(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第16期から第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

３．第16期から第18期の株価収益率は、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

４．第16期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員（パートタイマーを含み、派遣社員等を除く）は、年間平均雇用数を[　]外数で記載しています。

６．2021年12月４日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

３．第15期から第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

４．第15期から第18期の株価収益率は、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

５．第16期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

なお、第15期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員（パートタイマーを含み、派遣社員等を除く）は、年間平均雇用数を[　]外数で記載しています。

７．2021年12月４日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

８．第15期から第19期の株主総利回り及び比較指標については、2022年４月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。

９．最高株価及び最低株価については、東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。なお、2022年４月28日付けで同取引所に上場しているため、それ以前の株価については記載しておりません。

当社は、2004年11月東京都新宿区において創業し、インターネットを介したペット用品の通信販売を開始いたしました。その後、「ペットのQOL(*1)向上」に重点をおいた犬猫のペットヘルスケア商品に特化することにより業容を拡大して参りました。

当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりであります。

＜用語解説＞

*1 ペットのQOL(Quality Of Life)：

ペットの生活が健康で豊かであることの指標となる概念

当社グループは、当社及び連結子会社（ペットゴープロダクツ株式会社）の計２社で構成されております。なお、当社グループのセグメントは、ペットヘルスケア事業の単一セグメントであります。

当社グループは、ペットを幸せにすることで世の中を幸せにしていきたいという願いを込めた「ハッピーペットライフ・ハッピーワールド～ペットライフを幸せに・世の中を幸せに」をスローガンとして掲げ、「ペットのQOL向上」というビジョンを達成するために、テクノロジーを駆使してペットの健康寿命(*1)を最大化していくことをミッションとしております。

それらを実現するために、ペットヘルスケア×デジタル(Ｅコマース)を事業ドメインとしてペットヘルスケアに特化したＥコマースを展開しております。

人間の医療では医薬分業が一般的でありますが、ペットには医薬分業が存在せず、動物用医薬品、食事療法食、サプリメントなどの犬猫のペットヘルスケア商品は、大半が動物病院で購入されております。近年は特にペットの家族化を背景に、ペットの健康に対するペットオーナーの意識が高まっていることにより、犬猫の平均寿命が伸びており、犬猫のペットヘルスケア商品に対するニーズが拡大しております。

そこで当社グループでは、動物病院以外の販売経路で動物用医薬品、食事療法食、サプリメントなどの犬猫のペットヘルスケア商品を販売することにより、動物病院へ行くことができないペットオーナーの負担を軽減し、「ペットのQOL向上」に貢献することを目指しております。また、動物病院のペットヘルスケア商品の流通に関わる負担軽減により、獣医師が医療に専念できる環境づくりが進み、さらなる高度医療の充実や夜間診療の充実などの獣医療のサービスと質が向上していくことにより、「ペットのQOL向上」がさらに図られるものと考えております。

このような背景の中、当社グループは「ペットのQOL向上」に役立つ動物用医薬品や食事療法食、サプリメントなどの犬猫のペットヘルスケア商品を、自社オンラインサイト「petgo（ペットゴー）」のほか、複数の他社オンラインモールを通じて販売しております。

当社グループでは「ペットのQOL向上」に役立つ商品として、従来動物病院のみで販売されていたペットの健康管理に対応する動物用医薬品や食事療法食、サプリメントなど犬猫を対象としたペットヘルスケア商品を中心に販売しております。また、ナショナルブランド商品(*2)に加えて、D2Cブランド製品(*3)も取り扱っております。

① 動物用医薬品

動物用医薬品には、指定医薬品と要指示医薬品の２種類の規制区分があり、当社グループはいずれの区分にも指定されていないもののみを販売しております。販売中の主な医薬品にはノミ・マダニ駆除薬をはじめ、目薬、皮膚薬、外耳炎薬、胃腸薬等があります。

② 食事療法食

犬猫のペットフードのうち、栄養成分の量や比率などを調節することによって、特定の疾病等に対していわゆる食事療法として使用されることを意図して作られたもの（注）を販売しております。

（注）農林水産省「動物用医薬品等の範囲に関する基準について」

③ その他のペットヘルスケア商品

・総合栄養食

・サプリメント

・ケア用品など

当社グループの事業の特徴は、「マルチコマース(*4)」「サブスクコマース（定期購入）」「D2Cブランド」の３つとなります。

① マルチコマース

当社グループの主な取扱商材は、犬猫の日々の健康をサポートするペットヘルスケア商品が大半を占めており、定期的に消費されるものであることから、できるだけ多くのペットオーナーが利用しやすいよう自社オンラインサイトに加え、他社オンラインモールにも複数出店し、ペットヘルスケアに特化したマルチコマースを展開しております。

現在、インターネット上に以下のオンライン店舗を展開しております。

自社オンラインサイト
・petgo（ペットゴー）

他社オンラインモール
・楽天市場支店
・楽天市場支店２号館
・楽天市場支店３号館
・Yahoo!ショッピング支店
・Yahoo!ショッピング支店２号館
・Yahoo!ショッピング支店３号館
・Amazon支店
・auPayマーケット支店
・Qoo10支店

マルチコマース展開により、顧客基盤を拡大し、ペットデータを蓄積することで顧客ニーズを的確に把握することに努めるとともに、特定のモールへの依存を軽減し、販売機会の損失防止を図っております。

