ジャパンワランティサポート株式会社

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第９期から第12期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。また、第13期については、当社は、2022年６月23日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第13期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第９期から第12期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、（ ）内に年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

７．第９期及び第10期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローにかかる各項目については記載しておりません。

８．第９期から第10期の総資産額の増加は、2016年７月１日におけるジャパンベストレスキューシステム株式会社から家電及び住宅設備機器の延長保証業務の事業継承契約に付随した業務委託料の前受分の移管により主に現金及び預金が増加したことによります。

９．第11期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき普賢監査法人の監査を受けております。

なお、第９期及び第10期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく普賢監査法人の監査を受けておりません。

10．当社は、2018年９月10日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、2022年２月15日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

11．2022年６月23日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第９期から第13期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

12．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2022年６月23日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

　当社は、創業から現在に至るまで一貫して家電や住宅設備機器を製造又は販売する住宅設備供給事業者(以下、事業者)と提携し、住宅設備機器の延長保証事業を展開しております。

　当社は、住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

　当該延長保証事業では、住宅設備機器の故障による修理対応や不具合の解決をサポートする「あんしん修理サポート」等の運営を行っております。

　「あんしん修理サポート」は、給湯器、キッチン、バス、洗面化粧台、トイレ等を中心とする住宅設備機器を対象に、故障や不具合が発生した際に修理業務に関わる一連の作業を事業者に代わり行うサービスであります。住宅設備機器のメーカー保証期間は通常１～２年となっておりますが、当社はメーカー保証期間を含む最長10年にわたって本サービスを提供しております。なお、故障・不具合の連絡は当社コールセンターにおいて24時間365日体制で受付を

行っております。

　事業者が本サービスの販売を行いますが、あらかじめ事業者と当社は住宅設備機器の修理サービスに係る業務委託契約を締結しております。販売方法は、事業者が販売・施工する住宅設備機器に標準付帯するケースと、事業者が住宅設備機器の販売・施工時にオプションサービスとして斡旋・仲介するケースの２種類に区分されます。

　また、当社は、本サービスへ加入した住宅設備機器の購入者を「会員」として本サービスの提供対象としており、「会員」からの問い合わせ対応、及び問い合わせから派生する住宅設備メーカーへの修理手配は、自社運営のコールセンターにおいて行っております。住宅設備機器の修理が必要となった場合に本サービスに加入頂いていれば、保証期間内であれば会員の自己負担は一切ありません(部品代、出張代、作業代全て無料であります)。

　当社が運営している延長保証事業は、保証加入時に徴収する保証料によって最長10年間の無償修理提供サービス運営を行っております。サービス提供期間が10年と長期的であり、その間の社会情勢、環境の変化に対する修理金額の上昇に対するリスクヘッジとして、一部の事業者と製品を対象に保証期間と同一の保険期間の保険契約を損害保険会社と締結しております。

　その他、「あんしん住宅サポート24ｈ」「リユース修理サポート」の運営も行っております。「あんしん住宅サポート24ｈ」は「あんしん修理サポート」に当社の親会社であるJBRが運営する緊急駆け付けサービス、及び暮らしの相談サポートを付け加えたサービスであります。住宅設備機器の不具合発生時に加え、鍵の紛失や水回りのトラブル、突発的なガラスの破損に対して緊急駆け付けを行うサービスとなっております。「あんしん修理サポート」は新品住宅設備機器が対象であるのに対し、「リユース修理サポート」は、中古住宅設備機器を対象としたサービスであります。

　また、2019年12月には専用アプリ「とらぶる直太朗」をリリース致しました。本サービスは開始当初から紙の会員証を発行しておりましたが、本アプリを会員証の代替とする機能の他、アプリ経由で修理依頼やWEBカメラを活用した問い合わせを行うことが可能となっております。

［あんしん修理サポート事業系統図］

※保険契約については一部の事業者と製品を対象に保証期間と同一の保険期間の保険契約を損害保険会社と締結しております。

　「あんしん住宅サポート24ｈ」は「あんしん修理サポート」のオプションサービスであり、「あんしん住宅サポート24ｈ」「リユース修理サポート」ともに基本的なサービス提供フローは「あんしん修理サポート」と同じであることから系統図は省略しております。

