株式会社テリロジーホールディングス
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回次 |
第１期 |
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決算年月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．当社は、2022年11月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
２．第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社テリロジーの連結財務諸表を引き継いで作成しております。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
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回次 |
第１期 |
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決算年月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常損失 |
（千円） |
△ |
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当期純損失 |
（千円） |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
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１株当たり当期純損失 |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
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最高株価 |
（円） |
390 |
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最低株価 |
（円） |
277 |
（注）１．当社は、2022年11月１日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。
２．第１期は、2022年11月１日から2023年３月31日までの５ヶ月間になっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．従業員数は、就業人員数を表示しております。
８．平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
９．第１期の株主総利回りは、2022年11月１日設立のため、記載しておりません。
10．最高・最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2022年11月１日から東京証券取引所スタンダード市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
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年月 |
事項 |
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2022年11月 |
株式会社テリロジーが単独株式移転により株式会社テリロジーホールディングスを設立、テクニカル上場により東京証券取引所スタンダード市場に上場 |
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2023年２月 |
イスラエルのベンチャー投資ファンド「ILVP FUND,LIMITED PARTNERSHIP」への出資契約締結 |
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2023年５月 |
アイティーエム株式会社と資本業務提携を締結（持分法適用関連会社化） |
本書提出日現在におけるものであります。
また、2023年11月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社テリロジーの沿革は、以下のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1989年７月 |
東京都千代田区神田において株式会社テリロジーを設立し、エンタープライズネットワーク事業を開始 |
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1991年４月 |
東芝エンジニアリング株式会社（現 東芝ＩＴサービス株式会社）と保守委託契約を締結し、保守サービス事業を開始 |
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1994年４月 |
本社を千代田区九段北一丁目３番５号に移転 |
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1996年５月 |
東京NTTデータ通信システムズ株式会社（現 株式会社NTTデータシステムズ）と業務委託契約を締結し、ソリューションビジネス事業を開始 |
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1999年11月 |
米国Redback Networks,Inc.社と代理店契約を締結し、同社のブロードバンドアクセスサーバや米国Network Telesystems,Inc.社（現Affinegy, Inc.社）のEnternetソフトウエア製品の発売等を始めとするブロードバンドネットワーク事業を開始 |
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2004年４月 |
大阪府に西日本営業所を開設 |
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2004年５月 |
本社を千代田区九段北一丁目13番５号に移転 |
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2004年10月 |
米国TippingPoint社（現Hewlett-Packard Development Company,L.P.社）と日本国内総販売代理店契約を締結 |
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2004年12月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年９月 |
ISO27001（ISMS）の認証取得 |
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2005年11月 |
ユニアデックス株式会社と資本提携を伴う業務提携の基本合意書を締結 |
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2006年12月 |
米国NetScout社と日本国内総販売代理店契約を締結 |
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2007年２月 |
ベルギー国VASCO DATA SECURITY社と販売代理店契約を締結 |
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2007年３月 |
ISO14001（EMS）の認証取得 |
