エフビー介護サービス株式会社

(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第33期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第34期及び第35期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから期中平均株価が把握できないため、第36期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第33期から第35期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

３．第33期から第36期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

４．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

　　臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は年間の平均雇用人数を〔　〕内に外数で記載しております。

５．当社は2021年２月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月９日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １．第32期から第35期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第32期及び第33期には潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第34期及び第35期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから期中平均株価が把握できないため、第36期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第32期から第35期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

４．第33期から第36期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第32期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

　　　　 臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は年間の平均雇用人数を

　　　　〔　〕内に外数で記載しております。

６．当社は、2021年２月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月９日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．当社は2021年３月31日に200,000株の第三者割当増資を実施しており、第34期末の発行済株式総数は2,200,000株となっております。

８．第36期の１株当たり配当額33円及び１株当たり中間配当額13円には上場記念配当５円を含んでおります。

９．第32期から第36期の株主総利回り及び比較指標、第32期から第35期の最高株価、最低株価については、2022年４月７日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。また、第36期の最高株価、最低株価は東京証券取引所スタンダード市場におけるものですが、2022年４月７日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項はありません。

10. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(※１)利用者一人一人に応じてきめ細かいサポートを提供する自立支援のシステムや、食事の栄養管理、ホスピタリティーなどを兼ね備えた介護を指す。

(※２)厚生労働省において、2025年を目途に高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援のもとで、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制を指す。医療と介護等の連携も地域包括ケアシステムの一部。

(※３)中国での老人ホームの呼称。

当社グループは、当社及び連結子会社であるルルパ株式会社、株式会社シルバーアシストで構成されております。

社名の「エフビー介護サービス株式会社」は当社の介護サービスを通じた社会的貢献への取り組みを表すものと捉えており、FBの「F」はFine（素晴らしい）、「B」はBusiness（仕事）を意味します。

当社グループは、今後の超高齢化社会を迎えるにあたり、より長く住み慣れた自宅で在宅生活が継続できるよう、また、在宅生活に限界が見えたとしても有料老人ホームやグループホームなど住み慣れた地域で生活が送れるよう地域密着での介護事業を行っております。

なお、当社グループの事業セグメントは、福祉用具事業と介護事業で形成され、福祉用具事業は、介護保険法に基づく福祉用具貸与・販売、居宅介護支援、介護事業は、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、デイサービス、訪問介護、訪問看護、介護保険外サービスで構成されており、地域における介護サービスをワンストップで提供しております。

当社の事業に対する指定・監督の状況

（１）当社グループの各事業の内容

（福祉用具事業）

①福祉用具貸与・販売・住宅改修

福祉用具貸与とは、要介護認定を受けた利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、福祉用具の利用を介護保険で支援するサービスです。福祉用具貸与事業所として都道府県知事より指定を受けた事業者から、利用者の心身の状況、生活環境、利用者の要望等をふまえ、適切な福祉用具をレンタルできます。これにより、日常生活上の便宜を図り、ご家族の介護の負担軽減などを図ります。

レンタル可能な商品は、車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換機、移動用リフト（つり具の部分を除く）、認知症老人徘徊探知機、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助杖、自動排泄処理装置の13品目になります。

福祉用具に関して、清潔で安全なレンタル品を提供し、安心してご利用いただけるよう、自社で所有するレンタル品は、標準作業書に基づき消毒、洗浄、修理を行い、機能性及び衛生状態を検査した後、梱包して再レンタルまでの保管を商品管理センターで行っております。商品管理センターの稼働により、福祉用具の流通及び品質管理が向上し、スピーディーな供給を実現しております。

自社で所有していない福祉用具は、レンタル卸の事業者から当社が借り入れて利用者に提供を行っております。レンタル卸を利用することにより、利用者の状況に応じて多様な福祉用具の中からより最適な福祉用具の選定ができるようにしております。

また、利用者が自宅で安心安全に暮らしやすい生活を続けられるように、介護保険制度を利用した住環境の整備の一環として、手すりの設置や段差解消等を行う住宅改修サービスを提供しております。

住み慣れたご自宅がもっと好きになる、そんな住環境を生み出すために、専任の担当者が利用者一人一人に最適な住環境を提案しております。当社グループはワンストップで介護サービスを提供する中で、蓄積した介護に関する豊富なノウハウを生かし、利用者の状態や住まいの状況に合った細かな住宅改修の提案を行っております。

②居宅介護支援

介護を必要とされる方が、在宅生活を送るうえで一人一人にあった介護サービスが適切に利用できるように、当社のケアマネジャー（介護支援専門員）が心身の状況や生活環境、本人・家族の希望等に沿って、ケアプラン（居宅サービス計画）を作成し、ケアプランに基づいた介護サービスを提供する事業所等との連絡・調整などを行います。

（介護事業）

①介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、一定の基準を満たし、地方自治体の公募による事業指定(認可)を受けた有料老人ホームで、介護保険制度上では厚生労働省が定めた基準を満たした「特定施設入居者生活介護」というサービスに分類されます。

