フルハシＥＰＯ株式会社

(注) １．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第73期、第74期及び第75期の当社株式は非上場であるため、株価収益率については記載しておりません。

４．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人数を〔外書〕で記載しております。

５．第73期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

(注) １．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第76期の１株当たり配当額には、設立75周年の記念配当10円が含まれております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第72期から第75期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

５．主要な経営指標等のうち、第72期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

６．株主総利回り及び比較指標については、2022年４月21日に東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場したため、記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2022年４月21日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

1947年12月に故山口 昭一（前名誉会長）が愛知県名古屋市熱田区において、当社の前身である製材・木材加工（製函等）業を目的として個人事業を開始いたしました。その後、1948年２月に「古橋製函株式会社（現フルハシＥＰＯ株式会社）」として法人化いたしました。

（※１）国連グローバル・コンパクト（United Nations Global Compact）：

国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ イニシアチブのことであります。署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続しております。

　（※２）あいち地球温暖化防止戦略「ＣＯ２排出削減マニフェスト」：

愛知県は2005年１月に「あいち地球温暖化防止戦略」を策定し、地球温暖化防止に関する取組みを総合的かつ計画的に推進・改定し、施策の充実強化を図っております。『あいちＣＯ２削減マニフェスト』は本戦略に基づき、県内の事業者が自主性や創意工夫を活かしたＣＯ２排出削減の取組みを宣言し、県がそれを認定・ＰＲするものです。

当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社２社の計９社で構成されております。

当社グループは、「世のため 人のため 地球のため 社員のため 持続可能な社会を創造します」を経営理念とし、木質系廃材のリサイクル処理を行うとともに、その過程において発生する木質チップを燃料又は原料製品として販売するほか、建設現場から生じる建設副産物の再資源化、回収からリサイクルまで考慮した物流機器の製造・販売、中古物流機器の買取販売等、各種環境ソリューションを展開することにより持続可能な社会の実現を目指しております。

当社グループにおいては、「バイオマテリアル事業」、「資源循環事業」、「環境物流事業」及び「その他」の各事業を展開しております。各事業の概要及び位置付けは、次のとおりであります。

なお、事業セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

バイオマテリアル事業は、木質系廃材のリサイクル処理受託及び木質リサイクルチップの販売を展開しております。当社グループは、木質系廃材の処理受託において顧客となる排出事業者等より処理料（売上①）を受領するとともに、リサイクル処理過程において製造する木質リサイクルチップ販売による収入（売上②）の双方にて収益を獲得する事業モデルを構築しております。

(リサイクル処理受託)

当社グループは、家屋等の解体現場や住宅建設現場等において排出される木質系廃材について、排出事業者等からリサイクル処理を受託しております。リサイクル処理の対象となる木質系廃材は、主に木造家屋の解体や新設時に発生する廃材のほか、製材端材や廃パレット等があり、排出事業者等から受け入れたこれら木質系廃材は、各地域に設置する自社リサイクル処理工場において、入荷確認及び異物除去等を行ったうえで、破砕又は切削等の処理を行うことにより木質リサイクルチップ製品として加工・製造しております。なお、当該事業においては廃棄物に係る上記の中間処理業務を行うほか収集運搬業務も提供しております。

(木質リサイクルチップ販売)

当社グループは、リサイクル処理に伴い加工・製造される副産物を木質リサイクルチップ製品として販売しております。木質チップ製品のうち、塗料や接着剤等の附着物が少ない柱材や梁等から製造されるものは、紙・パルプ原料や木質ボード原料等の「木質原料チップ」として販売しており、その他の集成材や内装材等により製造されるものは、バイオマスボイラー等の石油代替の燃料（木質バイオマス発電向け含む）として販売しております。

[バイオマテリアル事業における木質系廃材リサイクルの概要]

なお、当該事業においては、主に当社が木質系廃材のリサイクル処理受託を、子会社である株式会社フィニティが木質系廃材のリサイクル処理受託と収集運搬を各々展開しております。