この結果、アクティブ購入者数(*5)は58万人(2023年３月末時点）、累計ユニーク購入者数(*6)は224万人(2023年３月末時点)まで拡大しており、当社グループの売上高に占めるオンライン店舗の売上高の割合は約90%となっております。また、オンライン店舗での売上高の約80%は、リピート顧客(*7)による売上高となっております。

また、オフラインとしてホームセンター等への卸売も行っており、当社グループがホームセンター等から注文を受けた商品を一括して納入し、店舗内に当社グループの特設コーナーを設置し販売しております。

② サブスクコマース（定期購入）

自社オンラインサイトにおける購入形態の１つである定期購入は、2020年４月以降大きく成長しております。

当社グループの主な取扱商材は、定期的に消費されるものであり、定期購入とは比較的相性が良いものであります。自社オンラインサイトにおける定期購入は、購入タイミング及び配送日時を自由に設定でき、解約の自由度も高いため、その利便性の高さから、自社オンラインサイトの売上高に占める定期購入比率は、第17期で33％、第18期で41％、第19期で50%と着実に増加しております。

③ D2Cブランド

当社グループは、2021年３月期より、ペットヘルスケアD2Cブランド「ベッツワン」シリーズを発売しております

主なD2Cブランドは以下となります。
・犬猫の食事療法食「ベッツワンベテリナリー」
・犬猫の総合栄養食「ベッツワンプレミアム」
・犬猫のノミ・マダニ駆除薬「ベッツワンプロテクトプラス」（ジェネリック動物用医薬品）

そのほか、犬猫の関節、目、下部尿路や腸内環境の健康維持に対応した各種サプリメント（栄養補助食）、歯磨きペースト、デンタルガムなどのデンタルケア製品、毎日のペットライフに欠かせないウェットティッシュやペットシーツ、猫砂等のD2Cブランド製品も展開しております。

また、当社グループは、マルチコマース展開を通じ、膨大なペットデータ(*8)を蓄積しております。それらのペットデータは、顧客ニーズを的確に分析、把握するのに十分なデータ量を有しており、D2Cブランド製品の企画開発に活用しております。また、OEMパートナーを活用したファブレス(*9)での製造体制を構築しており、メーカーや卸業者を介さないことで、お求めやすい価格を実現しております。

上記を図で示した当社グループの事業系統図は以下のとおりとなります。

(4) 当社の強み

当社の強みは、「膨大な量の付加価値の高いペットデータ」と「業務の大半をデジタル化するDXプラットフォーム(*10)」であると考えております。

① 膨大な量の付加価値の高いペットデータ

当社グループは、創業以来付加価値が高いペットデータを蓄積し、事業に活用しております。テクノロジーを駆使し、マルチコマース展開によって収集されたペットデータを自社が開発、運用するプライベートDMP(*11)に蓄積し、それらのペットデータをマーケティングや製品企画に活用しております。

特に、犬か猫か、小型犬か大型犬か、幼犬幼猫か高齢か、避妊去勢済か、どのような疾患や悩みか等のペットに関する付加価値の高い情報は、当社がペットヘルスケア事業を展開するにあたり、それぞれの顧客を識別し、最適な商品提供と製品企画を行う上で、重要な情報リソースとなっております。

具体的な活用事例は以下となります。
・購買動向分析
・顧客属性分析
・ブランドスイッチ分析
・ブランドや商品等の売れ筋分析
・疾患悩み分析
・顧客調査やモニター募集
・UI/UX(*12)最適化（レコメンド等）
 ・広告販促ターゲティング最適化

このように、当社グループは、付加価値の高いペットデータをそれぞれのペットに最適化されたＥコマースの実現及びD2Cブランド製品の企画開発等に活用し、顧客の利便性、満足度、信頼度を高めることで「ペットのQOL向上」を推進しております。

② 業務の大半をデジタル化するDXプラットフォーム

当社グループでは、自社で開発・運用するDXプラットフォームによって、業務運営の大部分をデジタル化された仕組みにより完結しております。

＜DXプラットフォームの主な機能＞
・マルチコマース機能

複数のコマースに跨る各種データをリアルタイムで一元管理し、受発注処理、在庫引当、商品データ更新、販売価格設定、在庫調整等の一連のフローを自動化

・プライベートDMP機能

ペットデータを含めマルチコマース機能で収集された複数のコマースに跨る各種データを一元管理
・クラウドWMS機能(*13)

リアルタイムでデータ連携を行い、複数拠点の入出荷データや在庫データをクラウド上で一元管理

＜用語解説＞

*1  ペットの健康寿命

ペットが元気に活動的に生活できる期間のこと

*2  ナショナルブランド

大手メーカーが全国規模で展開するブランドのこと

*3  D2C（Direct to Consumer)

自ら企画、生産した商品を自社オンラインサイトなどを通じて消費者に直接販売すること

*4  マルチコマース

自社オンラインサイトだけではなく、複数の大手オンラインモールやオフラインを横断した販売形態の総称のこと

*5  アクティブ購入者数

過去１年間において当社のいずれかのオンライン店舗を１回以上利用した顧客数のこと、同じ顧客が期間内に何度購入されても、また複数の店舗を併用してもカウント数は１となります