介護、看護スタッフが常駐しており、専属のケアマネジャーが一人一人にあったプランを作成し、掃除や洗濯などの生活支援や、食事や入浴、排せつ、着替えなどの日常生活における介護サービス全般が24時間受けられます。またその他にも機能訓練指導員によるリハビリテーションや入退院時の同行などの療養上のお世話、服薬管理や健康相談等も行っております。

当社グループでは利用者が歩んでこられた人生への理解と共感に基づき、笑顔と生きがいと役割を持ち続けられるように、自立支援を基盤としたケアを行っております。

②住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームとは、要介護者や、自立（介護認定なし）・要支援状態の高齢者を受け入れている施設です。食事の提供、見守り、掃除、洗濯といった生活援助や緊急時の対応のほか、介護相談や、レクリエーションが受けられ、介護が必要な場合は、外部からの訪問介護やデイサービスなどの介護サービスを利用しながら生活できます。

当社グループでは小規模多機能型居宅介護やデイサービスなどの事業所と住宅型有料老人ホームを併設する事により、利用者が在宅介護に限界を感じる際においても住み替えが可能なため、利用者が安心出来るように馴染みのスタッフによる介護サービスを提供しております。

③グループホーム

認知症グループホームは、「認知症対応型共同生活介護」として介護保険制度の地域密着型サービスに位置付けられ、要支援２以上の認知症の人（注）へ少人数（５人から９人）を１ユニットとした共同生活の形態で介護サービスを提供しています。家庭的で落ち着いた雰囲気の中で、食事の支度や掃除、洗濯などの日常生活行為を利用者やスタッフが共同で行うことにより、 認知症状が穏やかになり安定した生活と本人の望む生活を実現することができます。当社グループのグループホームは一部を除き２ユニット（18名）での運営をしております。

認知症の正しい理解に基づき、一人の「人」としての尊厳を大切にして、その人らしく安心して過ごせる居場所と関わりを提供しています。

（注）要支援２以上の認知症の人について

１．65歳以上の高齢者で、要支援２または要介護１以上の介護認定を受けている方

２．65歳未満の若年性認知症、初老期認知症と診断された、要支援２または要介護１以上の認定を　

　　受けている方

３．医師により認知症の診断を受けた方

４．施設と同じ市区町村に住民票がある方

５．その他、集団生活に支障のない方（身の回りの世話ができる、感染症にかかっていない、共同　

　　生活に適応できるなど、施設にて設定）

④小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護は、2006年４月の介護保険制度の改正により新たに創設された「地域密着型サービス」です。

介護が必要になっても、住み慣れた地域で家族や知人に囲まれながら暮らしたいといった利用者の思いを重視したサービス内容となっています。デイサービスのように事業所への『通い』を中心に、必要であれば事業所スタッフによる自宅への『訪問』や家族が留守の場合等は『泊まり』の３つのサービスが組み合わされ、登録された利用者に提供されるのが特徴です。

当社グループでは「通い」「訪問」「泊り」のサービス提供は、利用者が安心出来るように馴染みのスタッフが担当しており、利用者の自宅を生活の中心とした自立支援を基盤としたケアを行っております。なお、小規模多機能型居宅介護サービスを提供する１事業所あたりの登録定員は、介護保険法で定められており29名以下となっています。

⑤看護小規模多機能型居宅介護

看護小規模多機能型居宅介護とは、退院直後や終末期などの医療的ケアが必要な人への在宅生活を支えられるよう、小規模多機能型居宅介護に「訪問看護」の機能を加えた介護と看護を一体的に提供する地域密着型サービスのひとつとして介護保険制度のもと2012年４月に創設されました。要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限り在宅において、利用者自身が持っている能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し心身の機能の維持回復及び生活機能の維持又は向上を目指すサービスであり、主治医との連携・指示のもと、看護職員による医療処置を行うことができます。なお、小規模多機能型居宅介護と同様に登録定員が29名以下と少人数のため、利用者一人一人と向き合った看護・介護を行うことができます。

当社グループの運営する小規模多機能型居宅介護、及び看護小規模多機能型居宅介護の殆どが住宅型有料老人ホームを併設しているため、在宅生活に限界を感じたとしても、馴染みのスタッフの介護を受けながら「終の棲家」として利用することができます。

⑥デイサービス

デイサービスとは、介護保険サービスの「通所介護」の通称です。デイサービス施設に利用登録された利用者は自宅で生活をしながらスタッフによる車での送迎により施設に通い、健康チェック、体操や食事、馴染みの方とレクリエーションをおこない入浴などのサービスも受けられます。可能な限り自宅で生活を送れるようにすることを目的としているので、通いながら機能訓練の向上を目指す施設です。デイサービスには介護スタッフはもとより、看護師、生活相談員、機能訓練指導員などのスタッフが配置されています。

また、自宅から施設まで車での送迎がついているので、自力で施設まで通えない方も利用可能です。なお、デイサービスも定員の規定で大規模から少人数の地域密着型（定員18名以下）まで幾つかの種類が有りますが、当社グループで運営をするデイサービスはすべてが地域密着型であり少人数ならではの手厚い介護を行っております。