資源循環事業は、住宅建設現場等から排出される各種建設副産物（廃棄物）のリサイクル処理を受託しております。住宅メーカー等を顧客として、建設現場に資材回収ボックスを設置し定期的に巡回・回収を行い、当社グループのリサイクル工場において、選別、再資源化等の中間処理業務を行っております。建設副産物（廃棄物）のうち木質系廃材については、自社バイオマテリアル事業の処理工場にて木質リサイクルチップとして再生するほか、当社グループにて再資源化が可能な資材については資源として売却しております。

[新設住宅の建設現場から生まれる様々な資材の副産物]

当社グループにおいて処理対応が困難となる資材等については、外部業者へ再資源化の２次処理委託又は埋立処分等に係る最終処分業者への委託等により、適切な廃棄物処理を実施しております。

なお、当該事業については、当社が建設副産物（廃棄物）のリサイクルに係る中間処理を、子会社である株式会社フィニティが建設副産物（廃棄物）のリサイクルに係る中間処理及び収集運搬を行っております。

③ 環境物流事業

環境物流事業は、木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売を展開しております。国内においては、物流機器（新品）の仕入・販売に加えて中古物流機器の買取・販売にも注力しており、廃棄木製パレット等のリサイクル処理を含めたソリューションも提供しております。

[物流機器の製造・仕入・販売とリサイクルの概要]

なお、当該事業については、子会社であるFULUHASHI CORPORATION（THAILAND）LTD.及びFULUHASHI CORPORATION（VIETNAM）LTD.が海外における事業展開を行っております。

④ その他

当社グループ事業において、必要となる各種サービスのグループ内製化を目的として子会社等にて事業を展開しております。各社別には、株式会社フルハシ環境総合研究所が環境コンサルティングを、ＡＳＡＰ　ＳＥＣＵＲＩＴＹ株式会社が施設・交通警備を、ＥＰＯヒューマンリソース株式会社が人材派遣・紹介サービスを提供しております。

当社グループは、愛知県を中心とする東海地区を基盤とした事業を展開しております。「バイオマテリアル事業」及び「資源循環事業」は、解体現場や建設現場から発生する建設廃棄物を主たる取扱対象としており、当該需要は主に都市部及びその近郊において発生することから、当社グループの事業拠点は主に東海地区に加えて、関東地区に注力した展開を行っております。

当社グループの事業は、リサイクル処理需要と木質リサイクルチップ需要のバランスが重要であり、これら各需要動向を踏まえた事業所展開を推進しております。

また、リサイクル事業の展開に応じて、「環境物流事業」における木製パレット等の物流機器の製造・販売からリユース、リサイクル等のサービス展開も推進しております。なお国内の環境物流事業のノウハウを活かすべく海外拠点（タイ・ベトナム）へ展開を行っております。

当社グループのネットワーク図

当社グループは、主力事業であるバイオマテリアル事業における木質リサイクルチップ製品の安定供給先確保を目的として、国内における複数の木質バイオマス発電事業への参画を実施しております。

  具体的な取組みとしては、住友共同電力株式会社及び住友林業株式会社との合弁による川崎バイオマス発電株式会社（2011年２月運転開始、発電出力33,000kw、当社出資比率13.0％）への出資 、同発電所への木質リサイクルチップ供給会社であるジャパンバイオエナジー株式会社（持分法適用関連会社）への出資等のほか、中部電力グループの株式会社シーエナジーとの合弁によるＣＥＰＯ半田バイオマス発電株式会社（2019年10月運転開始、発電出力50,000kw、当社出資比率10.0％）へ出資しており、それらの燃料供給を当社が担っております。また、出資・合弁事業以外にも木質リサイクルチップの納入先として木質バイオマス発電所との関係構築を強化し、これら取組みについて継続的に推進しております。

当社グループの事業は、持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）における廃棄物の適正処理及び再資源化の推進、エネルギー問題及び気候変動等の解決に対するソリューションとなるものであり、当社グループは各事業展開を通じて、国際社会の目標達成に貢献できるものと考えております。

これまでの事業展開として、国内の環境規制の整備、環境意識の向上等とともに適正な木質系廃材リサイクル処理の提案と木質リサイクルチップの市場開拓（ボイラー燃料、製紙原料、木質ボード等の建材原料等）を行ってまいりました（バイオマテリアル事業）。さらに、建設由来の木質系廃材の取扱いが主になるにつれて、その排出事業者及び発生源である建設市場に対して再資源化のソリューションを提案して、建設現場（発生源）からの選別調達及び木くず以外の建設副産物のリサイクルを展開してまいりました（資源循環事業）。