*6  累計ユニーク購入者数

過去に当社のいずれかのオンライン店舗を利用した顧客数のこと、同じ顧客が期間内に何度購入されても、また複数の店舗を併用してもカウント数は１となります

*7  リピート顧客

過去に1回でも購入したことのある顧客のこと

*8  ペットデータ

ペット種(犬、猫)、品種(犬種、猫種)、ライフステージ(年齢)、性別、疾患等のデータのこと

*9  ファブレス

製造のための自社工場を持たないこと

*10 DX(Digital Transformation)プラットフォーム

業務プロセスのデジタル化、そのデジタル化された仕組みによって蓄積されたペットデータの活用のこと

*11 プライベートDMP(Data Management Platform)

自社で保有する様々な情報データを管理するデータ管理プラットフォームのこと

*12 UI/UX(User Interface / User Experience)

優れた顧客体験とそれを実現するインターネット上の顧客接点のこと

*13 WMS(Warehouse Management System)

入荷から出荷までの物流業務を効率化する倉庫管理システムのこと

(注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(注) 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用人員（パートタイマーを含み、派遣社員等を除く）の年間平均雇用数であります。

(注)１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用人員（パートタイマーを含み、派遣社員等を除く）の年間平均雇用数であります。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、テクノロジーを駆使し、ペットの健康寿命を最大化していくことがペットのQOL向上につながるものと考えております。

当社グループは、ビジョンである「ペットのQOL向上」を実現するため、当社の強みであるペットデータの活用、そしてDXプラットフォームを活用し、「マルチコマース」、「サブスクコマース」、「D2Cブランド」をそれぞれ強化することで継続的な成長を目指して参ります。
 ① マルチコマース戦略

アクティブ購入者数及び累計ユニーク購入者数を拡大し、さらなる市場シェア拡大を図るため、他社オンラインモールへの継続新規出店、広告販促投資の最適化に取り組んで参ります。また、新規出店対応等のマルチコマース推進を実現するためにDXプラットフォームの各種機能開発を行って参ります。

 ② サブスクコマース戦略

サブスクコマースの利便性を高め、リカーリング収益(*1)を拡大していくために、定期対象商品の拡充、サブスクコマースの認知度向上に向けた広告販促投資の強化に取り組んで参ります。また、あわせ買いを促進するUI/UXの最適化や支払方法拡充などのスムーズな定期購入体験を実現するためのDXプラットフォームの各種機能開発を行って参ります。

*1　リカーリング収益：将来的に継続する可能性が高い売上のこと

 ③ D2Cブランド戦略

当社の強みであるペットデータを活用し、継続的に新商品を上市することによって、D2Cブランドの品揃えを拡充し、粗利率向上に取り組んで参ります。また、認知度向上に向けた広告販促投資を強化し、ブランド価値向上に取り組んで参ります。さらに、品揃え拡大に伴う在庫量に対応する物流スペースの拡大、競合ブランドからD2Cブランドへのスムーズな顧客移行を実現するためのDXプラットフォームの各種機能開発を行って参ります。

当社グループは、スローガンの実現を目指しながら、中長期の持続的な成長による企業価値の増大を目指しております。そのための重要な経営指標は、売上高、営業利益、アクティブ購入者数、累計ユニーク購入者数としております。

わが国の経済は、資源価格上昇等による物価への影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、個人消費は緩やかに増加しております。

ペット業界においては、一般社団法人ペットフード協会が2022年12月に発表した「2022年全国犬・猫飼育実態調査」によると、犬の飼育頭数は7,053千頭、猫は8,837千頭となっております。一方で１年以内新規飼育者の飼育頭数は、犬は426千頭、猫は432千頭と新型コロナウイルス感染症拡大前と比較して増加傾向にあります。世帯別の飼育率は犬が昨年から0.1％減少の9.6％、猫が昨年から0.3%減少の8.6%となりました。また、平均寿命は犬が14.76歳、猫が15.62歳と引き続き高齢化傾向にあります。また、総務省が2023年２月に発表した「家計調査」によると、総世帯平均のペット関連年間支出額は20,691円（2015年は16,967円）に拡大しており、ペット関連支出が高くなっております。

ペット市場の規模については、株式会社矢野経済研究所が発刊した「ペットビジネスマーケティング総覧2022年版」によると、2021年度ペット関連総市場規模は小売金額ベースで前年度比1.1%増の1兆7,187億円で推移し、2022年度は前年度比2.1%増の1兆7,542億円と予想されております。この背景には、新型コロナウイルス感染症により、生活様式に変化が生じたことで新規でのペット飼育者が増加したことに加えて、ペットと過ごす時間が増えたことによりペットは大事な家族の一員であるという飼い主の意識がより一層深まっていること、犬猫の食事療法食や動物用医薬品、サプリメントなどの犬猫のペットヘルスケア商品及びペットライフをサポートする医療サービスやペット保険等が普及拡大していること等があげられます。

以上から、犬の飼育頭数が減少傾向、猫の飼育頭数は増加傾向でありますが、「新規飼育頭数の増加」、「ペット関連支出の増加」及び「犬猫の平均寿命の伸長」により、ペット市場は今後も堅調に推移していくことが予想されます。

当社グループは、継続成長が期待される国内ペット市場において、ペットのQOL向上に貢献するペットヘルスケア商品の充実を図り、「ハッピーペットライフ・ハッピーワールド～ペットライフを幸せに・世の中を幸せに」の実現に向けて邁進して参ります。

