日本ビジネスシステムズ株式会社

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、損益等から見て重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第28期については潜在株式が存在しないため、また、第29期、第30期及び第31期については潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。また、当社株式は2022年８月２日付をもって東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第32期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第28期から第31期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第28期及び第29期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。執行役員を含み、契約社員は含まない。）であり、臨時雇用者数（契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を含まない。）は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

７．第30期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第28期及び第29期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

８．2022年５月18日開催の取締役会決議により、2022年６月３日付で自己株式2,372,300株の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は24,183,200株となっております。

９．2022年５月18日開催の取締役会決議により、2022年６月３日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

10．2022年８月２日付をもって東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしましたので、第28期から第32期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

11．最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

なお、2022年８月２日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

　（注）１．非連結子会社となります。

２．本書では、Microsoft Corporationグループを指す場合には「マイクロソフト社」と記載し、Microsoft Corporationの日本法人を指す場合には「日本マイクロソフト㈱」と記載しております。

当社は、「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を企業理念のもと、顧客にとって必要な技術を最適な形で届けることで、企業や社会の持続的成長に貢献しております。当社は、顧客のIT課題のみならずビジネス課題を解決するため、マイクロソフト社をはじめとしたクラウド企業や各種ハードウエアメーカー・ソフトウエアメーカーや各種研究機関・大学等と連携し、最新の技術と方法論を取り込みながら、最先端のクラウドサービス提供に注力しております。

当社は独立系クラウドインテグレーターとして、マイクロソフトのクラウドサービス^＊１などを活用し、顧客のパフォーマンスを最大化することが可能なコンサルティング及びITサービスを提供しております。

当社の事業は、IT領域において、DX^＊２（デジタルトランスフォーメーション）計画策定からクラウドによる効果の創出まで一貫してサービスを提供するモデルとなっており、計画策定からクラウド基盤設計・構築を行う「クラウドインテグレーション事業（CI）」、クラウド利活用のための運用支援を行う「クラウドサービス事業（CS）」、クラウドの運用及び利活用に必要なライセンスや関連製品を取り扱う「ライセンス＆プロダクツ事業（L&P）」によって構成されております。クラウドサービス事業（CS）における継続契約型の保守運用売上と、ライセンス＆プロダクツ事業（L&P）におけるクラウドライセンス売上は、定期的な契約更新により安定的な売上が見込めるストック収益型のビジネスモデルとなっております。

新型コロナウイルス感染症の影響で企業のクラウドシフトや働き方改革が加速する中、顧客においてはクラウドサービスへのノウハウ獲得やITベンダーに依存したシステム設計・開発の見直しといったニーズが増加しています。当社は国内外のクラウド製品に精通し豊富な導入・運用実績を持つだけでなく、世界中のクラウド活用ナレッジが集約されたCAF（クラウドアダプションフレームワーク）^＊３に準拠したコンサルティング、クラウドサービスライセンスの提供、導入・保守運用サポートの実装、それらを包括したマネージドサービスに早期から取り組んでおり、マルチベンダーとしてスピーディかつ最新のクラウド利活用をご提供できる体制を整えております。また、クラウドを活用して大きな経営効果を生み出した先行事例のベストプラクティスを集約した方法論を適用しながら、グローバル標準のクラウドマネージドサービスを提供できる実績・ノウハウを保有している企業として、当社は、2022年４月には、Azure^＊４（Microsoft Azure）の最上位パートナープログラムであるAzure Expert MSP認定^＊５を取得しております。なお、本資格の認定における審査内容は2021年に更新があり、CAFのフレームワークに沿ったマネージドサービスの提供における仕組み・プロセスの整備や導入実績が取得要件に加わった中で、当社は2022年４月時点で同審査基準を満たした日本で唯一の企業となっております。さらに、当社は、本資格を有するクラウドマネージドサービスプロバイダー^＊６として、同認定で評価された当社の実績・ノウハウを集約した自社クラウドマネージドサービスであるJBS Cloud Suiteの提供を開始しました。本サービスは、クラウドを用いたDXデザインから導入・保守運用、利活用までの一貫した支援と、数多くあるクラウドサービスを購入から一元管理、コスト最適化までを実現する管理ツールで構成されており、当社のクラウドプロフェッショナル集団が顧客の経営環境に即した形でお届けするものです。今後も効率的かつ多様なソリューションを提供するクラウドマネージドサービスプロバイダーとしてさらなる成長を目指していきます。