当社グループは、上記各事業における創業以来の実績と信頼性の構築、これまでの事業展開において構築してきたリサイクル資源の排出事業者から木質リサイクルチップの需要者を含む資源リサイクルに係る顧客ネットワークを構築していることが事業展開における強みであると認識しております。その資源リサイクルネットワークを活かし、燃料の生産・調達が課題とされる木質バイオマス発電プロジェクトに積極的な参画を行い、環境政策（再生可能エネルギーの普及、気候変動対策等）にも貢献しております。なお、木質バイオマス発電プロジェクトは木質リサイクルチップの長期安定的な供給が見込める需要先であり、これら供給先を確保することにより、リサイクル拠点拡充及び営業・輸送コスト削減等を推進しております。

なお、当社グループは、主に都市部及びその近郊でのさらなる拠点展開を推進させ、都市廃棄物の選別リサイクル促進、製造者への再資源化の普及、災害木処理等の地域貢献を推進しております。

(注) １．上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社であります。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．株式会社フィニティについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は年間の平均人数を(外書)で記載しております。

２．全社(共通)は、当社の管理部門、セグメント重複する営業人員、研究開発部門及び子会社の管理部門の従業員であります。

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社(共通)は、当社の管理部門、セグメント重複する営業人員、研究開発部門の従業員であります。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられるものについては、投資者への情報開示の観点から積極的に開示しております。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本稿以外の記載内容も含めて慎重に検討したうえで下す必要があります。

また、以下の記載は将来において発生する可能性のあるリスクの全てを網羅するものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループのバイオマテリアル事業及び資源循環事業については、事業活動の前提となる重要な法的規制として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理法」）があり、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理等に関する許可、処理及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準等が定められております。事業展開において当該規制を受けております。

また、両事業においては、廃棄物の収集運搬過程では道路運送車両法、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令等の他関連する各種法令・規則・条例等の規制を受けております。

これら法令等に違反する行為を行った場合は、違反意図の有無にかかわらず、行政機関である地方自治体から行政処分や行政指導を受ける可能性があり、取得している許認可等が取り消された場合には、当社グループの社会的信用、事業展開、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、「廃棄物処理法」は、1997年と2000年に大改正が行われたほか、以降も継続的に改正が実施されており、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則等の規則が強化されております。2010年の改正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加され、廃棄物排出事業者による処理業者に対する監視も厳しくなってきております。また、2000年６月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されており、引き続き現在も法改正の検討が進められております。加えて、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」等の各産業や素材別のリサイクル関係法令が整備されております。環境問題に対する関心や廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減等に対する社会的ニーズの高まりやそれらに対応する政策推進等により法的規制強化が生じる可能性があります。

当社グループは、今後も廃棄物処理及び再資源化等の領域における規制変化をビジネスチャンスと捉え、法令改正等の動向をモニタリングすることにより事業環境の変化やリスクの早期把握及び体制整備を図ったうえで積極的な事業展開を図っていく方針でありますが、予期せぬ法令等の改正又は制定により当社グループの事業運営に何らかの制約が生じる可能性があり、対応が遅れる又は困難となる状況が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの環境物流事業及びその他事業における各事業サービスにおいて、「古物営業法」、「警備業法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（労働者派遣法）」、「職業安定法」及びその他関係法令による法的規制を受けております。

当社グループは、各種法令順守に係る対応を推進しておりますが、これら法令等に違反が生じ行政処分等が生じた場合や法改正等により事業展開に制約等が生じた場合等においては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、法的規制の変更等の外部要因に起因するリスクについては、関連法令の改正等の動向をモニタリングすることにより顕在化のリスクを早期に把握し体制の整備を行う方針でありますが、係る外部要因によるリスクについては、その顕在化の内容、時期等を当社グループが制御できるものではないことから、その影響度を事前に見積ることは困難であると認識しております。