当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

① D2Cブランド製品の開発強化

当社グループが販売する犬猫の食事療法食や動物用医薬品等のペットヘルスケア商品の多くは、海外企業によるナショナルブランドが大きな市場シェアを有しており、当社グループの商品売上においても高い依存度となっております。これらの海外企業の経営方針の変更や原材料高騰等により、商品調達価格の値上げ、商品の廃盤欠品、当該ナショナルブランドのブランド力の毀損等の事態の発生により、ペットオーナーの購入価格上昇の可能性や継続的な商品の供給が困難になる可能性があり、ペットライフのQOL向上に大きな支障を与える可能性があります。

そのため、これらの海外ナショナルブランド商品の依存度を下げ、D2Cブランド製品の売上構成比を向上していくことがペットオーナーに対する安定的な商品供給と当社グループの収益性を高めていく上で重要な課題であると認識しております。

当社グループは今後、これら海外企業のナショナルブランドに対する競争力向上を図るため、高品質で付加価値の高い商品の開発、競争力ある価格の実現及び品揃えの拡充による商品ポートフォリオの確立によって、ペットオーナーに支持されるD2Cブランドの構築を行って参ります。

② 自社オンラインサイトの認知度向上

当社グループがペットヘルスケア商品を販売する自社オンラインサイトは、ペットが日常的に使用する物品を販売するチャネルであるため、ペットオーナーにおける認知度が当社グループの業績に与える影響は大きく、今後の継続的な成長のためには、多くのペットオーナーから支持されるブランド価値を構築していくことが重要な課題であると認識しております。ペット市場は今後も拡大し、競争も激化することが予想されます。今後の継続的な事業拡大及び競合企業との差別化を図るためには、ペットオーナーに対する自社オンラインサイトのブランド確立及び認知度の向上が必要不可欠であると考えております。

当社グループは今後も引き続き、ネット広告等を利用した自社オンラインサイトの広告宣伝活動を通じ、ペットオーナーの認知度が高いサイトを目指して参ります。

③ DXプラットフォームの強化

当社グループの事業は、Ｅコマースでの展開を中心としており、事業運営に係るDXプラットフォームの重要性が極めて高いことから、当該プラットフォームを安定して稼働させることが重要な課題であると認識しております。このため、安定した事業運営を行うにあたっては、新たな機能やサービスの導入等の継続的なシステム開発、アクセス数の増加等を考慮したサーバー管理や負荷分散等の対応及びセキュリティの一層の強化等の安定的なシステム運用が求められております。当社グループでは今後、システムプラットフォーム開発及び安定運用のための人員確保、突発的なアクセス増加にも耐えられるようなサーバー設備の強化や社内エンジニアの教育・研修の実施等に努めて参ります。

④ 物流機能の強化

当社グループの事業であるペットヘルスケア商品販売のＥコマースにおいては、今後も継続的な成長が見込めることから、その成長の実現にあたっては、注文件数の増大に対応した物流機能の強化が重要な課題であると認識しております。受注件数の増加に対応するため、当社グループが運営する自社物流センターでは、システムによる入出荷、在庫管理を行っております。しかしながら、突発的な受注増や複雑化する物流業務に対して今後も安定的な運用を維持していくためには、さらなる出荷能力の向上及び業務の効率化が不可欠となっております。そのため、当社グループでは、自社で開発したクラウド型の倉庫管理システムにより入出荷プロセスの最適化に努めること及び外部の物流業者に業務委託を行うことで、出荷能力の拡大及び業務の効率化に取り組んで参ります。

⑤ 人材の育成及び確保

今後の事業拡大及び収益基盤の確立のためには、当社グループ従業員の継続的な能力育成及び成長機会の提供と優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。そのため、採用面においては、中途採用を中心に優秀な人材の確保に努めて参ります。また、人的基盤を強化するために、研修受講等による採用担当者のスキル向上など採用体制の強化、教育・育成・指導の実施、社員の職位・職務に応じた適切な研修制度の確立及び人事評価制度の高度化等を積極的に推進し、当社グループ従業員の教育・育成を進め、働き甲斐のある職場環境の整備を行って参ります。

⑥ コーポレート・ガバナンス機能の強化

当社グループは、成長段階にあり、業務運用の効率化やリスク管理のための内部管理体制のさらなる強化が重要な課題であると認識しております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んで参ります。具体的には、コンプライアンスマニュアルの制定等コンプライアンスを徹底する体制の強化に加え、基幹業務システムの有効活用による業務の効率化、事業部門サイドと管理部門サイドのコミュニケーションの徹底、継続的な内部監査の実施による内部管理体制の強化、監査等委員監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実、定期的なコーポレート・ガバナンスに関する社内教育の実施などを引き続き行って参ります。

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、インターネット上におけるペットヘルスケア商品販売を行うＥコマースを主体に事業を展開しております。当社グループの今後の成長を図る上でＥコマースのさらなる発展が前提にあると考えております。

国内Ｅコマース市場は着実に成長を続けており、2021年の消費者向け国内Ｅコマース市場は20.6兆円(前年比7.4％増)(注)と報告されております。当社グループが属する物販系分野は、13.2兆円(前年比8.6%増)(注)と着実に市場規模が拡大しております。

当社としては、最新の情報を入手し、当該環境に対応した事業方針や戦略策定等の対策検討に努めますが、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れなど、当社の予期せぬ要因によって、Ｅコマースの発展が阻害された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(注) 経済産業省「電子商取引に関する市場調査」（2022年８月公表）