⑦訪問介護

訪問介護とは、訪問介護員「介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー２級）以上の資格取得者」が利用者の自宅や住宅型有料老人ホーム等の高齢者向け住宅などを直接訪問して、入浴、排せつ、食事等の介助などの「身体介護」や調理、洗濯、掃除等の家事といった「生活援助」を提供しております。

要介護認定をうけた高齢者が住み慣れた在宅生活を送るためのサポートを行いますが、ご本人が自宅における生活を希望する場合、その介護の負担が家族にかかる可能性があります。

当社グループでは訪問介護サービスを利用することで、効率的にその負担を軽減させることが可能であり、増加傾向にある一人暮らしの高齢者にとって訪問介護は、身体介助や生活援助を提供するだけでなく、数少ない話し相手と接する機会を提供しております。

⑧訪問看護

訪問看護は、住み慣れた地域で病気や障がいがあっても暮らし続けたい思いを叶えるため、自宅での療養生活や介護生活を支えるサービスの１つです。看護師などの医療従事者が定期的に自宅を訪問し、点滴やリハビリといった医療処置を含めたケアや生活援助を行います。また、主治医の指示を受け、病院と同じような医療処置や、自宅で最期を迎えたいという希望に沿った看護も行う事が可能です。

当社グループでは利用者が在宅介護を受けるうえで必要な、胃ろうカテーテルの管理や、入院期間の短縮による自宅での療養、また自宅でリハビリ指導等、個々のニーズに合わせた幅広いスタイルの医療や介護を訪問看護によって提供しております。また、自宅での利用と同様に、住宅型有料老人ホーム等の高齢者向け住宅などでも必要時は外部サービスとして訪問看護を提供しております。

⑨介護保険外サービス

食事提供サービス

ルルパ株式会社では、長野県内における当社グループの有料老人ホーム、デイサービス、また当社グループ外の介護老人保健施設、特別養護老人ホームをはじめとした介護施設や障がい者支援施設等への食事提供業務を受託しております。季節折々の献立に、利用者及び施設からの意見要望等を反映させる工夫を行い、施設利用者へ食を通じて「安心、満足、笑顔」を提供しております。

（２）当社の事業拠点所在地と事業拠点数

当社では、信越及び北関東エリアにおいて福祉用具、居宅介護支援、介護サービスのドミナントを展開しており、2022年11月４日に株式会社シルバーアシストの全株式取得により連結子会社化し、南関東エリアへの進出を果たしました。介護保険分野のサービス別の事業拠点数は、福祉用具事業は38ヵ所、介護事業は80ヵ所となりました。

                                                   2023年３月末時点

（３）事業の特徴

　①介護報酬について

当社グループにおける国内介護関連事業の収益の源泉は、主に各種介護保険サービス提供による介護報酬であります。介護報酬とは、事業者が利用者(要介護者又は要支援者)に介護保険法に基づく介護サービスを提供した場合に、その対価として事業者に支払われる報酬であり、介護報酬は各サービス毎に設定され、基本的なサービス提供に係る費用に加えて、各事業所の体制や利用者の状況等に応じて加算・減算される仕組みとなっております。介護報酬は、原則として利用者が１割～３割負担となっており、残りの７割～９割は利用者へのサービス提供後に事業者は国民健康保険団体連合会へ介護サービス費用を請求し、最終的に保険者である市町村より支払いを受けております。

　②事業展開の特徴

　a.福祉用具事業における一貫専任制

当社の福祉用具専門相談員（注）の業務の流れは一貫専任制を取り入れております。営業、相談、納品、契約を同一の担当者が行うことで、利用者の信頼獲得に努めております。状態変化に応じた福祉用具の選定をこまめに行うことが可能であり、担当ケアマネジャーとの情報提供もスムーズになります。また24時間365日対応することにより退院時などにおけるスピーディーな納品が可能です。

また、新人の福祉用具専門相談員については新人研修としてコンプライアンス、対人コミュニケーション、介護関連、同行研修等など６ヶ月間の研修を終了後、個々の意識を高め当社の理念を理解したうえでエリアに出ることが出来ます。

　（注）福祉用具専門相談員は、利用者の心身の状況や生活環境に適した福祉用具について提案を行う事により、利用者が適切な福祉用具を選定する事を支援する役割を担うため、都道府県知事の指定を受けた研修機関が実施する「福祉用具専門相談員指定講習」を受講し、50時間のカリキュラムを修了した者。

  b.商品管理センターの設置（２拠点 信越エリア、関東エリア）

当社の福祉用具を「安心・安全」に運用するため、長野県佐久市、群馬県伊勢崎市に商品管理センターを設置しております。自社仕入れした商品は、商品管理センターにおいて標準作業書に基づき、回収、清掃、消毒（専用器具使用）、メンテナンス、検品の一連の流れを実施し、バーコード管理による商品在庫の確認を常に行っております。各商品センターの立地は高速道路ICの近くに位置し、各地域の事業所に毎日配送を行っております。

　c.ドミナント戦略（注）

当社は、新たな地域で事業を開始する場合には、その周辺に複数の拠点を開設しております。ドミナント展開によるメリットとして、主に入居者の確保及び人材の確保が挙げられます。施設入居希望の場合、当社の複数の施設での調整が可能であり、例えば入居希望施設が満室であった場合でも、他の施設に空きがあった場合、紹介が可能であるメリットが有ります。入居者募集営業であっても１名の営業担当者が複数施設を一度にカバーできるので効率よく入居者を確保する事が可能になります。

また、昨今の深刻な問題として介護業界における人材の確保が掲げられますが、ドミナント展開による同一エリア内の人員異動を実施することで柔軟な対応が可能になります。新規開設時には近隣事業所より当社の経営理念を心得た人材をマネージャーとすることにより、研修期間の短縮も含め、経営理念に掲げる「すべては利用者様のために」を事業所運営の基本にすることにより、早期に入居者募集に繋げております。

ケアスタッフについても同様であり、スタッフの退職があった場合でもエリア内の近隣事業所間において補充が可能ですので介護保険法上の人員配置基準を満たすことができます。

（注）ドミナント戦略とは、特定の地域において集中的に事業所を展開する経営戦略を意味します。

　　　（事業拠点の所在地）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年３月末時点

（注）事業拠点の所在市町村を色分けしています。

以上をまとめた当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

［事業系統図］

(注) １．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

　　　　 臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は最近１年間の平均雇用人数を

　　　　〔　〕内に外数で記載しております。

　　 ２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(注) １．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は最近１年間の平均雇用人数を

〔　〕内に外数で記載しております。

２．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

      ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

当社グループの経営成績、財務状況及び投資者の判断等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業に係る法的規制に関するリスク

　介護保険制度について

介護保険サービスは、人生における最大の不安である「介護」を個人や家族だけではなく社会全体で支援するために創設され、「介護保険法」として基本的な枠組みが定められています。当社グループの主要な事業であります介護事業のうち、介護保険法上の福祉用具貸与・販売、居宅介護支援、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、通所介護（デイサービス）、訪問介護、訪問看護等のサービスが、当社グループの連結売上高の大部分を占めるため、当社グループの事業は介護保険法の影響を強く受けることとなり、次のようなリスクがあります。

a.法的規制について

介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所としての指定を都道府県知事や市区町村長から受ける必要があります。指定を受けた事業所は、サービス毎に定められた事業の人員配置基準、設備及び運営に関する基準、並びに労働法規（労働基準法及び最低賃金法等）を遵守する必要があります。

介護保険法には、第77条、第78条の十、第84条において、指定基準等未充足や介護報酬の不正請求等指定の取消事由に該当する場合に指定を取り消すことができる旨が規定されております。この基準並びに労働法規を遵守することができなかった場合やサービス費を不正に請求した場合、指定の取消又は停止処分を受ける可能性があります。また、事業所の指定取消処分がなされ、その理由となった不正行為に対して事業者（法人）の組織的関与が認められた場合、連座制として指定取消処分の効果はその法人全体に及ぶため、当該事業者は同一のサービス類型の他事業所について新規指定や更新を受けることができないものとされております。

当社では、介護保険サービスを提供するうえで、選任された法令遵守責任者を中心とした業務管理体制の中で事業所の運営体制を常時指導・監督するとともに、当社の各事業部の管理部門を中心として、各種マニュアルの整備及び研修を充実させることで管理体制の強化や教育の徹底を行い、適切な事業経営に努めております。また、当社人事部を中心として各事業所における労働法規の遵守に努めております。当社では今現在、これらの基準をすべて満たしており、各事業で許認可等取消や営業停止など、事業の継続に支障を来す要因は発生しておりません。

しかしながら、一部の事業所において指定の取消又は停止処分を受けた場合、事業活動に重大な影響を及ぼし当該事業所の収益を失う可能性があります。さらに連座制が適用された場合には、当該サービス類型の事業所の新規指定及び更新を受けられず、計画している収益を達成できない可能性があります。

当社の各事業所が受けている指定は下記の通りです。

(注) 指定は事業所単位で取得しており、事業所毎に指定の有効期日は異なりますが、有効期限を一括して記載しております。

b.介護保険制度の改正について

介護保険法については、定期的に法律全般に関する検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等が行われるとともに、３年に１度介護報酬の改定が行われることとされております。直近においては2021年４月に介護報酬が改定されました。今回の内容は新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中での対応力強化、住み慣れた地域において、必要なサービスを切れ目なく提供する取組、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供の推進、介護人材の確保及び介護現場の革新に対応、必要なサービスは確保しつつ、適正化・重点化を図ること等があり、改定に伴った事業内容の整備を進めておりますので大きな影響は受けておりません。次回改定は2024年４月に予定されており、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

介護サービスに係る単位数、地域区分による一単位の単価及び一人当たりの支給限度額等については、介護保険法及びその他の省令により定められているため、その変更等は当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。さらに、高齢化に伴い年金・医療・介護等の社会保障財政に問題が生じ、利用者や介護サービス事業者に不利な制度改正が行われた場合には、利用者数や売上単価の減少によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）業界環境に関するリスク

①他社との競合について

今後、更なる高齢化に伴い介護サービスの需要が高まると同時に、同業他社の事業拡大が加速し、又異業種からの介護事業参入が増加することが懸念される中で、地域でのドミナント展開により居宅サービスと施設サービスをワンストップで提供しておりますが、当社が事業展開している地域において、当社介護施設の近隣に類似するサービス施設の新設及び福祉用具のレンタル事業者が参入してきた場合、利用者の減少や価格競争の激化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②新規ホーム等の新設について

当社グループは、介護サービスでは介護保険制度の地域密着型サービスを中心に事業を展開しております。地域密着型サービスは所轄する各地方自治体の事業計画による公募事業として実施されますので、公募を活用した出店戦略を主軸にしております。今後の事業拡大にあたり計画的に施設整備を進める予定ですが、地域密着型サービスや特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）の新規開設に関しては、所轄する自治体の事業計画に沿って応募し、選定を受けなければなりません。

また、2006年４月１日に施行された改正介護保険法では施設開設における総量規制（各自治体において介護保険事業計画に定めた定員数に既に達しているか、又は当該申請に係る指定によってこれを超える場合、その他計画の達成に支障が生じるおそれがあると認める場合には、都道府県知事・市町村長は事業者の指定等を拒否できること）が取り入れられました。

当社グループは各行政のニーズや動向を、担当者が常日頃から各自治体との交流をはかりながら把握するように努めておりますが、総量規制のため施設整備計画の公募がなかった場合、また公募に参加しても選定が受けられなかった場合、当社グループの事業計画遂行に影響を及ぼす可能性が有ります。

なお 、2022年３月末時点の施設サービス利用者数は681人で入居率は97.6％、2023年３月末時点の利用者数は672人で入居率は96.3％の実績で推移しています。今後は選定を受け新規施設が開設できたとしても、既存の他社施設のサービス内容や価格設定、また医療ニーズなどの状況により利用者の入居が当社の従来の利用率に到達しないなど、計画通りに進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③海外事業展開について

当社グループは、海外での高齢者に対する介護サービスに対する需要の高まりに対応するため、中国北京に北京江山福佰健康養老服務有限公司を現地法人との合弁で2020年５月に設立しております。中国において、日本式介護の導入を検討する現地施設へのコンサルティング等を展開する方針です。

海外での事業展開では、現地法律への対応、予期しない規制の変更、不測な政治又は治安混乱、労働環境の変化、テロ・戦争等といったリスクが内在されている可能性があります。当該リスクに対しては、合弁企業との情報交換や現地での事前調査を行い、リスクが顕在化した場合の対処方針を事前に定める方針です。リスクが顕在化した場合の当社グループへの影響度を考慮して事業展開を行いますが、想定を超えた状態となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④今後の事業展開エリアについて

当社グループの拠点は、信越及び北関東に集中して介護サービス拠点のドミナント展開をしておりましたが、今後は遠隔地の拠点管理の体制を整えることで高齢化の進捗に伴い拡大する介護サービスのニーズに対応できるよう、展開エリアの拡大にも取り組む方針です。しかしながら、当該地域の経済状況及び財政の悪化、人口の減少、人口動態の変化（少子高齢化）による労働力不足等が起こった場合には、利用者数の減少による収益の減少及び介護サービスの継続的提供が困難となり、また新規開設エリアのマーケティングにおいて、当社グループの開設基準に達しない物件や事業展開の対象外のエリアであると判断した場合は開設計画を中止することになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤事業ポートフォリオの変更について

当社グループの事業分野は、利用者のニーズに合わせて、有料老人ホームやグループホームなどの施設サービス、訪問介護や小規模多機能型居宅介護、福祉用具貸与等の在宅サービスを運営しております。介護保険制度においては、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、地域の包括的な医療、介護等のサービスを有機的かつ一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が推進されています。

当社グループは有料老人ホーム等の施設サービス分野では、施設開設に伴う設備投資等を行っておりますが、地域包括ケアシステム体制により、利用者の介護ニーズが施設ケアから在宅ケア中心に移行した場合、事業分野も施設サービスから在宅サービスを中心とした事業転換が必要となります。事業構造の変化に伴い、介護施設などの資産の再活用が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥福祉用具レンタルにおける介護度による利用範囲について

当社グループの福祉用具レンタルの多くは介護保険法のもとで提供されておりますが、利用者の介護度に応じて利用できる福祉用具が規定されております。厚生労働省による指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）において、要介護１以下（要支援１及び要支援２を含む）の方は、下記の福祉用具の使用は介護保険給付対象とはなっておりません。ただし、厚生労働大臣が別に定める者については、この限りではありません。

（要介護１以下の方が介護保険適用外となる福祉用具）

・車いす（電動車いすを含む）及び車いす付属品（車いすクッションなど）

 ・特殊寝台（電動介護ベッド）及び特殊寝台付属品（マットレスやベッド柵など）

 ・床ずれ防止用具及び体位変換器

 ・認知症老人徘徊感知機器

 ・移動用リフト（つり具の部分を除く）

 ・交換可能部品を除く自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸収する機能のものを除く）

上記の福祉用具レンタルの内、当社グループの主力製品である特殊寝台（電動介護ベッド）は、介護保険制度に基づき運営されている高齢者施設あるいは介護が必要な方のご家庭（在宅）で使用されています。また、要介護１以下の方は、利用者の自費でレンタルを利用される場合もあります。

今後、介護保険給付対象となる利用者の介護度が見直されることで、保険適用者が減少した場合には、介護保険が適用されないことによる利用控えが進み、福祉用具レンタルの解約や新規利用者の減少などにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）事業内容に関するリスク

①有資格者の確保について

当社グループが利用者に提供する介護サービスの内容に応じて、看護師、介護支援専門員（ケアマネジャー）、介護福祉士、介護職員初任者研修修了者（旧ホームヘルパー２級）、福祉用具専門相談員等の有資格者によるサービスが義務付けられております。当社グループでは、有資格者の確保のため、給与や待遇の改善による労働環境の改善を図り、採用後においては、介護現場における実務経験に応じた段階的な技術の向上や上位資格の取得の推奨などに取り組んでおります。

しかし、いずれの職種においても、同業他社及び医療機関等と雇用関係で競合しているため、有資格者の確保が計画通りに進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②安全管理及び健康管理について

当社グループの提供する介護サービスの利用者は主に要介護認定を受けた高齢者を対象としており、利用者の転倒事故の発生や状態急変といった体調悪化の危険が高いものと考えられます。また、感染症等が流行した場合には、利用者の体調悪化等によりサービスの提供を中止しなければならない状況が生じるおそれがあるほか、スタッフが感染した場合には稼働が不可能となる状況が生じるおそれがあります。当社グループでは、介護サービス手順のマニュアルによる標準化や社内研修の充実により、事故の発生防止や感染症の感染・拡大の防止、利用者の状態急変等の緊急時対策について積極的に取り組んでおりますが、万一サービス提供時に事故等が発生し、又は感染症が拡大し、当社グループの責任が問われた場合には、当社グループへの信用が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③自然災害と災害発生時の対応について

当社グループで運営する施設や事業所においては、地震や水害等の大規模な自然災害及び火災等不測の災害が発生した場合に備え、各施設においてＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。しかし、万一災害等が発生した場合、業務を停止しなければならない状況が想定されます。また、入居されている利用者は主に要介護認定を受けた高齢者であるため、災害発生時に避難させることが困難となる危険性を有しております。当社グループでは、利用者が宿泊される全ての施設においてスプリンクラーを設置しております。また、災害時マニュアルを作成し周知徹底するほか、防火管理者等を選任し避難訓練や防火訓練を実施する等火災の予防や被害発生の最小化に努めております。しかし、万一災害等が発生し、建物・設備が損傷しその修復に多大な費用が必要となった場合、あるいは、救助中による怪我等、利用者に被害が及ぶことで当社グループの責任が問われて信用が低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④個人情報管理及び情報セキュリティーについて

当社グループが提供しているサービスは主に利用者個人を対象としているため、当社グループのスタッフは、利用者本人の既往症や病歴などを含む個人情報はもちろん、そのご家族等を含めた様々な個人情報に接することになります。これらの情報は、その機密保持について十分な配慮をしなければならないと認識しております。

また、事業遂行にあたり、ステークホルダーに関する様々な情報も有しております。経営上の内部情報の管理方法についての教育研修を定期的に実施するほか、個人情報取扱規定、情報セキュリティー及び管理規定マニュアルを整備、また書類管理状況の確認、サイバー攻撃対策、SNSモニタリング等を実施し様々な機会でその重要性を周知徹底しておりますが、万一情報漏えいが発生した際には、情報管理に関する法的責任を問われる可能性や当社グループへの信頼性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤食品の衛生管理について

当社グループでは、施設利用者への食事の提供及び厨房での調理受託業務を行っております。食事の提供においては、食中毒や感染症の発生の恐れ、高齢者特有の食物誤嚥事故等の発生や体調悪化等が生じる可能性があります。福祉施設では利用者の体調や体質に応じて、適切な調理方法や食材の選定が必要であり、流動食や食材に対するアレルギーなど個人別に指定された食事を正確に提供する必要があります。また、子会社のルルパ株式会社での調理受託業務においては、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理及び衛生管理を実施し、食中毒や異物混入等を起こさないようにしております。

しかしながら、何らかの原因により食中毒や労働災害事故など重大な問題が発生した場合は、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止等を命じられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥新型コロナウイルス感染症について

当社グループは新型コロナウイルス感染対策本部を設置し、サービス利用者及び従業員の安全と健康の確保、事業遂行の継続、事業継続リスクへの備え等を、感染拡大の状況や政府、地方自治体の要請等に応じて対応しています。現在において当社グループでは新型コロナウイルス感染症の蔓延はありませんが、施設内で集団感染が発生した場合には、当社グループの信用が低下し、施設の稼働率が低下することが考えられます。また、感染症に対する予防の観点からデイサービスなどの通いサービスを中心に、利用者が利用を控える可能性があります。今後も感染拡大の状況や期間により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦介護施設の長期賃貸借契約について

当社グループは、介護施設及び事業所の開設にあたっては、土地及び建物等の設備投資が必要であることから、各施設の展開は土地の賃借を基本とした設備投資方針を採用しています。今後、事業環境の変化等により、当社の施設利用者が減少し、運営事業所の採算が計画を下回る等の状況により事業所の閉鎖を判断した場合、長期賃貸借契約の内容によっては、一定期間は撤退の制約が課せられ、これに反した場合は中途解約による違約金等の支払が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧人材の確保について

当社グループでは、福祉用具貸与及び介護サービス事業を安定的に拡大するため、有資格者を含めた適切な人材の確保に取り組んでおります。国内での介護従事者の不足に対応するため、海外の人材が国内で活躍できる体制の整備を行っております。ダイバーシティの推進において、人材の多様性にも取り組んでおりますが、これら人員が効果的かつ効率的に活動できるように、働きやすい環境を整備し管理することも必要となります。

当社グループにおいては、人材獲得に求人サイトや職員紹介制度を活用して積極的に取り組んでおりますが、今後人材の確保が計画どおり進まず人材の補充が必要になっても確保できないこと等により、既存施設ではサービス提供の規模縮小、新規の事業所ではオープン時期の順延などの影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨人材の育成について

当社グループでは、運営施設や営業事業所の増加及び退職者の発生に伴い、従業員を継続的に採用しており、新規採用者に対しては、当社の経営理念に対する理解や業務におけるマナーを身につけるよう研修を行っております。また、新規採用者及び在籍従業員においても業務経験やスキルのレベルは様々ですので、職務に応じた職種別研修や階層別研修を実施しております。職務上必要な資格及び従業員のスキルアップの資格に対しては、資格取得支援として費用を会社負担（全額または一部補助）しております。また、業務に関連する各種研修の受講に関しても積極的な参加を推奨しております。当社グループにおいては、教育研修制度の充実を図り、従業員のスキルアップと離職率の低下に向けた制度の充実も図っておりますが、従業員の離職が継続した場合は人材育成コストの上昇や職場の質の低下により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩労務問題について

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。入社時の研修や職務別研修など従業員のスキルアップをサポートする制度を導入して、従業員満足の向上と人材育成の強化によるサービスの向上に取り組んでおります。しかしながら、今後の労働条件の見直しが行われる中で労使の意見が相違した場合には、円滑な折衝を行えるように協議委員会等を設置して対応する必要があります。また、今後の労務関連の法令や労働条件の見直しに対応する場合、人件費や付随する経費の増加となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪重要な契約及びパートナーシップについて

当社グループでは、福祉用具の貸与商品の一部を第三者から仕入れていますが、一般的に長期仕入契約を締結することなく継続的な取引関係を維持しています。また、安定的な仕入れを継続するために仕入れ先を分散することを原則としていますが、仕入れ条件によっては特定の仕入れ先の比率が高まる場合があります。仮にこれらの仕入れ先から商品仕入れが困難になった場合は、在庫不足や新たな仕入れ先の開拓に時間を要することになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）その他のリスク

①風評等の影響について

当社グループの事業は、入居者様及びそのご家族様のみならず、地域住民の皆様や介護に係る方々からの信頼の下で成り立っております。社員には常日頃から経営理念を浸透させ、質の高い介護サービスを提供できるように教育・指導を行っております。しかしながら社員の不祥事等による何らかの理由で、社内・社外を問わず当社に対して不利益な情報や風評被害が有った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②固定資産の減損リスクについて

当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。介護施設等の新規開設時における固定資産の取得時において、社内の開設基準に基づいた評価プロセスを経て意思決定を行うとともに、開設後においてもその実績が計画どおりであるかをモニタリングし、減損に関するリスクの低減に努めております。

しかし今後、資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等の悪化が継続し、減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③有利子負債について

当社グループは、新規の介護施設の開設に伴う設備投資資金等を金融機関からの借入により調達してまいりましたので、総資産に対する有利子負債残高の割合は2022年３月期54.6％、2023年３月期47.6％と高い水準で推移しております。 また、今後、新規施設の開設に伴い有利子負債依存度が相対的に高い水準で推移していくことが予想されます。

このような状況の中、金融情勢の変化などにより、計画どおりに資金調達ができず計画的なホーム開設が困難となる場合や、市場金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ハラスメントについて

当社グループでは、人材不足に対応するために幅広く採用を行っております。そのため、世代間の価値観の相違や従業員の多様化により、ハラスメント等のリスクに対する適切な対応が必要となります。ハラスメントに対する理解を深めるために、事業部会議や職員会議などで勉強会を行い、啓発ポスターを掲示して一人一人が認識できるように取り組んでおります。

また、ハラスメントに関する専門の相談窓口や通報できる体制を整えており、発生の防止と適切な対処に取り組んでおります。しかしながら、当社グループ内でのハラスメント等の行為が発生した場合は、従業員の離職や当社グループへの信頼性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤コンプライアンスについて

当社グループが営む介護事業は介護保険法に基づき運営されており、公共性の高い事業分野であるため、当社グループの社会的信用が企業価値に大きな影響を及ぼすものと認識しております。当社グループでは、介護保険法に定められた運営基準や個人情報の保護、また理念や安全管理などのコンプライアンスの徹底 による社会的信用の構築を図るため、当社のリスク・コンプライアンス推進委員会が中心となり「内部統制システムの構築に関する基本方針」「コンプライアンス経営行動基準」に沿って、当社グループのすべての役職員が法令及び社内規程等の遵守の徹底に取り組んでおります。また、内部での不正を抑止して是正するため、当社グループでは内部通報制度を整備、運用しております。しかし、このような施策を講じても関連する法令等への抵触や、利用者の尊厳を損なう様な不適切なサービスが発生した場合など、当社グループへの社会的信用が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥大株主との関係について

当社の代表取締役会長である栁澤秀樹は、当社の大株主であり、親族と親族の資産管理会社である㈱カントリビューション及びＳＵＮ㈱の所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数の54.2％の議決権を所有しております。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。また、当社と致しましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦社会福祉法人佐久平福祉会との関係について

当社の代表取締役会長である栁澤秀樹は、自身が生まれ育った地元地域において高齢者福祉施設及び介護老人保健施設の運営を目的に、2002年７月に社会福祉法人佐久平福祉会（長野県佐久市）を設立し、2020年９月末まで理事長に就任しておりました。当社グループと同法人との間で資本関係はありませんが、当社の代表取締役会長が同法人の運営に関わっていたことを考慮して、社内規程に基づき、同法人との取引の必要性、取引条件の妥当性等を慎重に検討した上で、取締役会の承認を得ることとしており、取引の適正性を確保する体制を築いております。また、取引額が関連当事者の開示に関する会計基準で定める水準になった場合には、取引状況を開示いたします。しかしながら、このような管理体制にも関わらず、取引の適正性が認められない取引が行われた場合には、当社グループの経営の健全性が保たれないこととなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧当社株式の流動性について

当社の代表取締役会長である栁澤秀樹は、当社の大株主であり、親族と親族の資産管理会社である㈱カントリビューション及びＳＵＮ㈱の所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数の54.2％の議決権を所有しており、今後も当社株式の流動性の確保に努めることとしております。

一方、取引所は流通株式時価総額における上場維持基準を新設し、その適用以降の上場維持基準は10億円であるところ、当社の流通株式時価総額は、取引所が定める形式要件に近い水準になる可能性があります。今後は、当社グループの経営方針及び事業計画に基づき、事業規模並びに利益の成長を通じて企業価値の継続的向上並びに大株主への一部売出しの要請、ストックオプションの行使による流通株式数の増加等により流動性の向上を図っていく方針であります。しかし、株価の変動及び何らかの事情により、流動性が低下する場合には当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨利益還元について

当社グループでは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。今後は、中長期的な視野での業績動向を踏まえて配当性向を高めていく方針とし、事業計画に沿った利益を計上することを前提として財務体質の強化を図り、財政状態及び経営成績を勘案しながら、2023年３月期より配当を実施いたしました。しかしながら、当社グループの業績が計画どおり進展しない場合等、当社グループの業績が悪化した場合には、継続的に配当を実施できない可能性があります。

（連結範囲の変更を伴う子会社株式の譲渡）

当社は、2022年６月30日開催の取締役会において、連結子会社であったスマイル薬局株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2022年７月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2022年７月29日に完了しております。

詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得）

当社は、2022年11月２日開催の取締役会において、株式会社シルバーアシストの全株式を取得することを決議し、2022年11月４日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2022年11月４日に完了しております。

詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。

３. 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

　　　　 臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は年間の平均雇用人数を[　]内に外数で記載しております。

４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産の合計であります。

３. 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

　　　　 臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は年間の平均雇用人数を[　]内に外数で記載しております。

４. 2022年７月29日付で、スマイル薬局㈱の全株式を譲渡したことに伴い、連結子会社から除外しております。

５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（第１回新株予約権）

2021年３月17日臨時株主総会決議

※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、１株であります。

　　　　なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　　　また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

　　２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　１　　　

　　　　　　調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　分割・併合の比率

　　　　　 また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　        既発行　　　調整前　　　 新規発行　　　１株当たり

　　　　　調整後行使価額  ＝　　株式数　×　行使価額　＋　株式数　　×　払込金額　

　　　　　　　　　　　　　　            既発行株式数　　＋　　新規発行株式数

　　　　　 上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

　　　　　 さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合、またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。

　３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。

　(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

　(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

　　　　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第(3)号に従って決定される当新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

(5）新株予約権を行使することができる期間

　　　　 新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとします。

(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとします。

(7）取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

(8）組織再編行為の際の取扱い

新株予約権割当契約書に準じて決定します。

該当事項はありません。

2023年３月31日現在

（注）2022年４月７日に栁澤美穂及び栁澤考輝は当社株式の東京証券取引所スタンダード市場への新規上場に伴う公募株式の発行及び株式売出しにより、主要株主ではなくなりました。

当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「福祉用具事業」は、主に福祉用具の貸与及び販売をしております。

「介護事業」は、主に介護施設等の運営をしております。