当社グループは、事業展開に必要となる廃棄物処理法等の重要な各種許認可等を取得しており、主要な許認可等は以下のとおりであります。許認可の多くは一定期間における更新を要するものがあるほか、事業許可に係る停止又は取消し要件が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件（廃掃法第14条第５項第２号）等に関しては、事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される可能性があります。

なお、当社グループは、管理体制強化及び法令順守徹底に努めており、現時点において停止又は取消し事由に該当する事項はないものと判断しておりますが、仮に、当該要件や基準に抵触した場合には、当社の主要な事業活動に重要な支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（フルハシＥＰＯ株式会社）

（株式会社フィニティ）

当社グループのバイオマテリアル事業及び資源循環事業において取り扱う廃棄物は、建物解体時又は住宅建設現場において排出される木材（木くず）等の廃棄物が多くを占めております。

当該廃棄物の排出量は国内の住宅着工動向に少なからず影響を受けており、経済活動や不動産市況等により住宅建設業界等における工事量減少が生じた場合には、当社グループにおける廃棄物リサイクル処理量が減少するとともに、それを原料として製造する木質リサイクルチップ製品の供給減少につながる可能性があります。

当社グループにおいては、住宅着工件数等の動向をモニタリングすることにより事業環境の変化やリスクの早期把握及び体制整備を図ったうえで、営業範囲や処理単価等の対策を図っていく方針でありますが、今後においても当該影響を排除することは困難であり、当該動向により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの環境物流事業においては国内及び海外（タイ及びベトナム）において物流機器の販売等を展開しており、当該各地域における景気動向及び物流動向等に影響を受けております。現在は新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって当社グループの各地域顧客等において物流量の低迷が継続する企業も多く、当該状況が継続した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが事業展開するバイオマテリアル事業及び資源循環事業に係る領域においては、各地域において中小・中堅企業が多数存在しており、競合企業には、一般廃棄物その他の産業廃棄物取扱いを基盤とする事業者や、特定廃棄物のリサイクル工場、焼却処理施設、最終処分場を基盤とする事業者等があり、これら企業との競合が生じております。

当社グループは、主に東海地区及び関東地区を基盤として建設系廃棄物処理を展開しており、今後は環境対応や廃棄物リサイクルへのニーズの高まりへの対応として、より高度な廃棄物処理と再資源化の設備投資実施、廃棄物排出事業者からリサイクル資源利用者までを含めた総合的な廃棄物循環処理サービスの構築の推進等により競合事業者との差別化を図っていく方針であります。しかしながら、新規事業者の参入、既存事業者の拡大や業界再編等の環境変化や処理需要の著しい減少等により価格競争を含む競合激化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、環境物流事業においても国内外各地域における企業との競合が生じており、需要が十分に回復しない状況において競合激化等が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主力事業であるバイオマテリアル事業は、廃棄物排出事業者からの廃棄物リサイクル処理受託による収入(売上高)及びリサイクル処理により製造される木質リサイクルチップ販売による収入(売上高)の双方を獲得する事業モデルを構築しております。

当該事業モデルにおいては、リサイクル処理受託及び木質リサイクルチップ販売のバランスを確保することが重要であり、処理受託量が減少した場合は、チップ製品供給に悪影響を及ぼすほか、外部調達(商品仕入)による費用増加等が生じる可能性があります。一方で、大口販売先等における設備稼働停止や購入抑制等により木質リサイクルチップ販売需要が減少した場合には、リサイクル処理受託の受入れを抑制させる又は余剰製品保管のための外部保管施設確保による費用増加等が生じる可能性があります。

当社グループにおいては、リサイクル処理受託拡大のため顧客獲得の強化及び処理工場新設等を実施しており、一方で木質リサイクルチップ販売においては安定需要先となるバイオマス発電事業者の開拓を推進しております。

しかしながら、今後において両者の需給バランスが著しく悪化する状況が生じた場合には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、バイオマテリアル事業における木質リサイクルチップ販売の安定供給先の確保等を目的として、他社が展開するバイオマス発電所プロジェクトに出資を行っております。