　関係会社は次のとおりであります。

（注）有価証券報告書の提出会社であります。

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員（派遣社員、パートタイマー）は、年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

(2）労働組合の状況

　当社においては労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

　当社は各リスクについて発生可能性、影響度の観点から評価した結果を一元管理するために、同一のリスクマップに掲載しております。

　リスクの認識、及びその管理についてはリスク管理委員会を中心に行っており、当該体制・枠組みについては「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　イ．企業統治体制の概要」に記載しております。

　また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断の上で重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避、及び発生した場合の適切な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があります。

　なお、本項記載の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）事業環境に関するリスク

①　外部経営環境による影響について

　当社が運営している延長保証事業は住宅・不動産・リフォーム市況に影響を受けます。そのため新築着工棟数やリフォーム市場の縮小、住宅流通件数の低迷等、事業環境が悪化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合他社・新規参入について

　当社が運営している延長保証事業は、大小様々な競合企業が存在します。当社では事業者ならびにエンドユーザーのニーズをマッチさせる各種付加価値を付け加えたサービス展開により事業基盤の拡充を図っております。しかしながら、今後更なる競争の激化により各サービスの収益性が低下する場合や競合他社による類似のサービス展開により当社の柔軟性やスピード、また現在までの保証事業運営で培ったノウハウといった独自性が失われた場合には、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③修理費用が業績に与える影響について

　当社が運営する住宅設備保証サービスは、10年間の保証が中心であり、同サービスに関する売上高は保証期間にわたり計上しております。一方で、保証期間内に対象製品の故障等で修理が必要となる場合、会員の修理依頼に応じて、当社が修理の手配を行い、修理費用を支払っていることから、修理費用は、修理発生時に一括で売上原価として計上しております。当社は、修理費用の支出に備え、案件の一部に保険を付すことにより保証期間におけるコスト負担の平準化を図っておりますが、付保の効果と保険料負担のバランスを考慮し、対象案件全件に対しては付保を行っていないため、付保対象外の案件に対し修理が集中した場合に、費用が大きくなる可能性があります。

④　損害保険会社との契約について

　当社が運営している住宅設備保証サービスは、保証加入時に受領する保証料によって最長10年間の保証サービスを行っております。サービス提供期間が10年と長期間に渡るため、その間の社会情勢、環境の変化等による修理費用の負担に対するリスクヘッジとして、当社として取り扱い実績のない製品に対する保証サービス、中古製品に対する保証サービス及び特定の業務委託元から受注した保証サービスに関して、保証期間と同一の保険期間の保険契約を損害保険会社と締結しております。

　当社は、安定した付保率を保つことを前提としていますが、今後、付保率が大幅に上昇した場合には単年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、保険契約締結時の想定を超える修理件数の増加、修理単価の上昇等が発生した場合、将来の支払保険料増加に繋がる恐れがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　特定の取引先への依存について

　当社は延長保証事業において業務委託契約時に業務受託料を全額受領した上で、保証期間に応じて売上を按分計上しております。株式会社ヤマダデンキに対する販売実績の総販売実績に対する割合は、2021年９月期20.3％、2022年９月期25.3％と高い水準にあります。特定の取引先に依存しないように、他の大手企業への営業展開をすすめておりますが、将来的に同社からの会員登録が減少・消滅した際は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　風評等について

　当社の属する延長保証業界に否定的な風評が広まった場合、又は競合他社の経営破綻、不祥事等によって業界の評判が悪化した場合には、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）組織体制に関するリスク

①　個人情報の取り扱いについて

　当社は会員及び従業員の個人情報を取り扱っております。当社は個人情報保護法等の法令及び当社が定める個人情報保護方針に則った情報セキュリティ体制を構築しております。また、プライバシーマークに基づく正社員、パートタイマーその他従業員の教育を徹底し、各所管部署内の自主点検、内部監査の実施等、コンプライアンス面における情報管理体制の充実に注力しております。しかしながら、万一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社に対する損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社のみならず関係会社、受託企業等における類似の事態が発生した場合も、当社に対する信用失墜につながり、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　システム障害について