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2007年３月 |
西日本営業所を大阪市中央区安土町三丁目５番12号へ移転 |
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2008年４月 |
西日本営業所を大阪市中央区南船場二丁目８番11号へ移転 |
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2008年10月 |
シンガポールeGInnovations社と販売代理店契約を締結 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場 |
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2010年８月 |
米国APCON社と日本国内販売代理店契約を締結 |
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2011年２月 |
米国SevOne社とAPAC販売代理店契約を締結 |
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2011年３月 |
東日本大震災 |
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2011年12月 |
香港に100%出資子会社「Terilogy Hong Kong Limited」を設立 |
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2012年６月 |
自社オリジナル製品のソフトウエア型プローブ製品「momentum」の販売を開始 |
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2012年９月 |
米国Lastline社と販売代理店契約を締結 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場 |
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2013年７月 |
株式会社アクセンス・テクノロジー社と「Fullflex ZG」の総販売代理店契約を締結 |
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2014年10月 |
香港100%出資子会社「Terilogy Hong Kong Limited」を清算 |
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2014年11月 |
米国CohoData社と販売代理店契約を締結 |
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2014年12月 |
西日本営業所を閉鎖し、東京本社に統合 |
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2015年7月 |
自社オリジナルサービスの運用監視クラウドサービス「CloudTriage」の販売を開始 |
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2015年12月 |
米国RedSeal社と販売代理店契約を締結 |
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2016年４月 |
台湾システムインテグレーターSYSCOM社と販売代理店契約を締結 |
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2016年10月 |
加国Wedge Networksと代理店契約を締結 |
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2016年10月 |
米国Tempered Networks社と国内独占販売契約を締結 |
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2016年11月 |
イスラエル国KELA社と販売代理店契約を締結 |
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2017年１月 |
株式会社ネクスグループとの資本提携を伴う業務提携の基本合意書を締結 |
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2017年１月 |
株式会社フィスコ並びに株式会社フィスコIRとのセキュリティ商材の共同マーケティングにかかる業務提携の基本合意書を締結 |
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2017年１月 |
株式会社フィスコ仮想通貨取引所との取引所セキュリティ分野における業務提携の基本合意書を締結 |
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2017年１月 |
株式会社SJIとのブロックチェーン技術を応用した商品の共同開発にかかる業務提携の基本合意書を締結 |
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2017年３月 |
株式会社テリロジーワークス（100％子会社）を設立 |
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2017年12月 |
アイ・ティー・エックス株式会社法人向けICTサービス事業にかかる会社の株式を取得し、連結子会社株式会社テリロジーサービスウェア（100％子会社）を設立 |
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2018年４月 |
米国Nozomi Networks社と販売代理店契約を締結 |
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2018年７月 |
自社オリジナル製品の究極的に簡単なRPAツール「EzAvater」の販売を開始 |
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2019年１月 |
イスラエル国Harel-Herts Investment社と業務提携 |
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2019年６月 |
米国Sumo Logic社と代理店契約を締結 |
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2019年７月 |
連結子会社テリロジーワークスが米国BitSight社と代理店契約を締結 |
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2019年８月 |
イスラエル国TechSee社と販売代理店契約を締結 |
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2020年３月 |
イスラエル国ラドウェア社とディストリビューター契約を締結 |
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2020年４月 |
ベトナム国ハノイ市に合弁会社「VNCS Global Solution Technology Joint Stock Company」を設立 |