2008年８月においては、川崎バイオマス発電所プロジェクトに係る参画を目的として、ジャパンバイオエナジー株式会社及びジャパンバイオエナジーホールディング株式会社への出資(両社とも現持分法適用関連会社)を実施し、2011年２月より同発電所燃料用チップ製品の供給を開始しております。また、2017年４月においては、ＣＥＰО半田バイオマス発電所株式会社への出資を行い、2019年10月より燃料用チップ製品の供給を開始しております。

上記発電プロジェクトにおいては、発電所隣接地に当社事業所設置し、長期契約に基づく木質リサイクルチップの供給を行っておりますが、発電設備の稼働状況その他要因により長期的に供給量が減少する場合は事業採算悪化が生じる可能性が、また、木質リサイクルチップの供給量確保に支障が生じた場合は取引関係に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、出資については採算性や投資回収期間を十分に検討したうえで実施しておりますが、必ずしも計画どおりの成果が得られる保証はなく、今後の業績その他の動向等により減損損失等を計上する可能性があり、当該側面においても当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、顧客の要求に基づき品質管理基準を定める等、各種製品の生産体制を構築しておりますが、何らかの要因によりチップ製品における異物混入等の品質トラブルや製造物責任に係る事故が発生した場合、当社グループの信頼性低下や多額の費用負担が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、事業所の設備トラブル、品質問題、原料調達その他の問題に起因して、顧客への納入期限に対して遅延が生じた場合、信頼性低下等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、継続的な事業成長のため、営業や生産等の優秀な人材確保が重要であると認識しており、継続的な人材採用及び教育を実施しております。また、福利厚生等の充実により人材定着に努めておりますが、国内及び各地域における人材雇用・採用環境の変化等により、人材確保が困難となる場合、社内人材の流出が継続する場合、人材獲得又はつなぎ止めのための費用増加が生じる可能性があるほか、著しい人材流出が生じた場合には事業運営に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、廃棄物処理に係る収集運搬業務の一部、廃棄物に係る２次処理及び最終処分業務等について、外部事業者を活用しております。外注先企業については、選定基準を設けるとともにサービス品質や法令順守状況その他を確認のうえで決定しております。また、マニフェストによる処理状況の確認とともに視察等による現地確認も実施しております。

しかしながら、当社グループの外注業務において法令違反等を含む契約不適合等が判明した場合、その管理責任を問われる又は信頼性の著しい棄損が生じる可能性があり、当社グループの事業運営、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの廃棄物に係る処理工場設置等については自治体等行政当局の許認可取得が必要となります。当社グループにおいては、各種許可基準に合致する事業所設備建設や近隣住民との合意取得等に努めておりますが、許認可取得が困難となる場合は当社グループが企図する事業展開に制約が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、既存事業所においては、行政当局より事業所設備や廃棄物又は製品保管量、安全衛生等に係る状況について重大な指摘等を受けた場合、対応のための費用発生や操業継続に支障が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業においては、産業廃棄物等に係る解体工事現場や中間処理過程において、騒音、振動、粉塵等が発生します。当社グループは、法令に定める基準等を考慮のうえで、近隣への影響等を含めて細心の注意を払いつつ発生低減に努めております。しかしながら、不測の事態等により基準を超えて発生した場合又は基準以下においても近隣住民からの苦情・トラブル等が生じた場合、操業継続に支障が生じる又は対応に多額の費用が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、規制強化等により新たな対応が要請された場合についても、追加費用等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、リサイクル処理施設において木質系廃材等を大量に取り扱っており、常時の設備点検・維持管理・整備の徹底を図るとともに、火災事故発生防止を含めた管理体制を構築しております。

しかしながら、万が一、火災事故等が発生した場合には、施設が損傷・倒壊・破壊した場合、事業所の一部又は大部分が停止状態となるほか、被害が周辺地域まで及んだ場合には、当社グループに対する信頼性低下や多額の損害賠償請求等が発生する可能性があり、当社グループの事業運営、業績及び財政状態に重大な影響が及ぶ可能性があります。

当社グループのリサイクル処理施設等においては、多数の人員が現場作業に従事しております。各事業所においては、安全衛生対策の実施、マニュアル整備、人員教育の実施等により労働災害防止に努めております。