　当社は顧客との会員管理を中心に自社システムでのサービス運用を行っております。システム障害に対する防御やセキュリティ強化を行っておりますが、万一、自然災害、事故、外部からの不正アクセス等によりシステム障害が発生した場合は、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　組織体制について

　当社は本書提出日現在、取締役６名、監査役３名、従業員27名と小規模な組織体制であります。今後は事業拡大に伴い新たな人員確保及びITシステムへの投資等による業務効率化を推進して参りますが、優秀な人材の確保及び育成が適切に行えず、また十分な人的・組織的対応が行えない場合、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　特定の人物への依存について

　当社の代表取締役社長庄司武史及び取締役小田則彦は当社の創設メンバーであり、延長保証に関しての詳細なノウハウ及び顧客とのリレーションといった重要な役割を担っております。当社は人材確保・育成、ITシステムへの投資等組織による業務遂行を進めておりますが、提出日現在において両名が何らかの理由により業務の遂行ができない場合、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　特定の商品への依存について

　当社の売上の９割以上は延長保証事業となります。現在延長保証以外のサービス展開を進めておりますが、今後市場環境の変化等で保証事業に対するニーズが減少・消滅した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　コンプライアンスについて

　当社は、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。その対応策として、当社は、様々な利害関係者及び社会に対して健全な業務遂行を行うことを目的として、コンプライアンス規程を制定し全従業員が各種法令、倫理、社会通念、社内規程等に準拠した業務遂行を行うよう定期的な研修教育及び日常的な確認を行っております。これまで法的規制について問題は発生していませんが、万一現在の法的規制に違反した場合、または今後何らかの法的規制が加えられた場合には、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）その他のリスク

①　親会社グループとの関係について

（ⅰ）親会社グループ内の当社の位置づけ

　当社はJBRの子会社であります。JBRグループは、「困っている人を助ける！」という経営理念のもと、日常生活に関わる、あらゆるトラブル解決を可能にする総合サービスを展開しており、本書提出日の前月末現在で各社の事業及びサービスは以下の通りであります。

ａ　ジャパンベストレスキューシステム株式会社

鍵・水回り・ガラスの緊急駆け付けサービス、生活トラブル相談

ｂ　ジャパンワランティサポート株式会社

住宅設備機器の長期保証サービス

ｃ　レスキュー損害保険株式会社

損害保険（法人向け約定履行費用保険）

ｄ　ジャパン少額短期保険株式会社

少額短期保険（家財保険、通勤通学保険等）

（ⅱ）親会社グループ内の他社との競合

　当社はJBRグループにおいて、住宅設備機器のメーカー保証終了後の延長保証事業の運営を行っております。JBRグループの中で住宅設備機器の延長保証事業を取り扱っているのは当社のみであることから、JBRグループにおいて競合となるサービスはありません。

（ⅲ）取引関係

　当社と当社の親会社であるJBRとの間には当社からの外注取引として、当社サービス「あんしん住宅サポート24ｈ」での緊急駆け付け、生活相談の業務をJBRへ委託があります。当該取引の取引条件については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件を参考に、交渉の上決定しております。なお当該取引は当社の主要商品であるあんしん修理サポートの追加プランであり、取引額としても僅少であることから、当該サービスに相互依存している状況ではありません。

（ⅳ）人的関係

　本書提出日現在、当社の役員９名（取締役６名、監査役３名）のうち、JBRの役員を兼務するものは１名であり、その者の氏名、当社及びJBRにおける役職は以下の通りであります。なお、当該兼務は、JBRが親会社としての子会社管理の一環として親会社から取締役を派遣しているものであり、取締役会の意思決定に特別な影響力を持たせている等の状況はなく、当社の自由な事業活動が阻害される状況にはありません。

（ⅴ）資本関係

　当社は、JBRグループにおいて独立した事業経営を行っておりますが、当社の親会社であるJBRは本書提出日現在においてJBRは当社株式の総議決権数の69.5％を保有しており、同社は当社の株主総会における取締役の任免等の議決権行使を通じて当社の経営判断に影響を及ぼしうる立場にあることから、議決権の行使に当たり、同社の利益が当社の将来の他の株主の利益と一致しない可能性があります。

　またJBRグループ内において、財務内容、信用力、業績等に関するマイナスイメージが生じた場合には、当社も同様であるとの風評が生じ、当社の業績に悪影響が生じる可能性があります。

(ⅵ）親会社からの独立性の確保について

　当社は、JBRの承認を必要とする取引や業務は存在せず、事業における制約もなく、独立した意思決定による独自の経営を行っております。また、当社の役員には、上場取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役１名及び独立社外監査役２名が就任しており、取締役会における審議に当たっては、より多様な意見が反映され得る状況にあり、事業運営の独立が確保されていると認識しております。

②　激甚災害等について

　当社は、自然災害や事故に備え、コールセンター機能の一部を業務委託先の提携会社に委託することでリスクを回避しております。またコールセンター以外の役割に関しても決議事項のデジタル化、テレワーク体制の整備等、様々なリスクに対応できる体制の整備を進めております。しかしながら、地震やパンデミック等の大規模災害の発生等により想定を超える事象が発生した場合は、当社事業の継続に支障をきたし、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　新型コロナウイルス感染症について

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して、当社は時差出勤や必要に応じた在宅勤務の実施に加え、Web会議の開催や不要不急の出張を制限する等の慎重な対応を講じております。しかしながら今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済活動の停滞により当社の提供するサービスへの需要の減少を招く事態となった場合、また当社従業員の罹患等により業務に制約が生じた場合、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　新株予約権行使による株式価値の希薄化について

　当社は当社役員、従業員等に対し、当社の業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権付与によるストック・オプション制度を採用しております。本書提出日の前月末現在における新株予約権にかかる潜在株式数は558,000株であり、発行済株式総数の26.6％に相当しております。なお、今後につきましても、当社役員及び当社従業員の士気向上と優秀な人材確保を目的としてストック・オプションによる新株予約権の発行を検討しております。

　これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。

⑤　配当方針に係るリスクについて

　当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。

　将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当の実施時期等については未定であります。

　配当政策については、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　３配当政策」に記載しております。

　該当事項はありません。

　当社における主要な設備は以下のとおりであります。なお、セグメント情報の記載は、住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、省略しております。

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．東京本社、名古屋本部、大阪事務所は賃借しております。その年間使用料は東京本社6,860千円、名古屋本部8,686千円、大阪事務所1,126千円であります。

３．従業員は就業人員であり、臨時従業員（派遣社員、パートタイマー）は、年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

第１回目

※　当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき1,082円で有償発行しております。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式200株である。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株数を調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

４．①　新株予約権者は、2019年９月期及び2020年９月期の各事業年度にかかる監査済の当社損益計算書において、売上高が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a）2019年９月期の売上高が480百万円以上

(b）2020年９月期の売上高が600百万円以上

②　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

５．2022年１月27日開催の取締役会決議により、2022年２月15日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、（注）２に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の最終日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

（注）４に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取決めに準じて決定する。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

第２回目

※　当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき110円で有償発行しております。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、当社普通株式200株である。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株数を調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

４．①　本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、第２回新株予約権発行要綱に別段の定めがある場合を除き、受託者より上場した日から半年が経過する日の正午までに本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使することができる。

②　新株予約権者は、2019年９月期から2021年９月期の各事業年度までの当社損益計算書（連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書とする。）における営業利益が、次の各号に定める条件を達成している場合に、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a）2019年９月期の営業利益が250百万円を超過

(b）2020年９月期の営業利益が350百万円を超過

(c）2021年９月期の営業利益が450百万円を超過

③　本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社または当社の子会社・関連会社の取締役及び従業員並びに契約関係にある顧問及び業務提携先の外部協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他の正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

５．2022年１月27日開催の取締役会決議により、2022年２月15日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、（注）２に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の最終日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

（注）４に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取決めに準じて決定する。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

　該当事項はありません。

（注）自己株式31株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。