当社グループが取扱うペットヘルスケア商品は、犬猫を対象とした商品となります。近年、犬の飼育頭数が減少傾向、猫の飼育頭数は増加傾向で推移しております。当社としては最新の情報を入手し、当該環境に対応した事業方針や戦略策定等の対策検討に努めますが、今後、動物愛護管理法による規制強化や社会環境の変化等により犬猫の飼育頭数に著しい減少が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業領域であるペットヘルスケア用品市場においては、競合他社が複数存在します。当社としては、UI/UXの最適化によるサブスクコマースの強化、自社オンラインサイトのブランド価値の向上及びD2Cブランド製品の強化に努め、特徴のあるサービスを提供することで競争優位性を有していると考えておりますが、競合他社との競争の激化による顧客の流出やコストの増加等が発生した場合には、新規顧客件数や既存顧客件数の減少のほか、販売価格の低下、広告宣伝費の増加等の理由により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律(ペットフード安全法)」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「製造物責任法」、「特定商取引に関する法律（特商法）」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」、「商標法」等による法的規制を受けております。

当社グループでは、これらの法令等を遵守するための管理体制及び従業員教育を徹底し、コンプライアンス管理体制の整備に努めておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令等の改正又は新たな法令等の制定により法的規制が強化された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、薬機法の規定により、動物用医薬品を陳列、販売するには、「動物用医薬品販売業」の許可が必要となり、当社は神奈川県にて「動物用医薬品店舗販売業」の許可を得ております。もし何らかの理由によって許可が取消しを受けた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおけるペットヘルスケア事業では、楽天グループ株式会社が運営する「楽天市場」、ヤフー株式会社が運営する「Yahoo!ショッピング」、アマゾンジャパン合同会社が運営する「Amazon.co.jp」及びKDDI株式会社が運営する「au PAY マーケット」といった大手オンラインモールに出店しており、各社の規約に従いサービスを提供しております。当社グループの売上全体に占める他社オンラインモールに出店した店舗の売上は約59％となっております（2023年３月期）。

当社グループにおいては、複数のオンラインモールへの出店や自社オンラインサイトの運営などにより、一つのオンラインモールに依存しない運営体制を構築しておりますが、今後、各オンラインモールを取り巻く環境の変化等により、オンラインモールの集客力が変動し、利用する顧客が減少することにより、当社グループの出店店舗の運営に支障が生じた場合、また、今後のオンラインモール運営者の経営方針の変更等により、手数料率の引き上げに伴うオンラインモールへの出店に関する費用が増加した場合、オンラインモール運営者との関係悪化や規約違反による出店契約解消、オンラインモールにおけるシステムトラブル、モール閉鎖等により、当社グループが出店する店舗の運営が継続不能となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの全仕入金額に占める割合が10％以上となる主要仕入先の数及び仕入金額の割合の合計は、２社にて約77％となっております(2023年３月期)。当社グループでは、新たな仕入先の開拓に努めながらも、これら主要仕入先との取引も引き続き拡大していく方針であります。

しかしながら、何らかの事情により、新たな仕入先の開拓がうまく行かず、主要仕入先との取引条件が大きく悪化した場合又は取引額が大幅に減少した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの商品売上は、特定の製造業者のナショナルブランド商品が売上の大部分を占めております。当社グループは、D2Cブランド製品の開発に努めながらも、当該ナショナルブランド商品の適切な在庫量の確保を行い、

顧客に安定供給できるように取り組んでいく方針であります。

しかしながら、当該製造業者の事情や方針変更等により、当該商品の長期欠品や大幅な値上げ等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、神奈川県厚木市に自社運営による物流センターを構え、取扱商品の検品・保管・仕分・梱包といった物流関連業務を行っております。当社グループは、商品出荷件数の増加に応じて、業務フローを最適化し安定した出荷ができる環境の整備に努めるとともに、他社の物流拠点も活用を行っていく方針であります。しかしながら、これらを適時に行えず物流関連業務に滞りが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、お客様への商品配送の大部分を特定の配送業者に委託しております。当社グループとしては同社との良好な取引関係の維持に努めるとともに、適正サイズでの商品発送を行って参ります。しかしながら、近年の配送ドライバー不足などの影響を背景に配送料の大幅な値上げや取引関係の縮小などがあった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの商品のうち一部は、当社グループの商品開発部門と製造委託企業が共同で商品開発を行い、当社グループの保有するブランド名称の下、製造委託企業にて製造されるD2Cブランド製品であります。これらの製品開発においては、商品開発部門が調査を行い、さらに必要に応じ顧問弁護士に再調査依頼又は相談をするなど、第三者の知的財産権を侵害しないことを確認する体制を構築しております。しかしながら、当社グループによる製品開発に際して、意図せず第三者の知的財産権の侵害が生じた場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や商品販売を制限されることで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが販売したD2Cブランド製品の表示内容については、ペットフード安全法及びペットフード公正競争規約で定められている表示項目の確認を行っておりますが、製品の内容について不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのペットヘルスケア事業において販売する商品の大部分は、需要予測に基づいた仕入れを行っております。しかしながら、実際の受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなり、実際の受注が需要予測を下回った場合には、過剰在庫が発生しキャッシュ・フローの悪化や商品評価損が発生する可能性があります。当社グループでは販売時及び仕入時の社内フローを整備することで、キャッシュ・フローの悪化や商品評価損の発生を防止するとともに、販売機会を失うことがないように対応する方針であります。