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2020年６月 |
連結子会社株式会社テリロジーサービスウェアが株式会社IGLOOO（イグルー）の株式を取得し、子会社化 |
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2021年３月 |
クレシード株式会社の株式を取得（90％）し、子会社化 |
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2021年４月 |
連結子会社テリロジーワークスが仏国GitGuardian社と代理店契約を締結 |
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2021年６月 |
連結子会社テリロジーワークスがUppsala Security社と販売代理店契約を締結 |
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2021年９月 |
環境DXベンチャーの株式会社CBAと資本・業務提携契約を締結 |
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2021年10月 |
連結子会社テリロジーワークスが自社開発によるサイバー脅威ハンティングソリューションを提供開始 |
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2022年３月 |
連結子会社テリロジーワークスが日本サイバーディフェンスと資本・業務提携契約の締結 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に上場 |
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2022年４月 |
米国SecurityGate社と販売代理店契約を締結 |
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2022年８月 |
株式会社兼松エレクトロニクスと資本業務提携契約を締結 |
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2022年９月 |
東京証券取引所における所属業種が「卸売業」から「情報・通信業」に変更 |
当連結会計年度において、当社は、2022年11月１日に単独株式移転により、株式会社テリロジーの完全親会社として設立されました。
当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。また、当社グループの事業の内容は以下の通りであります。
当社グループは、当社、子会社５社、関連会社１社（2023年５月31日に株式を取得しましたアイティーエム株式会社）及びその他の関係会社１社からなります。当社グループは、製品・サービス別の営業部門を設置し、各営業部門は、取り扱う製品、サービスについて包括的な戦略を立案・実行することで、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、営業部を基礎とした製品・サービス別の事業から構成されており、「ネットワーク部門」、「セキュリティ部門」、「モニタリング部門」、「ソリューションサービス部門」の４部門に区分しております。
なお、当社は特定上場会社であります。特定上場企業等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事項の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
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事業部門 |
主要製品分野 |
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ネットワーク部門 |
・ネットワーク機器（スイッチ、ルータ、無線LAN、DNS/DHCP等） ・企業内情報通信システムやインフラの設計・構築 ・テレビ会議システム等、広範囲なネットワーク関連製品の販売およびプロフェッショナルサービスの提供 ・当該部門販売のネットワークおよび付帯機器の保守業務 |
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セキュリティ部門 |
・CTI（サイバー脅威情報）インテリジェントセキュリティサービスの提供 ・ネットワークセキュリティ製品（ファイアウォール、侵入検知・防御、情報漏えい対策等） ・セキュリティ認証基盤 ・ワンタイムパスワード製品 ・当該部門販売のセキュリティ機器およびソフトウェア製品の保守業務 |
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モニタリング部門 |
・自社開発製品（THX）によるパケット分析 ・自社クラウド性能監視サービス（CloudTriage） ・ネットワーク運用・管理・監視機器 ・海外販売パートナー経由による自社開発製品（THX） ・当該部門販売の自社開発製品（THX）、ネットワーク運用、管理、監視機器およびソフトウェア製品の保守業務 |
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ソリューションサービス部門 |
・自社開発ソフトウェアRPAツール（EzAvater） ・リアルタイム多言語映像通訳サービス（みえる通訳） ・クラウド管理型マネージドVPNサービス（MORA VPN Zero-Con） ・ウェブ会議サービス（Zoom、MORA Video Conference） ・法人向けインターネット接続サービス（MORA光） ・高速モバイルデータ通信サービス（MORAモバイル） ・自社運営の訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業 ・情報システム開発・運用サービス提供事業（Cre-Fit / テクノロジー・アウトソーシング・サービス） |
● ネットワーク部門
当部門は、顧客のニーズに最も適したネットワーク製品（ルータ、スイッチ、無線LAN、DNS/DHCP）等の販売をはじめ、企業内情報通信システムやインフラの設計・構築をおこなっています。
また、テレビ会議システム等、広範囲な製品の販売とプロフェッショナルサービスの提供のほか、当部門が納入したテレビ会議システム等、広範囲な製品およびソフトウェア製品の保守業務を、24時間365日の対応が可能な体制を整備しております。
● セキュリティ部門
当部門は、日々巧妙化するサイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいなどの脅威に向けた対策として、CTI（サイバー脅威情報）インテリジェントセキュリティサービスによる脅威情報の提供サービスをはじめ、ネットワークセキュリティ製品（ファイアウォール、侵入検知・防御（IPS）、情報漏えい対策等）、セキュリティ認証基盤（ネットワーク上のサービス利用者を識別すること）等の製品の販売のほか、不正取引対策（ワンタイムパスワード製品）等のセキュリティシステムの販売・構築をおこなっています。
また、当部門が納入したセキュリティ機器およびソフトウェア製品の保守業務を、24時間365日の対応が可能な体制を整備しております。
● モニタリング部門
当部門は、自社開発製品によるネットワーク上を流れるすべてのトラフィックデータ収集・分析・可視化をはじめ、サービス品質の検証、不具合場所の特定およびその対策を支援するソリューション（パケットキャプチャ製品、ネットワーク・アプリケーションの性能管理製品等）の販売・構築をおこなっています。
