定める行使価額の１年間の合計額は1,200万円を超えてはならない。

３）上記に定める行使価額は、本新株予約権の割当契約締結時における当社の株式１株当たりの価額に相当する金額でなければならない。

４）本新株予約権者は、本新株予約権の行使により取得する株式については、当社と証券業者又は金融機関で租税特別措置法施行令で定める者（以下「証券業者等」という。）との間であらかじめ締結される株式の保管の委託又は管理及び処分にかかる信託（以下「管理等信託」という。）に関する取り決めにしたがって、政令で定めるところに従い、当該取得後にただちに当社を通じて、当該証券業者等の営業所又は事務所に保管の委託又は管理等信託を行うものとする。なお、かかる証券業者等については追って当社より本新株予約権者に通知する。

５）その他租税優遇措置を受けるために法令上要求されるすべての要件に従わなければならない。

カ．下記に定める取得事由が発生した場合には、その後新株予約権の行使を認めないものとする。

キ．本新株予約権者が当社と競合する業務を営む会社を直接もしくは間接に設立し、またその役員もしくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社と競業した場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

ク．本新株予約権者が法令違反その他不正行為により社会の信用を損ねた場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。

ケ．本新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。

コ．本新株予約権者が支払停止もしくは支払不能となり、又は振り出し、保証もしくは引き受けた手形もしくは小切手が不渡りとなった場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。

サ．本新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始又はそれに類する手続開始の申立があった場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。

６．付与対象者の退職等による権利の喪失及び権利行使、並びに従業員の役職変更により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社従業員３名、子会社従業員２名となっております。

第８回新株予約権

※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本新株予約権は、無償で発行しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式2,000株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に各本新株予約権の目的となる株式数を乗じた額とする。

４. 新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割若しくは併合を行う場合、又は調整前行使価格を下回る払込金額をもって募集株式を発行する場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は小数第一位を四捨五入する。

なお、上記算式については、「既発行株式数」とは、株主割当日がある場合はその日の前日、また、株主割当日がない場合は調整後の行使価額を適用する日の前日における 当社の発行済株式総数より自己株式数を控除した株式数をいう。

５．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

本新株予約権者は、次の条件に従い本新株予約権を行使するものとする。

ア．本新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、又は顧問、嘱託その他これに準ずる地位にある者のうち当社の取締役会が認める者のいずれでもなくなった場合には、本新株予約権を行使することができないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を受けたときはこの限りでない。

イ.新株予約権者が禁固刑以上の刑に処せられた場合、法令又は当社の就業規則その他の内部規程に違反した場合等、本新株予約権者に本新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められる場合には、本新株予約権の行使を認めないものとする。

ウ．本新株予約権者が書面により本新株予約権を放棄する旨を申し出た場合は、以後本新株予約権の行使を認めないものとする。

エ．本新株予約権者が死亡した場合、相続人に本新株予約権の行使を認めないものとする。

オ．本新株予約権の行使に際し、租税特別措置法第29条の２に基づき租税優遇措置を受ける場合、本要項の他の条項に定めるほか、以下の各号にすべて従うものとする。

１）本新株予約権の行使は、上記に定める行使請求期間のうち、当社の取締役会もしくは株主総会で本新株予約権の発行及びその割当について決議（以下「割当決議」という。）した日の２年を経過した日から割当決議の日後10年を経過する日までの期間内に行わなければならない。

２）本新株予約権の行使にかかる上記に定める行使価額の１年間の合計額は1,200万円を超えてはならない。

３）上記に定める行使価額は、本新株予約権の割当契約締結時における当社の株式１株当たりの価額に相当する金額でなければならない。

４）本新株予約権者は、本新株予約権の行使により取得する株式については、当社と証券業者又は金融機関で租税特別措置法施行令で定める者（以下「証券業者等」という。）との間であらかじめ締結される株式の保管の委託又は管理及び処分にかかる信託（以下「管理等信託」という。）に関する取り決めにしたがって、政令で定めるところに従い、当該取得後にただちに当社を通じて、当該証券業者等の営業所又は事務所に保管の委託又は管理等信託を行うものとする。なお、かかる証券業者等については追って当社より本新株予約権者に通知する。

５）その他租税優遇措置を受けるために法令上要求されるすべての要件に従わなければならない。

カ．下記に定める取得事由が発生した場合には、その後新株予約権の行使を認めないものとする。

キ．本新株予約権者が当社と競合する業務を営む会社を直接もしくは間接に設立し、またその役員もしくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社と競業した場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

ク．本新株予約権者が法令違反その他不正行為により社会の信用を損ねた場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。