また、当社グループのD2Cブランド製品の原材料等の価格変動や海外情勢等の外的な要因により仕入価格が高騰した場合には、代替する原材料への変更等の対応を行いますが、代替する原材料が適時に調達できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、Ｅコマースの管理を始め、受注、発注、仕入、在庫管理、発送、売上までの多くの業務を当社が開発、運用する業務管理システムに依存しております。これらのシステムでは、それぞれ予備系統や予備データの保有機能等の二重化措置やファイアウォール、ウィルスチェック等、外部からの攻撃を回避するための対策を講じております。しかしながら、地震、台風等の自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生や想定を超えたアクセスの急激な増加、コンピュータウィルスの侵入、人為的な破壊行為又は構築したアプリケーション内の不具合等、様々な要因によって当社グループのシステムの障害又は通信ネットワークに障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、Ｅコマース等による商品の販売に際してお客様の氏名、住所等の申し出を受け、多くの個人情報を保有しており、個人情報保護法の適用を受けております。このため、当社グループは、個人情報にかかる取り組みとして、データの暗号化、厳格なアクセスコントロール等に努めているほか、個人情報保護方針、個人情報保護規程及び情報セキュリティ管理規程を制定し、契約社員や派遣社員を含む全社員を対象とした社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。また、2018年３月には、プライバシーマークの付与を受けるなど、情報管理体制の整備強化に努めております。

しかしながら、外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループの業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、Ｅコマースによる販売を主体としており、当社グループが取扱う商品や当社グループのサービス内容について、インターネット上での書き込みが発生しやすい状況にあります。当社グループに対する否定的な風評が発生し流布した場合に、それが事実に基づくものであるか否かに関わらず、当社グループの社会的信用に影響を与える場合があります。当社グループでは「カスタマーレビューガイドライン」を公開し、お客様がレビューを投稿する時の参考にしていただくとともに、趣旨にそぐわない内容や当社を陥れるような内容の場合、当該レビューを削除する対応を行っており風評被害リスクの早期発見及び影響の極小化に努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、運営するサイト名称やD2Cブランド製品について商標登録を行い、商標権など知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努めておりますが、第三者による当社グループの権利の侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発の阻害を招いた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが運営するＥコマース上で販売する商品及び掲載する画像については第三者の知的財産権を侵害しないように監視・管理を行っておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の設立者で事業推進の中心人物でもある代表取締役社長黒澤弘は、経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社グループの依存度は高くなっております。

当社グループにおいては、同氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や従業員への権限委譲や情報共有を進めておりますが、何らかの理由により同氏の職務遂行が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの組織体制は小規模であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社グループは今後の事業拡大に向けた優秀な人材の採用やその後の人材の育成や管理職への登用を行い業務執行体制の充実を図っていく方針であります。また、当社グループは女性の活躍を推進するための就業環境の整備を推進しております。しかしながら、人材の確保が適時適切に行えない場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しており、今後とも業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のために内部管理体制の構築及び適切な運用を徹底して参ります。しかしながら、事業が急速に拡大することにより、内部管理体制が追いつかず、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、設備投資や運転資金に必要な資金を主に金融機関からの借入で調達しており、有利子負債が874,252千円(2023年３月末現在)、総資産に対する有利子負債依存度が28.4％(2023年３月末現在)と高い状況にあります。現状は借り換えも含めて順調に資金調達ができておりますが、今後、金利水準が上昇した場合や計画どおりに資金調達ができなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

当社では、当社役員、当社従業員及び外部の協力者に対するインセンティブを目的として、新株予約権（以下「ストック・オプション」）を付与しております。

提出日の前月末現在にて、これらのストック・オプションによる潜在株式数は326,200株であり、発行済株式総数1,842,300株の17.7％に相当しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、新株式が発行され、１株当たりの株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

新株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」をご参照下さい。

当社は、創業以来、経営基盤の強化及び積極的な事業展開に備えるため、内部留保の充実を図り、配当を実施しておりません。株主に対する利益還元については経営の最重要課題の一つとして位置付けておりますが、当面は内部留保の充実に注力する方針であり、事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努める所存であります。

台風、地震、津波等の自然災害、火災、大規模な停電、感染症の拡大が発生した場合、当社グループのサービス運営に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの主要な拠点においてこれらの災害等が発生した場合には、在庫の損失や配送遅延、サービスの一時停止等といった事態の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、テレワーク勤務体制や他社拠点の活用による物流業務の分散化を行うことで、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じております。

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、資源価格上昇等による物価への影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、個人消費は緩やかに増加しております。一方で、当社グループの主たる商品であるペットフードやペット用品は犬猫の日常生活に必要な消費財であるため、景気による影響を受けにくい商品であります。

当社グループが属するペット業界におきましては、犬の飼育頭数が減少傾向、猫の飼育頭数は増加傾向でありますが、１年以内新規飼育者の飼育頭数は、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較して、犬猫ともに増加傾向にあります。また、医療技術の進歩やペットオーナーのペットに対する意識が変化しており、ペットの平均寿命が長くなると同時に、総世帯平均のペット関連年間支出額も増加傾向となっており、「新規飼育頭数の増加」、「ペット関連支出の増加」及び「犬猫の平均寿命の伸長」により、ペット市場は今後も堅調に推移していくことが予想されます。