当社は人材採用と育成に強みを持ち、安定した採用力と整備された人材育成プログラムにより、国内有数のマイクロソフトクラウド関連資格取得者をはじめとした様々なクラウド技術の資格保有者（2022年９月末時点の延べ人数で3,133人）が在籍しており、最新のクラウド技術の習得に努めております。特にCAFに沿ったエンジニアスキルの強化を全社的に進めることで、付加価値の高い独自のマネージドサービスの機能開発と提供を行っていきます。

また、企業の多くはオンプレミス^＊７のIT環境を有しており、クラウド導入によるDX効果を創出するためには、オンプレミスとクラウドを組み合わせて活用するハイブリッドクラウド^＊８の設計から導入、利活用が必要不可欠となります。当社は創業以来、オンプレミスのIT構築・運用支援も行ってきており、クラウド中心の事業展開をしながらも同ハイブリッドクラウドの支援によって、顧客の状況に合わせたクラウド活用を提案し、サービスを提供することも可能です。加えて、企業のDX化においては、クラウド技術を見極め有効活用するための計画策定から運用まで自社で遂行できる体制強化を進めていくことが重要と考えております。このような企業における内製化の取組みにおいて、当社が20％出資している日本テレビ放送網㈱のIT戦略子会社である㈱日テレＷａｎｄｓでのIT内製化支援をはじめ、人材トレーニングの提供に留まらず組織設計から運用まで踏み込んだ支援実績を多く有しております。

各セグメントの詳細は次のとおりであります。また、主要な関係会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。

①　クラウドインテグレーション事業（CI）

主に、マイクロソフト社のクラウド製品である「Azure（Microsoft Azure）／M365（Microsoft365）^＊９／D365（Dynamics365）^＊10」及び周辺クラウドサービスの導入を支援しております。

具体的には、顧客のクラウドDX計画策定、D365（CRM^＊11、ERP^＊12など）を含む業務環境の導入をSaaS^＊13／PaaS^＊14で行うビジネスアプリケーションとAzureでのIaaS^＊15を主とするプラットフォームのアジャイル型開発^＊16、働き方やコミュニケーション最適化のコンサルティングからM365（Teams、Outlookなど）の導入を支援するモダンワークプレイスソリューションと必要なセキュリティ＆デバイスの各領域におけるデモンストレーション段階（PoC^＊17）から設計・構築、定着化や効果モニタリングまで含めた一貫したクラウド環境構築に係るサービスを提供しております。

②　クラウドサービス事業（CS）

「Azure／M365／D365」を含む、クラウド利活用における保守・運用・改善を請け負い、一貫したサポートを提供しております。

加えて、マイクロソフト社のクラウドライセンスに、課金・請求管理等のユーザーポータル機能といった利便性の高い各種アプリケーション機能を有する自社マネージドサービスの開発・提供を加速させることで、顧客の継続的かつ効果的な利活用を促すサービスを強化していきます。

③　ライセンス＆プロダクツ事業（L&P）

主に顧客のシステム開発における基盤となるマイクロソフト社の「Azure」「M365」「D365」等をはじめとしたクラウドソリューションとライセンス・関連機器をリセールとして提供しております。また、オンプレミスのインフラ、プライベートクラウド並びにパブリッククラウドで構成されているハイブリッドクラウド環境に対してもその構築の関連機器をリセールとして提供しております。

　（注）１．比率は、各セグメントにおける売上高の構成比を示しております。

２．３つのセグメントに含まれない「その他」は15百万円と僅少であるため、上図には反映しておりません。

３．ストック収益は、顧客企業がマイクロソフトクラウド製品や自社製品等を継続的に利用するにあたり発生する月額利用料並びに運用代行利用料及び保守料等による継続的な売上となります。