ケ．本新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。

コ．本新株予約権者が支払停止もしくは支払不能となり、又は振り出し、保証もしくは引き受けた手形もしくは小切手が不渡りとなった場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。

サ．本新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始又はそれに類する手続開始の申立があった場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。

６．付与対象者の退職による権利の喪失及び権利行使、並びに従業員のグループ間異動により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社従業員３名、子会社取締役２名、子会社従業員１名となっております。

第９回新株予約権

※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項はありません。

（注）１．本新株予約権は、無償で発行しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式2,000株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に各本新株予約権の目的となる株式数を乗じた額とする。

４. 新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割若しくは併合を行う場合、又は調整前行使価格を下回る払込金額をもって募集株式を発行する場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は小数第一位を四捨五入する。

なお、上記算式については、「既発行株式数」とは、株主割当日がある場合はその日の前日、また、株主割当日がない場合は調整後の行使価額を適用する日の前日における 当社の発行済株式総数より自己株式数を控除した株式数をいう。

５．新株予約権の行使の条件は記載のとおりであります。

本新株予約権者は、次の条件に従い本新株予約権を行使するものとする。

ア．本新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、又は顧問、嘱託その他これに準ずる地位にある者のうち当社の取締役会が認める者のいずれでもなくなった場合は、本新株予約権を行使することができないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を受けたときはこの限りでない。

イ．本新株予約権者が禁固以上の刑に処せられた場合等、本新株予約権者に本新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められる場合には、本新株予約権の行使を認めないものとする。

ウ．本新株予約権者が書面により本新株予約権を放棄する旨を申し出た場合は、以後本新株予約権の行使を認めないものとする。

エ．本新株予約権者が死亡した場合、相続人に本新株予約権の行使を認めないものとする。

オ．本新株予約権の行使に際し、租税特別措置法第29条の２に基づき租税優遇措置を受ける場合、本要項の他の条項に定めるほか、以下の各号に全て従うものとする。

１）本新株予約権の行使は、新株予約権の割当決議の日後、２年を経過した日から、10年を経過する日までの間に行使しなければならない。

２）本新株予約権の行使にかかる上記に定める行使価額の１年間の合計額は1,200万円を超えてはならない。

３）上記に定める行使価額は、本新株予約権の割当契約締結時における当社の株式１株当たりの価額に相当する金額以上でなければならない。

４）本新株予約権者は、本新株予約権の行使により取得する株式については、当社と金融商品取引業者等との間であらかじめ締結される株式の保管の委託又は管理及び処分にかかる信託（以下「管理等信託」という。）に関する取り決めにしたがって、政令で定めるところに従い、当該取得後ただちに当社を通じて、当該金融商品取引業者等の営業所又は事務所に保管の委託又は管理等信託を行うものとする。なお、かかる金融商品取引業者等については追って当社より本新株予約権者に通知する。

５）その他租税優遇措置を受けるために会社法その他法令上要求されるすべての要件に従わなければならない。

カ．下記に定める取得事由が発生した場合には、その後新株予約権の行使を認めないものとする。

１）本新株予約権者が当社と競合する業務を営む会社を直接もしくは間接に設立し、又はその役員もしくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社と競業した場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

２）本新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社の信用を損ねた場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。

３）本新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。

４）本新株予約権者が支払停止もしくは支払不能となり、又は振り出し、保証もしくは引き受けた手形もしくは小切手が不渡りとなった場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。

５）本新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始又はそれに類する手続開始の申立があった場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。

６．付与対象者の退職及び権利行使、並びに従業員の取締役就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役１名、当社従業員１名、子会社取締役１名となっております。

第10回新株予約権

※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本新株予約権は、無償で発行しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式2,000株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に各本新株予約権の目的となる株式数を乗じた額とする。

４. 新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割若しくは併合を行う場合、又は調整前行使価格を下回る払込金額をもって募集株式を発行する場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は小数第一位を四捨五入する。

なお、上記算式については、「既発行株式数」とは、株主割当日がある場合はその日の前日、また、株主割当日がない場合は調整後の行使価額を適用する日の前日における 当社の発行済株式総数より自己株式数を控除した株式数をいう。

５．新株予約権の行使の条件は記載のとおりであります。

本新株予約権者は、次の条件に従い本新株予約権を行使するものとする。

ア．本新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、又は顧問、嘱託その他これに準ずる地位にある者のうち当社の取締役会が認める者のいずれでもなくなった場合は、本新株予約権を行使することができないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を受けたときはこの限りでない。

イ．本新株予約権者が禁固以上の刑に処せられた場合等、本新株予約権者に本新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められる場合には、本新株予約権の行使を認めないものとする。