しかしながら、事業所人員について不測の事故又は重大な労働災害が生じた場合、一時的な操業停止や対策等に多額の費用が必要になる可能性がある等、事業所運営に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、主要な営業基盤であるリサイクル処理施設等が東海地区及び関東地区に集中しており、当該地域において台風・豪雨、地震等の大規模な自然災害が発生した場合は、工場設備の損壊や当社従業員の勤務困難、物流の停止、顧客企業の事業所操業停止等が発生し、事業運営の継続が困難となる可能性があります。

当社グループにおいては、緊急時に備えてリスク管理規程の策定、BCP対策の構築等を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、平時の社会経済活動に戻れるよう行動制限等の緩和が進みつつありますが、今後の動向は依然不透明にあると考えられます。今後においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期間にわたって継続した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ内においては、感染予防のため、WEB会議等の推奨など感染防止対策を実施しております。しかしながら、当社グループ内で感染者が発生した場合、事業拠点の一時閉鎖等、事業運営に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、国内外の事業活動において、当社グループ各社の法令等に対する違反の有無に関わらず訴訟の提起を受ける可能性があります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、国内においては東海地区及び関東地区に複数のリサイクル処理施設等を、海外においてはタイ及びベトナムの生産施設等を有しております。これらの事業拠点については継続的な事業拡大及び最適化に努めておりますが、経営環境の著しい悪化等による収益性低下や市場価格の下落等が生じた場合、当該事業拠点に係る固定資産について減損損失を計上する可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは今後において新たなリサイクル処理施設に係る設備投資を計画しております。当該設備投資の決定に際しては、市場調査を実施のうえで事業計画を策定しておりますが、必ずしも当社の想定どおりに推移する保証はなく、低迷が継続した場合には業績圧迫要因となるほか減損リスクも生じることから、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 情報セキュリティ等について

当社グループは、事業の過程で顧客等の個人情報や他社等の機密情報、また当社自身の機密情報を取り扱っております。

システム障害発生時の迅速な対応を整備するとともに、個人情報への不正アクセスやその漏洩、消滅、改ざん等の防止対策として、ファイヤーウォール導入等のセキュリティ強化、個人情報保護に関する法令や社会的規範の遵守のため、役職員に対して情報管理の教育等に努めておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス、その他予測不可能な事象等により、ハードウエア、ソフトウエア及びデータベース等に支障が発生し、その結果、機密情報の消失や漏洩、業務の中断又は遅延、修復のための費用や損害賠償責任等が生じて信用、業績に影響を与える可能性があります。

2022年９月に発生した当社サーバ不正アクセス確認後、緊急対策本部を設置、侵害調査と緊急対策を実施いたしました。その後、情報セキュリティ対策した後に自社サーバ環境での復旧を図るとともに、継続的に情報セキュリティ教育を実施しております。

該当事項はありません。

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

３．土地の一部を賃借しております。年間賃借料は19,429千円であります。
なお、賃借している土地の面積は〔〕で外書きしております。

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

３．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は13,800千円であります。

　　なお、賃借している土地の面積は〔〕で外書きしております。

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

３．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は9,572千円であります。

　　なお、賃借している土地の面積は〔〕で外書きしております。

（注）１．2023年２月21日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は19,838,000株増加し、39,676,000株となっております。

２．2023年６月29日開催の定時株主総会において、定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より7,367,000株増加し、47,043,000株となっております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注) 自己株式15,080株は、「個人その他」に150単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

2023年３月31日現在

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．有限会社ヤマグチは、2022年10月12日に株式会社ヤマグチに商号変更されております。

３．前事業年度末現在主要株主であった山口直彦及び山口昭彦は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、バイオマテリアル事業、資源循環事業、環境物流事業の単位で組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、「バイオマテリアル事業」、「資源循環事業」及び「環境物流事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「バイオマテリアル事業」は、木質系廃材の処理受託、木質資源チップ（原料チップ、燃料チップ）の製造及び販売を行っております。「資源循環事業」は、建設副産物の再資源化処理の受託及び建設副産物の再資源化製品の製造販売を行っております。「環境物流事業」は、木製パレット等の物流機器の国内外への製造、販売及び修理を行っております。