なお、自社開発製品については、アジア・パシフィック地域の現地パートナーを経由し、通信事業者、一般企業に向けた販売をおこなっています。
また、当社独自のサービスであるアプリケーション等の性能を監視するクラウドサービス（CloudTriage）の提供や、当部門が納入した当社開発製品（THX）、ネットワーク運用・管理・監視機器およびソフトウェア製品の保守業務を、24時間365日の対応が可能な体制を整備しております。
● ソリューションサービス部門
当部門は、顧客が抱える問題を改善するために必要なソフトウェアやサービスの提供をおこなっています。
・訪日外国人旅行客が増加するなか、外国人観光客と円滑にコミュニケーションを取るための対策として言葉の壁を解決するリアルタイム多言語映像通訳サービスの提供
・働き方改革や業務効率化の実現に向けて注目されている自社開発ソフトウェアRPAツール（EzAvater）の販売
・中堅・中小規模の法人顧客に向けたクラウド管理型マネージドVPNサービス、ウェブ会議サービスなどのネットワ ーク・ソリューション・サービスをはじめ、テクノロジー・アウトソーシング・サービスや情報システム開発・運用サービスの提供、また、欧米豪・中東市場に特化した自社運営の訪日インバウンドメディア「VOYAPON（ヴォやポン）」を活用したプロモーション事業を展開しております。
［事業系統図］
用語解説
ルータ（router）
ある場所からある場所にインターネットを介してデータを送受信するときに、その電送経路を制御する装置をいいます。
DHCP（Dynamic Host Configuration Protocol）
コンピュータを起動したとき、そのコンピュータに対して、IPアドレスなどのネットワーク情報を自動的に割り振るためのプロトコル（ネットワークでコンピュータ同士が情報を交換するための通信手順、通信規約）です。
DNS（Domain Name Service）
インターネット上でのコンピュータの名前にあたるドメイン（ホスト）名を、住所にあたるIPアドレスと呼ばれる4つの数字の列に変換する名前解決メカニズムの総称です。
IP（Internet Protocol）
米国防総省のネットワークプロジェクトで開発された通信手順で、ネットワークに参加している機器の住所付け（アドレッシング）や、相互に接続された複数のネットワーク内での通信経路の選定（ルーティング）をするための方法を定義しています。
IPTV（Internet Protocol TeleVision）
IPTVとは、IP（Internet Protocol）を利用してデジタルテレビ放送を配信するサービスのこと、またはその放送技術の総称をいいます。QoSを活用することにより、音声や動画の生中継や、テレビ会議など、リアルタイム性が要求される通信において、優先的に帯域を割り当てるなどの制御を行い、通信の停滞を防止します。
PPPoE（Point to Point Plotocol over Ethernet）
PPPは電話回線とモデムを使って２点間でコンピュータ接続するダイアルアップサービスで使用する通信手順です。PPPoEはADSL、ケーブルテレビ、光ファイバーサービスなどの常時接続において使用される通信手順です。
QoE（Quality of Experience）
QoEとは、主に通信事業者が提供する各種通信サービスに対して「ユーザから見たサービス品質（ユーザの体感品質）」を意味します。具体的には、映像配信やIP電話などのリアルタイム性が求められる通信サービスの品質について、ユーザの目線で評価する品質の尺度です。
QoS（Quality of Service）
QoSとは、主にネットワークにおける回線の「通信サービスの品質」を意味し、通信の品質を制御する技術を指します。具体的には、ネットワーク上で通信のための帯域をあらかじめ予約し、特定の通信の通信速度・品質を保証する技術のことをいいます。
SLA（Service Level Agreement）
元々は米国でのアナログ電話回線サービスの品質保証から生まれた用語で、これが広義的に普及し、今では、インターネット通信サービス事業者が利用者に対して回線通信速度、通信不能時間といった特別なサービス品質を保証するサービス契約をいいます。もし、締結ユーザに対してインターネット通信サービス事業者が保証できなかった場合、サービス事業者は契約ユーザにペナルティを支払わなければなりません。
SLM（Service Level Management）
これは前述のSLAがきちんと守られているかどうかを実際の数値として監視する仕組みをいいます。
DDoS（Distributed Denial of Service）
DDoSとは、インターネットを通じた攻撃手法の１つで、複数のコンピュータから大量のデータを一斉に送信することで、標的となる企業や組織のコンピュータに大量の処理負荷を与え、サービスを機能停止状態へ追い込む手法です。
ストレージ（Storage）
ストレージとは、コンピュータなどのデータを長期的に保存しておくことを目的とした記憶装置です。
ダークネット
ダークネットとは、Tor（The Onion Router：TCP/IPにおける接続経路の匿名化を実現するための規格またはソフトウェアの名称）などのツールを利用することで誰でもアクセスできる利便性があり、また、暗号化された通信技術などを利用することで高いレベルの匿名性が確保されているネットワークです。しかしながら、匿名性が確保されることで利用者の特定が困難であるため、様々な犯罪の温床になっています。
RPA（Robotic Process Automation）
RPAとは、これまで人間が手作業で行っていた定型的な事務作業を、ルールエンジン、機械学習、人工知能などの認知技術を取り入れたソフトウェアロボットが代行することで、オフィス業務の効率化や自動化を実現する取り組みです。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
東京都千代田区 |
50 |
情報通信機器販売・ソフトウェア開発・ネットワーク構築・保守サービス |
100 |
経営指導 役員の兼任あり |
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株式会社テリロジー(注2) |
|||||
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株式会社テリロジーワークス(注3) |
東京都千代田区 |
48 |
パケットキャプチャ製品momentumに関するソフトウエア開発 |
100 |
経営指導 役員の兼任あり |
|
株式会社テリロジーサービスウェア（注4） |
東京都千代田区 |
15 |
ネットワークサービスの企画・開発・販売
ソリューションサービスの企画・開発・販売 |
100 |
経営指導 役員の兼任あり |
|
株式会社IGLOOO |
東京都千代田区 |
20 |
海外向けインター ネットメディア運営事業
海外向けコンテンツ制作及びプロモーション事業 |
51.6 |
役員の兼任あり |
|
クレシード株式会社（注5） |
東京都台東区 |
20 |
情報システム部門代行
業務アプリケーションソフトの受託開発 |
90 |
経営指導 役員の兼任あり |
（注）１.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２.株式会社テリロジーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 3,159百万円
(2）経常利益 103百万円
(3）当期純利益 64百万円
(4）純資産額 1,787百万円
(5）総資産額 4,349百万円
３.株式会社テリロジーワークスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 804百万円