このような状況の中、当社グループは「ハッピーペットライフ・ハッピーワールド～ペットライフを幸せに・世の中を幸せに」という当社のスローガンを実現すべく事業に取り組んで参りました。

ペット用品においても、原材料価格の高騰や円安等を起因として、数多くのナショナルブランド商品の値上げが行われた状況の中で、D2Cブランド製品への戦略投資を強化するとともに、自社オンラインサイトの決済方法拡充や販促投資を継続して実施した結果、2023年３月末のアクティブ購入者数(*1)は58万人、累計ユニーク購入者数(*2)は224万人となりました。

サブスクコマースは、お客様の利便性向上に向けた機能改善を継続して実施した結果、自社オンラインサイトに占める定期購入の比率は50％まで増加しております。

D2Cブランド製品は、新規製品の上市による品揃えの拡充や広告販促投資を継続して実施した結果、D2Cブランド製品の売上高は大きく成長しました。

また、関西に物流センターを開設し外部に業務委託することによって、増加する取り扱い物量に対応するとともに、物流業務の安定性及び生産性の向上を図って参りました。

以上の結果、売上高は10,025,636千円（前連結会計年度比3.9％増）、営業利益は236,143千円（前連結会計年度比43.0％増）、経常利益は230,470千円（前連結会計年度比50.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は153,301千円(前連結会計年度比45.8%増)となり、増収増益となりました。

なお、当社グループは、ペットヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

また、自社オンラインサイトと他社オンラインモール等別の売上高、自社オンラインサイト内の都度購入及び定期購入の売上高は以下のとおりとなります。

・自社オンラインサイトと他社オンラインモール等別の売上高

（単位：千円）

・自社オンラインサイト内の都度購入及び定期購入の売上高

（単位：千円）

② 財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して、587,702千円増加し、3,075,734千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して、581,928千円増加し、2,993,327千円となりました。これは主に、売上の増加に伴い商品が383,834千円増加したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比較して、5,773千円増加し、82,406千円となりました。これは主に、一時差異の増加により繰延税金資産が11,234千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して、107,097千円増加し、2,140,339千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比較して、260,150千円増加し、2,049,698千円となりました。これは主に、資金需要に応じて調達を行ったことにより短期借入金が182,665千円、課税所得の増加によって未払法人税等が57,632千円とそれぞれ増加したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比較して、153,052千円減少し、90,640千円となりました。これは主に、資金需要に応じて調達を行ったことにより長期借入金が153,324千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、480,604千円増加し、935,394千円となりました。これは、主に公募増資と第三者割当増資によって資本金及び資本剰余金がそれぞれ163,698千円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益153,301千円を計上したことによるものであります。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べ61,175千円増加し、844,062千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、244,264千円の支出（前連結会計年度は220,673千円の支出）となりました。これは主に、増加要因として、税金等調整前当期純利益の計上230,470千円（前連結会計年度比77,668千円増加）があった一方で、減少要因として、棚卸資産の増加額385,715千円（前連結会計年度は棚卸資産の増加額248,193千円）があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、11,883千円の支出(前連結会計年度は6,360千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11,233千円（前連結会計年度は有形固定資産の取得による支出5,460千円）があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、317,322千円の収入（前連結会計年度は147,959千円の収入）となりました。これは主に、減少要因として、長期借入金の返済による支出191,950千円(前連結会計年度は長期借入金の返済による支出217,410千円)があった一方で、増加要因として、短期借入金の増加額182,665千円（前連結会計年度は16,049千円の増加）及び株式の発行による収入327,397千円（前連結会計年度は株式の発行による収入なし）があったことによるものであります。

a. 生産実績

当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

b. 受注実績

当社グループは、受注に該当する事項がありませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

c. 仕入実績

当社グループは、ペットヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注)金額は、仕入価格によっております。

d. 販売実績

当社グループは、ペットヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。

（売上高、売上原価、売上総利益）

一部ナショナルブランド商品の値上げが影響した一方、主力商品である食事療法食及び動物用医薬品のD2Cブランド製品に対して戦略投資を行うとともに、自社オンラインサイトの定期購入の利便性向上に対する施策及び適切な販売促進の施策を実施した結果、売上高は10,025,636千円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。

また、売上の増加により仕入高が増加したため、売上原価は7,178,271千円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。その結果、売上総利益は2,847,365千円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

自社オンラインサイトの売上高増加及び他社オンラインモール等の売上高減少に比例して、運賃及び荷造費が856,366千円（前連結会計年度比0.8％増）、販売手数料が412,021千円(前連結会計年度比11.2%減)、決済手数料が276,639千円（前連結会計年度比11.3%増）となりました。結果として販売費及び一般管理費は2,611,222千円（前連結会計年度比8.4％増）となりました。その結果、営業利益は236,143千円（前連結会計年度比43.0%増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

一部敷地の転貸による受取賃貸料23,606千円(前連結会計年度比1.9%増)を計上した結果、営業外収益は25,322千円(前連結会計年度比3.2％減)となりました。

金融機関に対する支払利息7,233千円（前連結会計年度比0.0％増）及び一部敷地の転貸のための支払賃料22,778千円(前連結会計年度比2.0%増)を計上した結果、営業外費用30,995千円(前連結会計年度比19.5％減)となりました。

その結果、経常利益は230,470千円（前連結会計年度比50.8％増）となりました。

（法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）

課税所得の増加による法人税増加により法人税等合計は77,168千円(前連結会計年度比61.9%増)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は153,301千円（前連結会計年度比45.8％増）となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、持続的な成長を図るための投資を行っており、これらに必要な資金については金融機関からの借入を中心として調達しております。

運転資金の主要な使途としては、仕入代金、人件費、運賃及び荷造費、販売手数料、支払家賃等があります。持続的な成長を図るための投資としては、広告宣伝費及び研究開発費があります。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は844,062千円であり、借入金残高は873,298千円で短期借入金と1年内返済予定の長期借入金の合計は809,988千円のため、流動性を確保しております。

当社グループは、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高、営業利益、アクティブ購入者数、累計ユニーク購入者数としております。

当社グループが継続的に成長をするためには、また、新規でのペットヘルスケアサビースを展開するにも顧客基盤が必要不可欠となるため、累計ユニーク購入者数を重要な経営指標としております。また、業績の進捗を図るため売上高、営業利益及びアクティブ購入者数を重要な経営指標としております。

当該指標に対する今後の方針としては、「マルチコマース」、「サブスクコマース」、「D2Cブランド」の３つの戦略をそれぞれ強化していくことで、アクティブ購入者数及び累計ユニーク購入者数を拡大し、その結果として売上高、営業利益の成長に繋げていきたいと考えております。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。なお、セグメント情報の記載は、ペットヘルスケア事業の単一のセグメントであるため、省略しております。

2023年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．本社、厚木物流センター及び動物病院は賃借しております。その年間賃料は本社19,246千円、厚木物流センター126,651千円、動物病院3,778千円であります。

該当事項はありません。

（注）提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

第７回新株予約権（2013年10月23日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき変更の内容がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。なお、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役１名となっております。

（注）１．付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。

２．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数×分割・併合の比率

このほか、当社が合併、会社分割等を行うことにより、付与株式数を調整することが適切な場合にも、当社は(注)６．に定める調整その他の必要と認める調整を行います。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

このほか、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他払込金額の調整を必要とする場合には、当社は(注)６．に定める調整その他の必要と認める調整を行います。

４．新株予約権行使の条件

① 新株予約権の割当時に当社の取締役、監査役又は従業員であった者は、権利行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が特例として承認した場合を除きます。

② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の権利行使は認めません。

③ 新株予約権者は、新株予約権が権利行使可能となった場合であっても、当社がその普通株式を国内又は国外の証券取引所に上場するまでは新株予約権を行使することができません。

④ その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。

５．新株予約権の取得に関する事項

① 当社を消滅会社とする合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転が当社の株主総会で承認された場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができます。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、(注)４．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができます。

６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとします。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式

③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、付与株式数につき合理的な調整がなされた数

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、払込金額につき合理的な調整がなされた価格に、上記③に従って決定される株式の数を乗じて得られた額とします。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を必要とします。

⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得
 上記(注)５．に準じて決定します。

７．2021年12月４日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっています。

第８回新株予約権（2014年５月28日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき変更の内容がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。なお、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役１名、当社従業員６名となっております。

（注）１～７．「第７回新株予約権」の（注）１～７．に記載のとおりであります。

第９回新株予約権（2014年６月25日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき変更の内容がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。なお、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は変更ありません。

（注）１～７．「第７回新株予約権」の（注）１～７．に記載のとおりであります。

第10回新株予約権（2015年６月24日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき変更の内容がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。なお、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社従業員１名となっております。

（注）１～７．「第７回新株予約権」の（注）１～７．に記載のとおりであります。

第12回新株予約権（2016年６月22日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき変更の内容がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。なお、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役(監査等委員)１名、当社従業員３名となっております。

（注）１～７．「第７回新株予約権」の（注）１～７．に記載のとおりであります。

第13回新株予約権（2018年３月29日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき変更の内容がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。なお、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は変更ありません。

（注）１～７．「第７回新株予約権」の（注）１～７．に記載のとおりであります。

第14回新株予約権（2018年６月18日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき変更の内容がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。なお、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は変更ありません。

（注）　１～７．「第７回新株予約権」の（注）１～７．に記載のとおりであります。

第15回新株予約権（2019年７月16日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき変更の内容がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。なお、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役１名、当社従業員24名、外部協力者１名となっております。

（注）１～７．「第７回新株予約権」の（注）１～７．に記載のとおりであります。

第16回新株予約権（2021年３月16日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき変更の内容がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。なお、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役１名、当社従業員30名となっております。

（注）１～７．「第７回新株予約権」の（注）１～７．に記載のとおりであります。

第17回新株予約権（2021年３月16日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき変更の内容がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。なお、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は変更ありません。

（注）１～７．「第７回新株予約権」の（注）１～７．に記載のとおりであります。

該当事項はありません。

（注）１．有償第三者割当増資

発行価格　180,000円　資本組入額　90,000円

割当先　　アイペット損害保険株式会社

２．有償第三者割当増資

発行価格　180,000円　資本組入額　90,000円

割当先　　株式会社ユーディーエル

３．株式分割（１：200）によるものであります。

４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

    発行価格                550円

    引受価額                506円

    資本組入額              253円

５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

    割当価格                506円

    資本組入額              253円

    割当先     みずほ証券株式会社

６．ストックオプションの権利行使による増加であります。

（注）自己株式83株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

2023年３月31日現在