ウ．本新株予約権者が書面により本新株予約権を放棄する旨を申し出た場合は、以後本新株予約権の行使を認めないものとする。

エ．本新株予約権者が死亡した場合、相続人に本新株予約権の行使を認めないものとする。

オ．下記に定める取得事由が発生した場合には、その後新株予約権の行使を認めないものとする。

１）本新株予約権者が当社と競合する業務を営む会社を直接もしくは間接に設立し、又はその役員もしくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社と競業した場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

２）本新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社の信用を損ねた場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。

３）本新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。

４）本新株予約権者が支払停止もしくは支払不能となり、又は振り出し、保証もしくは引き受けた手形もしくは小切手が不渡りとなった場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。

５）本新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始又はそれに類する手続開始の申立があった場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。

６．付与対象者の退職による権利の喪失及び権利行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社監査役１名、当社従業員２名、当社業務委託先１名、子会社従業員６名となっております。

第11回新株予約権

※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき、100円で有償発行しております。

２．新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数については以下のとおりです。

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使時の払込金額については以下のとおりです。

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2022年５月12日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金767円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格のうちの資本組入額は以下のとおりです。

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。

①新株予約権者は、2023年12月期から2025年12月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された売上高が3,200百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。

　　なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は当該影響を排除するために合理的な範囲内で目標値の変更を行うことができるものとする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりです。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）４に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

（注）５に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

現在の発行内容に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役５名、当社監査役３名、当社従業員12名、子会社取締役２名、子会社従業員23名となっております。

該当事項はありません。

（注）１．有償第三者割当（Ｂ種優先株式）421株

発行価格　　450,000円

資本組入額　225,000円

主な割当先　INTAGE Open Innovation 投資事業有限責任組合、マネックスベンチャーズ
株式会社、株式会社エボラブルアジア（現株式会社エアトリ）、ファストトラックイニシアティブ２号投資事業有限責任組合

２．新株予約権の行使による増加（権利行使者１名）であります。

３．有償第三者割当（Ｃ種優先株式）140株

発行価格　   1,000,000円

資本組入額     500,000円

主な割当先　Aflac Ventures LLC、ITbook株式会社、ファストトラックイニシアティブ２号投資事業有限責任組合及び個人投資家２名

４．有償第三者割当（Ｃ種優先株式）25株

発行価格　　 1,000,000円

資本組入額     500,000円

主な割当先　個人株主４名

５．有償第三者割当（Ｃ種優先株式）55株

発行価格　　 1,000,000円

資本組入額     500,000円

主な割当先　クラシス株式会社、他個人株主２名

６．有償第三者割当（Ｃ種優先株式）20株

発行価格　　 1,000,000円

資本組入額     500,000円

割当先　株式会社エスプール

７．新株予約権の行使による増加（権利行使者２名）であります。

８．2021年12月２日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月８日付で、当社のＡ種優先株式533株、Ｂ種優先株式421株及びＣ種優先株式240株の全部を当社が自己株式として取得し、その対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式の全てについて、会社法第178条の規定に基づき、2021年12月２日開催の取締役会決議により、2021年12月８日付で消却しております。

９．2021年11月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月10日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。これにより、普通株式の発行済株式数は9,005,495株増加し、9,010,000株となっております。

10．新株予約権の行使による増加（権利行使者２名）であります。

11．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　630円

引受価額　　　　　579.60円

資本組入額　　　　289.80円

払込金総額　　　28,980千円

12．新株予約権の行使による増加（権利行使者１名）であります。

13．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　579.60円

資本組入額　　　　289.80円

割当先　　　　　　みずほ証券株式会社

14．新株予約権の行使による増加（権利行使者３名）であります。

（注）１．上記のうち、代表取締役社長である刀禰真之介氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるSTONE株式会社が所有する普通株式30,000株を含んでおります。

２．前事業年度末において主要株主であったファストトラックイニシアティブ２号投資事業有限責任組合は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス提供形態を考慮した事業セグメントから構成されており、「メンタルヘルスソリューション事業」「メディカルキャリア支援事業」「デジタルマーケティング事業」を報告セグメントとしております。

メンタルヘルスソリューション事業では、企業におけるメンタルヘルス対策として、厚生労働省が提唱する「４つのケア（「セルフケア」、「ラインによるケア」、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」、「事業場外資源によるケア」）」を実践するため、メンタルヘルスケアに特化したクラウドサービス「ELPIS」、産業医や保健師と契約し産業医業務を提供する「産業医クラウド」サービスを展開しております。メディカルキャリア支援事業は、医師に主軸を置きながら医療従事者全般の求人求職支援サービスを展開しております。デジタルマーケティング事業は、医学会向けサービス、Webマーケティング支援サービスで構成されております。