(2）経常利益 23百万円
(3）当期純利益 14百万円
(4）純資産額 157百万円
(5）総資産額 905百万円
４.株式会社テリロジーサービスウェアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 865百万円
(2）経常利益 50百万円
(3）当期純利益 33百万円
(4）純資産額 472百万円
(5）総資産額 671百万円
５.クレシード株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 792百万円
(2）経常利益 31百万円
(3）当期純利益 25百万円
(4）純資産額 182百万円
(5）総資産額 376百万円
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、会社別の従業員数を示すと次のとおりであります。
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2023年３月31日現在 |
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事業部門の名称 |
従業員数（人） |
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株式会社テリロジーホールディングス |
22 |
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株式会社テリロジー |
61 |
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株式会社テリロジーワークス |
13 |
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株式会社テリロジーサービスウェア |
34 |
|
株式会社IGLOOO |
７ |
|
クレシード株式会社 |
40 |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
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部門の名称 |
従業員数（人） |
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グループ経営部門 |
15 |
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グループ事業推進部門 |
５ |
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技術戦略部門 |
１ |
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内部監査部門 |
１ |
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合計 |
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（注）１．従業員数は当社から子会社への出向者を除き、子会社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めるものでありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事項および本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本文における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．技術革新及び商品供給について
当社グループの取扱商品であるネットワークとセキュリティに関連する製品およびこれらに関するソフトウェアは技術革新スピードが極めて速く、ライフサイクルは通常の製品と比較して短くなっております。これに対応して当社グループでは海外を含めて最新技術情報等の収集や最新技術を有するメーカー等の発掘に努めておりますが、当業界の技術革新に追随することができなかった場合、ユーザの要求に応え得ない、あるいは市場に適合した商品を供給できない等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．売上高の季節変動について
当社グループの主たるユーザはいわゆる大企業または大企業グループに属する企業が多く、当該企業においては年度予算管理に基づき設備投資がなされること等により、当社グループの売上高が第２四半期および第４四半期に偏重する傾向があります。2021年度より収益認識に関する会計基準等の適用によりその傾向は緩和しております。
３．競合について
ネットワークインフラの関連市場も急激に拡大しており、また、ネットワークインテグレーション市場においても、大手システムインテグレータを始めとする競合企業が多数存在し、競合が厳しくなっております。さらに、これら競合先による優れたシステムやサービスの提供等も考えられることや、価格・サービス競争がさらに激化することも予想され、今後、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
４．技術者の確保について
ネットワーク技術の進歩の速さに対応して、顧客に対して最適なネットワーク環境を提供するためには、市場動向調査とともに最新技術を熟知し応用力のあるネットワーク技術者の確保がますます重要となってきております。当社グループでは、ネットワークインテグレーション分野に必要な技術をネットワーク技術、セキュリティ技術、サーバ技術、ネットワーク保守・運用技術、ネットワークコンサルタント技術の５つに区分し、社内技術教育プログラムに基づく研修により技術者養成に努めており、また技術素養のある人材および必要な能力をもった技術者の確保にも注力し、新卒または外部専門機関との連携による中途を採用しております。今後、必要な技術者を確保できない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
５．為替変動の影響について
当社グループは、米国を中心とする海外メーカーの製品を輸入し、または、海外メーカーの日本法人または代理店等を通して購入しており、仕入総額に対する外貨建て仕入の割合は、2022年３月期においては37.9％、2023年3月期においては40.2％となっております。為替変動に備える方策等を講ずることにより、リスクの軽減に努めておりますが、予想を超えるような為替の変動により円換算による仕入価格が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．サイバー攻撃に対するリスクについて
社会生活や経済活動がインターネットに依存する傾向が高まった一方で、サイバー攻撃による脅威が急速に増大しております。当社グループはサイバー攻撃から企業を防衛するための各種セキュリティ対策の提案やサービス提供を行っている一方、社内にCSIRTを組織化し当社グループ自身の防衛にも努めております。そのような状況下、当社グループ自身がサイバー攻撃により晒されるリスクがあります。
当社は、2022年８月25日開催の取締役会において、兼松エレクトロニクス株式会社（代表取締役 社長執行役員：渡辺亮、本社：東京都中央区、以下「KEL」といいます。）との間で、セキュリティ事業を中心にした取引拡大及び次世代事業開発に関する業務・資本提携を行うとともに、KELを相手先とする第三者割当による新株発行及び自己株式の処分を行うことについて決議し、同日に資本業務提携契約を締結いたしました。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