［事業系統図］

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

［用語解説］

＊１　クラウドサービスとは、従来は利用者が手元のコンピューターで利用していたデータやソフトウエアを、ネットワーク経由でサービスとして利用者に提供するものです。

＊２　DXとは、Digital Transformationの略称であり、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革し、既存の価値観や枠組みを根底から覆すようなイノベーションをもたらすものです。

＊３　CAF（クラウドアダプションフレームワーク）とは、マイクロソフト社やアマゾンウェブサービス㈱といったクラウド事業者が各社個別に提供している世界中の各企業におけるクラウド活用の戦略から実装・運用に至るまでのフレームワーク・アーキテクチャーを体系的にまとめ、アップデートしている方法論と事例集です。この方法論に準拠した戦略定義、計画、導入準備、採用、統制、管理という各フェーズに応じたガイドライン、アセスメントシート、ツール等を用いて、クラウド導入を支援する企業には、クラウド企業からの技術支援や案件紹介などが優先的に行われます。

＊４　Azureとは、Microsoft Azureの略称であり、マイクロソフト社が提供するクラウドサービスです。

＊５　Azure Expert MSP認定とは、Azureに関連するサービスについて特に高度な専門性を有するパートナーをマイクロソフト社が認定するプログラムを指します。詳細については、2022年４月に当社ウェブサイトにて掲載しているプレスリリース「JBS、Microsoft Azure パートナーの最上位認定「Azure Expert MSP」を取得」をご参照下さい。

＊６　クラウドマネージドサービスプロバイダーとは、クラウド運用管理の改善と経費削減のため、プロセスや機能の維持とコスト最適化を提供する事業者を指します。

＊７　オンプレミスとは、サーバーやネットワーク機器、あるいはソフトウエアなどを使用者が管理する設備内に設置し、運用するシステムの利用形態です。

＊８　ハイブリッドクラウドとは、オンプレミスとクラウドを組み合わせた運用スタイルを指します。例えば、機密性の高い顧客情報、機密文書などはオンプレミス環境だけで取扱い、クラウド環境では機密性の低いデータのみを取り扱うことで、繁閑の差が大きく処理量が時期によって大きく変動するシステムや一時的に必要となるシステムをクラウドで運用し、一定のセキュリティレベルを確保しながら固定費を削減することを可能にしております。

＊９　M365とは、Microsoft365の略称であり、「Office 365」「Windows 10 Enterprise」「Enterprise Mobility + Security」を統合したものであり、現在、中堅・中小企業向けの「Microsoft 365 Business」、大企業向けの「Microsoft 365 Enterprise（E3、E5）」などを展開しております。

＊10　D365とは、Dynamics365の略称であり、Microsoft Azure上で提供されているSaaS型のCRM・ERPパッケージです。企業の顧客情報を可視化し、基幹情報や経営資源とともに管理するツールとして展開しております。

＊11　CRMとは、Customer Relationship Managementの略称であり、顧客の情報を収集・分析して、最適で効率的なアプローチを行い、自社の商品やサービスの競争力を高める経営手法、及びそれを実現するためのツールを指します。

＊12　ERPとは、Enterprise Resource Planningの略称であり、総務、会計、人事、生産、在庫、購買、物流、販売などの基幹情報や経営資源を、統合的かつリアルタイムに処理する基幹業務システムを構築し、効率的な経営を図る経営手法、及びそれを実現するためのツールを指します。

＊13　SaaSとは、Software as a Serviceの略称であり、従来はパッケージとして提供されていたアプリケーションをインターネット上で利用できるサービスを指します。

＊14　PaaSとは、Platform as a Serviceの略称であり、システム開発に必要なミドルウエア、データベース管理システム、プログラミング言語、WebサーバーOSなどのソフトウエア一式を提供するサービスを指します。

＊15　IaaSとは、Infrastructure as a Serviceの略称であり、インターネット経由でサーバーやストレージ、ネットワークなどのハードウエアやインフラまでを提供するサービスを指します。

＊16　アジャイル型開発とは、企画／設計／実装／テストなどの工程に分割して開発を進める従来型の「ウォーターフォール開発」と異なり、期間で区切られた反復を繰り返しながら開発を行うことにより、開発途中の仕様・要件変更に柔軟に対応できるとともにサービスインまでの期間を短縮できる開発手法です。

＊17　PoCとは、Proof of Conceptの略称であり、新しい技術や理論、原理、手法、アイディアなどに対し、実現可能か、目的の効果や効能が得られるかなどを確認するために実験的に行う検証工程のことです。

＊18　CCoEとは、Cloud Center of Excellenceの略称であり、クラウドの戦略から導入、利活用、効果がでるところまでを包括的に推進するためのノウハウ及びそれを取り扱う組織を指します。

＊19　アドプション・チェンジマネジメントとは、新しいクラウド技術を受け入れるのみでなく、定着化させ、クラウドを用いて今までの業務のやりかたを変革し、行動変容を促していくためのマネジメントアプローチを指します。

　関係会社は次のとおりであります。

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

(１）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。執行役員を含み、契約社員は含まない。）であり、臨時雇用者数（契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を含まない。）は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、インダストリー部門、コーポレート戦略部門、コーポレート管理部門、営業部門、事業管理本部、クラウド事業推進本部、内部監査室に所属している人数になり、報告セグメントに属していない従業員であります。

(２）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

(１）事業環境に関するリスク

①　景気変動及び業界動向の変化によるリスク

当社が提供するクラウドインテグレーション事業・クラウドサービス事業・ライセンス＆プロダクツ事業は、顧客のクラウド化が進む中で市場は成長しており、当社としてはこの傾向は継続すると想定しております。同市場の中で競争力維持のため、マイクロソフト社のAzure Expert MSP資格の継続保持のための人材及びプロセス開発を進めていますが、国内外の経済情勢や景気動向等の理由による、顧客企業におけるシステム投資の縮小や製品開発の遅れ、事業縮小、システム開発の内製化等により、当社が提供するサービスに係る市場規模が縮小される可能性があります。従って、国内システム投資動向が悪化した場合及び当社の顧客が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、既存顧客からの受注の減少や新規顧客開拓の低迷により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合企業によるリスク

当社は、情報サービス業界に属しており、多数の競合企業が存在しておりますが、今後はシステム開発のグローバル化により国内競合企業に限らず、海外企業も含めた人材獲得競争・価格競争が激化することが予想されます。

当社では、人材獲得競争に対しては人材確保に向けた各種施策に取り組んでおります。新卒採用においては、首都圏だけではなく、地方からも優秀な人材を確保するため、都内好立地での社宅の提供や社内コミュニケーション活性化のための社員食堂Lucy’s CAFE ＆ DININGの完備など、社員の福利厚生を充実させることで採用競争力を高めております。また、マイクロソフト社をはじめとした各メーカーと連携した資格取得制度やオフサイトで学習を進めることができるEラーニングの充実、オンサイトにて学びを深めるためのJBSトレーニングセンターの設置など社員を育成する仕組みも充実させております。中途社員に対しても、従業員紹介制度の導入など、優秀な人材の採用に向けた選択肢を充実させております。

価格競争に対してはプロジェクト管理や品質管理の強化を通じて開発コストの低減及び収益性の向上に努めておりますが、競合企業増加に伴い人材獲得競争・価格競争等がさらに激化した場合には、受注量の減少、営業案件の失注や収益性の低下等により当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　技術革新によるリスク

当社が属する情報サービス業界の著しい技術革新に対応するため、採用、教育研修、開発環境整備等によって対応していく方針でありますが、急激な技術革新等の方向性を予測、認識できない場合や、適時適切に対応できない場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２）当社事業に関するリスク

①　日本マイクロソフト㈱との関係に関するリスク

当社は、日本マイクロソフト㈱との長年にわたる取引・協業によって、事業を拡大させており、今後の持続的な成長においても、同社との関係の維持・強化が重要であると考えております。当社は、現在同社とは安定した取引関係を継続しておりますが、一部又は全部において、同社製品・ソリューションが含まれるサービス提供の割合は2022年９月期の実績で当社売上の76％を占めており、同社紹介による新規案件の獲得や同社技術を用いた新規事業の開発も行っております。同社との契約内容・取引条件に大きな変動が生じる等の何らかの事情により、同社との関係に大きな変化が生じた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定の製品・サービス等の関係に関するリスク

当社は、日本マイクロソフト㈱との間に提供する製品・サービス等に係る契約を締結し、顧客に対して当該製品・サービスの提供を行っております。当社は、こうした特定の取引先と安定した取引関係を継続しておりますが、何らかの事情により、特定の製品・サービス等の市場訴求力に大きな変動が生じた場合、及び当社からの特定の製品・サービスの提供に支障が生じた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　顧客との関係継続に関するリスク

当社は、顧客との関係を強化し、当社の提供するサービスが活用されることで顧客の事業パートナーとしてあり続けることを目指しております。しかしながら、顧客のオンプレミスではなくクラウドでのシステム構築やシステム導入後の保守管理サービスのサービスレベルが顧客ニーズや期待の変化に対応しきれず、これらの顧客が当社との取引又は契約関係を継続しない場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　プロジェクトの採算管理に関するリスク

当社では、作業工程等に基づき発生コストを予測し、適正な利益を加味した見積り金額を算出し、プロジェクトの採算管理をしておりますが、当初想定できなかった事象等の発生による追加コストの発生、当社の過失による納期遅延が発生した場合には、当初見込みからプロジェクトの採算が悪化するほか、当社評価の低下等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　労務管理に関するリスク

一括請負契約のシステム開発のプロジェクトにおいては、納期厳守と高い品質の確保が要求され、予想外のトラブルや開発環境等の変化が生じた場合、品質や納期を遵守するため一時的に長時間労働が発生することがあります。当社では、長時間労働の発生を未然に防ぎ、従業員の健康を損なうことがないよう、労務管理体制を整備しておりますが、やむを得ない事情により長時間労働が発生した場合には、システム開発の生産性の低下や従業員の士気の低下等により、社会的・法的な労務問題につながり、当社の経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　外注人材の確保に関するリスク

当社におけるシステム構築、開発業務等については、人材の確保、開発業務の効率化、顧客要請への迅速な対応等を目的として、業務の一部について協力会社への外部委託を活用しております。当事業年度末現在では信頼できる協力会社との良好な連携を維持しており、今後も協力会社の確保、及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針ではありますが、協力会社から十分な人材を確保できない場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　情報システムに関するリスク

当社は、業務効率化や社内情報共有のため、情報システムをクラウド環境・オンプレミス環境それぞれに構築・運用しております。いずれの環境においても、サービス利用できないシステム障害、外部からの予期せぬ不正アクセスやマルウエア感染などのセキュリティインシデントによる情報システムの深刻なトラブルが発生した場合には、業務効率性の低下を招くだけでなく、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、クラウド環境に保存されている顧客情報（個人情報含む）や顧客システム環境の設計情報などのデータ喪失や漏洩が発生した場合にも、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　法的規制について

当社は、当社事業の遂行にあたり、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）、下請代金支払遅延等防止法（下請法）、電気通信事業法、古物営業法、その他法令（プライバシー・個人情報保護関連法、反社会的勢力排除・贈収賄禁止等腐敗防止法を含みますがこれに限りません。）の規制を受けております。当社は、労働者派遣法については人事部、電気通信事業法については経営企画部、古物営業法についてはビジネスサポート部をそれぞれ管理部署として定め、法令に従い許認可の取得を行う等、法令を遵守しております。

しかしながら、法改正への対応を怠る等、法令違反が生じた場合は、当社事業の遂行が制限される可能性があるほか、顧客からの損害賠償請求のおそれがあり、また社会的信用の失墜の可能性があります。このような事態となった場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨　プロジェクトに関する係争リスクについて

当社は、当社事業の遂行にあたり、システムインテグレーション、クラウドインテグレーション等の開発プロジェクトを受託します。当社は、適用される法令等規制を遵守し、契約条件に従いプロジェクトを遂行し、法令等規制や契約に違反しないようにプロジェクトを遂行しております。

しかしながら、受託したシステムの不具合やプロジェクトの失敗等により損害賠償請求を受けることで当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑩　海外展開について

当社は、これまでに米国、中国、シンガポール、メキシコ、香港に子会社を設立し、海外展開を進めていく方針ですが、海外展開に際しては現地の法令・規制の変更、社会情勢、為替相場の変動、当社サービスが市場に受け入れられない可能性等の様々な潜在的リスクが存在しております。それらのリスクに対処できなかった場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(３）経営管理体制に関するリスク

①　代表者への依存について

代表取締役社長牧田幸弘は、当社設立の中心人物であり、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしており、代表者に依存する部分が相当程度存在しております。当社は、代表者への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化及び人材の育成を進めておりますが、何らかの理由により代表者が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保及び育成に関するリスク

当社の成長と利益は、人材に大きく依存します。従って、優秀な技術者やシステムエンジニア、管理者等、必要とする人材を採用、育成することは当社にとって重要であり、これに対して新卒採用や中途採用の促進及び研修制度の各施策を実施しておりますが、このような人材を採用又は育成することができない場合や人材流出が想定以上に進んだ場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　顧客情報等漏洩のリスク

当社では、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。当社においては、ISO27001（ISMS）やJIS Q 15001（プライバシーマーク）の認証取得を行い、CISO（Chief Information Security Officer）を責任者とする、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ体制を構築するとともに、情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウエアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録等各種の情報セキュリティ対策を講じ、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施することで、情報漏洩のリスクの回避を図っております。しかしながら、当社又は協力会社より情報の漏洩が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や当社の信用失墜等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　知的財産権のリスク

当社が行うシステム開発等の事業活動において、他社が権利者となる商標権、特許権及び著作権その他の知的財産権を侵害しないように十分に啓発活動を行い、常に注意を払って事業展開をしており、当事業年度末現在において、知的財産権を侵害した事実はありませんが、当社の認識の範囲外で他社が権利者となる知的財産権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、多額の費用負担や損害賠償請求を受ける等、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、自社の事業を展開するうえで必要となる知的財産権の取得及び自社で創造した知的財産の権利化を積極的に行っておりますが、取得及び権利化に支障が生じた場合には、自社事業展開に問題が生じ、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　コンプライアンスに関するリスク

当社は、当社の事業拡大や法令等の改正に伴いコンプライアンスに関するリスクの増大が予想されることを認識しております。これに対し、当社は、全役職員が遵守すべき行動規範として「コンプライアンス行動指針」を制定し、コンプライアンス推進体制を構築することで、全役職員の法令、社会規範及び社内規則類の遵守並びに企業人としての倫理的な活動の確保に努めております。

しかしながら、重大なコンプライアンス違反の発生により、損害賠償請求を受ける可能性や重要パートナー含む取引先から取引見直しを受ける可能性があるほか当社の社会的信用の失墜等によって当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(４）その他のリスク

①　自然災害等によるリスク

当社は、地震、火災等の自然災害の発生等を想定したリスク管理体制の整備を実施しております。しかしながら、当社において、直接的な被害の発生や電力供給の停止または通信障害等により、当社の業務の遂行に支障が生じた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　大株主について

当社の代表取締役社長である牧田幸弘及び牧田幸弘の親族並びに同人の資産管理会社である㈱ロマネの所有株式数は、当事業年度末現在で議決権数の50.1％となっており、引き続き大株主となる見込みです。牧田幸弘及び同人の資産管理会社は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。牧田幸弘は、当社の創業者であるとともに代表取締役であるため、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　㈱三菱総合研究所及び三菱総研ＤＣＳ㈱との関係について

当社は、㈱三菱総合研究所及び三菱総研ＤＣＳ㈱と包括協業契約を締結しており、当事業年度末現在、㈱三菱総合研究所は議決権数の15.6％、及びその子会社である三菱総研ＤＣＳ㈱は議決権数の4.4％を保有しており、㈱三菱総合研究所は当社のその他の関係会社に該当します。

人的関係については、当社の取締役である森崎孝は㈱三菱総合研究所から招聘しております。また、当社の監査役である兒玉眞二は三菱総研ＤＣＳ㈱出身でありますが、監査役就任にあたり当社へ転籍しており、当事業年度末現在、同氏は同社の業務執行を行っておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

当社は㈱三菱総合研究所及びその子会社との間でIT関連商品販売やSE・ITの業務提供等の取引を行っておりますが、他の企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性等は確保しているほか、関連当事者取引として取締役会での取引の事前承認及び取引結果の報告を行っております。

事業領域においては、三菱総研グループ各社の強みを活かせる分野や顧客に応じた協業体制（当社でいえば、マイクロソフト社のクラウドサービスの案件での協業等）となっており、事業の棲み分けはなされていると考えております。

なお、当社の意思決定において両社による事前協議・事前承認を必要とする事項等もないことから、当社の経営方針及び事業活動等は当社独自の基準及び判断に基づいて行われており、上場会社として当社の独立性及び自律性は保たれていると認識しております。また、三菱総研グループは、当社の上場後も当社の中長期的な安定株主であると認識しております。しかしながら、将来において、何らかの要因により両社が経営方針や事業戦略（当社株式の保有方針を含む。）を変更した場合には、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。

④　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当社では、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に従って、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合は、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。当事業年度末現在の新株予約権に関する潜在株式の累計は、1,750,000株であり、これは発行済株式総数24,183,200株の7.2％に相当します。なお、新株予約権の内容は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

⑤　新型コロナウイルス感染症について

当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、役員、従業員並びに関係者の感染リスクの軽減及び安全確保を目的として2020年４月より在宅勤務及び時差勤務の推進、オンラインミーティングの活用を推進しております。しかしながら、感染の拡大等により、国民生活及び経済環境への影響が生じた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により在宅勤務が増え、DXに対する顧客の当社事業に対するニーズ拡大も見込まれます。

当社が商品供給等を受けている契約

　（注）１．日本マイクロソフト㈱との現行契約の契約締結日は上記記載となっているものの、同社とは1994年６月の取引基本契約における同社製品に関する代理販売契約から開始しております。事業内容の変遷やマイクロソフト社の体制変更に伴う契約変更を行なっているものの、今日に至るまで長年に亘って取引関係を継続しております。

２．CSPプロバイダー契約とは、クラウドソリューションプロバイダー（Cloud Solution Provider）として、マイクロソフトクラウド製品を自社サービスに組み込んで販売することが可能になる契約です。

３．LSPライセンス契約とは、ライセンシングソリューションパートナー（Licensing Solution Partner）として認定された企業のみが締結できる契約であり、一定規模以上の顧客を対象にしたマイクロソフト製品の再販プログラムとなります。

当社は、国内に５つの事業所を有している他、従業員社宅用の土地及び建物７か所を有しております。

以上のうち主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、当社はセグメントごとに管理しているものの、設備投資は全社ベースで管理しておりセグメントごとに按分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

　（注）１．事務所は全て賃借しており、年間の賃借料1,434百万円であります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、主にリース投資資産と一括償却資産であります。

３．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。

※当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき1.6円で有償発行しております。

２．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式５株であります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とします。なお、本新株予約権の割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

５．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとします。

②　本新株予約権者は、2020年９月期から2024年９月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書に記載された営業利益が、40億円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができます。なお、2022年９月期において、当社の損益計算書に記載された営業利益は、40億円を超過しました。

③　②にも関わらず、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、本新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使することができないものとします。

(a）539円（ただし、上記３．において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）。

(b）539円（ただし、上記３．において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。）を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）。

(c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、539円（ただし、上記３．において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、資本政策目的等により当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

(d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が539円（ただし、上記３．において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。）を下回る価格となったとき。

④　本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、監査役又は従業員もしくは顧問又は業務委託先等の社外協力者であることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

⑤　本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。

⑥　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

⑦　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。

６．新株予約権の取得に関する事項

(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記５．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。

７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記２．に準じて決定するものとします。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとします。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記４．に準じて決定するものとします。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8）その他新株予約権の行使の条件

上記５．に準じて決定するものとします。

(9）新株予約権の取得事由および条件

上記６．に準じて決定するものとします。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定するものとします。

８．当社は、当社の現在及び将来の役職員並びに顧問及び業務委託契約を締結している者に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、2019年９月20日開催の臨時株主総会決議に基づき、2019年９月24日付で公認会計士長井一浩を受託者として「時価発行新株予約権信託」（以下「本信託（第１回新株予約権）」という。）を設定しており、当社は、本信託（第１回新株予約権）に基づき、長井一浩に対して、第１回新株予約権（2019年９月20日臨時株主総会決議）を発行しております。
本信託（第１回新株予約権）は、当社の現在及び将来の役職員並びに顧問及び業務委託契約を締結している者に対して、その功績に応じて、第１回新株予約権350,000個を配分するものであり、現在の当社の役職員並びに顧問及び業務委託契約を締結した者に対して、将来の功績評価をもとにインセンティブ分配の多寡を決定することを可能にするとともに、将来採用された役職員並びに顧問及び業務委託契約を締結した者に対しても、新株予約権の分配を可能とするものであります。第１回新株予約権の分配を受けた者は、当該第１回新株予約権の発行要項に従って、当該新株予約権を行使することができます。本信託（第１回新株予約権）は３つの契約（Ａ01からＡ03まで）により構成され、それらの概要は以下のとおりです。

　該当事項はありません。

　（注）自己株式1,750,000株は、「個人その他」に17,500単元を含めて記載しております。

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「クラウドインテグレーション事業」「クラウドサービス事業」「ライセンス＆プロダクツ事業」の３つを報告セグメントとしております。

①　クラウドインテグレーション事業（CI）

主に、マイクロソフト社のクラウド製品である「Azure（Microsoft Azure）／M365（Microsoft365）／D365（Dynamics365）」及び周辺クラウドサービスの導入を支援しております。

具体的には、顧客のクラウドDX計画策定、D365（CRM、ERPなど）を含む業務環境の導入をSaaS／PaaSで行うビジネスアプリケーションとAzureでのIaaSを主とするプラットフォームのアジャイル型開発、働き方やコミュニケーション最適化のコンサルティングからM365（Teams、Outlookなど）の導入を支援するモダンワークプレイスソリューションと必要なセキュリティ＆デバイスの各領域におけるデモンストレーション段階（PoC）から設計・構築、定着化や効果モニタリングまで含めた一貫したクラウド環境構築に係る関わるサービスを提供しております。

②　クラウドサービス事業（CS）

「Azure／M365／D365」を含む、クラウド利活用における保守・運用・改善を請け負い、一貫したサポートを提供しております。

加えて今後、マイクロソフト社のクラウドライセンスに、課金・請求管理等のユーザーポータル機能といった利便性の高い各種アプリケーション機能を有する自社マネージドサービスの開発・提供を加速させることで、顧客の継続的かつ効果的な利活用を促すサービスを強化していきます。

③　ライセンス＆プロダクツ事業（L&P）

主に顧客のシステム開発における基盤となるマイクロソフト社の「Azure」「M365」「D365」等をはじめとしたクラウドソリューションとライセンス・関連機器をリセールとして提供しております。また、オンプレミスのインフラ、プライベートクラウド並びにパブリッククラウドで構成されているハイブリッドクラウド環境に対してもその構築の関連機器をリセールとして提供しております。