該当事項はありません。
(2）国内子会社
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2023年３月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
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工具器具備品 |
合計 |
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株式会社テリロジー |
本社 （東京都千代田区） |
業務ＯＡ設備等 |
125,513 |
125,513 |
61 |
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株式会社テリロジーワークス |
本社 （東京都千代田区） |
momentum開発機材 |
21,013 |
21,013 |
13 |
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株式会社テリロジーサービスウェア |
本社 （東京都千代田区） |
業務ＯＡ設備等 |
15,054 |
15,054 |
34 |
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
21,696,000 |
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計 |
21,696,000 |
新株予約権等の状況
当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
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新株予約権の 内容の概要 |
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
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発行決議日 |
2019年７月25日 |
2020年５月28日 |
2021年６月22日 |
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保有者（名） |
取締役 ２ |
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新株予約権の数（個）※ |
46［46］ |
70［70］ |
112［112］ |
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新株予約権の目的となる 株式の種類と数 |
普通株式 4,600 |
普通株式 7,000 |
普通株式 11,200 |
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新株予約権の行使時の 払込金額（円）※ |
１ |
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新株予約権の行使期間 |
自 2022年11月１日 至 2049年８月22日 |
自 2022年11月１日 至 2050年７月15日 |
自 2022年11月１日 至 2051年７月15日 |
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新株予約権の行使により 株式を発行する場合の株 式の発行価格及び資本組 入（円）※ |
発行価格 73,800 資本組入額 36,900 |
発行価格 47,400 資本組入額 23,700 |
発行価格 46,000 資本組入額 23,000 |
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新株予約権の行使の条件※ |
① 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ② その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
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※当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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- |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
- |
（注）自己株式805,300株は、「個人その他」に含めて記載しております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
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|
（単位：千円） |
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当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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|
前渡金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
会員権 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
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|
買掛金 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
前受金 |
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|
賞与引当金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
長期未払金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
|
|
受取利息 |
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|
為替差益 |
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|
保険解約返戻金 |
|
|
助成金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別損失 |
|
|
会員権評価損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
関係会社未収入金 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
関係会社未払金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
自己株式 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
当事業年度 (自 2022年11月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業損失（△） |
△ |
|
経常損失（△） |
△ |
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |