ビジネスコーチ株式会社
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は期末日時点では非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．株価収益率は当社株式が期末日時点では非上場でありましたので記載しておりません。
５．第14期は配当を実施しておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。
６．主要な経営指標等の推移のうち、第14期及び第15期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は、受けておりません。
７．第16期から第18期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第14期及び第15期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
８．第14期及び第15期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
９．第14期から第18期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2022年10月20日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。
10.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
当社は、2005年４月に「より良い社会を実現するための、より良い組織創りの追求者であること」をミッションとして、法人顧客向けにコーチングサービスを行うことを目的として設立いたしました。より良い社会を創造していくには、その構成要素となる組織の生産性を高め、より良い組織を一つでも多く創っていくことが、地道でありながら最も確実な方法と考えております。具体的には、マネジメントを実践するリーダーの皆様にさらに素晴らしいリーダーになって頂くため、そして、リーダーの皆様に組織開発の実践的な考え方やノウハウを駆使していただき、組織の生産性をより高めて頂くためのサービスを開発・提供する事業を展開しております。
設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。
当社は2021年９月に、創業時のミッションを時代の変化に対応して見直し、「一人ひとりの多様な魅力、想い、能力の発揮を支援し、働く人が幸せを感じられる社会の持続的発展を可能にする」ことをパーパス（当社の存在意義）とし、下記のビジョンとミッションを掲げて事業を展開しております。
ビジョン ：一人ひとりにビジネスコーチがついている社会を実現する
ミッション：プロフェッショナルチームとテクノロジーの力で、一人ひとりに最適なビジネスコーチングを提供する
また、これらを端的に現わす言葉として「あなたに、一人の、ビジネスコーチ」をコーポレートスローガンにしております。
ビジネスコーチングとは、「ビジネス目標を達成するために、クライアント（人と組織）の行動変容を支援する行為」です。ビジネスコーチとは、「ビジネスコーチングを提供できる実践知とスキルを有する人」です。
（出典：橋場 剛著「ビジネスコーチング大全」株式会社日経BP）
ビジネスコーチングは、特定の業種・事業分野のスキル向上を目的としたものではなく、ビジネス全般のあらゆるシーンにおいて、経営層から新入社員まで、ビジネスパーソンの一人ひとりの力を最大限に引き出すアプローチで実施するサービスです。
ビジネスコーチングは、コーチング対象者（クライアント）がビジネス目標を達成するために、
（フェーズ１）自己の行動変容を実現する必要があることに気付く
（フェーズ２）目標として定めた行動変容を実践して効果があることを確認する
（フェーズ３）行動変容を継続し、定着させて成果に繋げる
というプロセスをコーチが意図的に実現させる行為です。
ビジネスコーチングは、①観察、②承認、③傾聴、④質問の４つのコミュニケーションスキルを活用して信頼関係を醸成し、心理的安全性を確保しながら、コーチ個人が有するヒューマンスキル、テクニカルスキル及び実践知を活用してクライアントの行動変容を支援します。
コーチによる質問とクライアントの回答でステップは進んでいきますが、コーチは、クライアントの回答が適切である場合、クライアントが実は真の課題を認識していない場合、クライアントとクライアントのステークホルダーとの関係の質がギャップの原因である場合等を想定しながら、クライアントの「思考の枠を外す」質問をして適切な解決策を考え、実行可能な行動計画を立てる支援を行います。
「思考の枠を外す」とは、課題の視野、視座、視点という３次元の変化を質問することで明確にし、一人では、あるいは同一組織内では思考が及ばなかった領域から課題を考え直すことです。
優れたコーチは、学びと経験から思考の枠を外す質問を数多く持ち、クライアントに合わせて瞬時に適切な質問を選択して問うことでクライアントに気付きをもたらし、成果に繋げることができます。
当社は、ビジネスコーチングを中心とした人材開発事業を主な事業として取り組み、人と組織の生産性向上支援に向けた最適なビジネスコーチングを提供しています。
一人ひとりのビジネス目標達成のための行動変容を支援し、きめ細かなフォローアップで研修とは一線を画すサービスを提供しています。
「ビジネスコーチング」と「研修」、「コンサルティング」はその目的が明確に異なるため、改題解決のためのアプローチも異なります。研修は、講師が受講者の求める知識を「インプット」するアプローチであり、コンサルティングは、コンサルタントが顧客に対して専門的な情報提供を行い「診断」や「処方」するアプローチですが、コーチングは、コーチが承認・傾聴・質問等のプロセスによりコーチング対象者（クライアント）に「気づき」をもたらし、クライアントの「行動変容」のアイデアを引き出し、「自発的な行動」を促すアプローチを取ります。
ビジネスコーチングには、一人のコーチが一人のクライアントに対してコーチングを実施する１対１型が基本的なサービス提供形態で、クライアント個人の業務上の課題解決に関する質問等のコーチングプロセスを実施し、コーチがクライアントの中にある意思やアイデア、能力、魅力等に気づかせ引き出すことでクライアントが必要とする行動変容が習慣化し、定着して成果を実現するまで支援することを目的とします。
一人のコーチがクライアントのグループに対してコーチングを実施する１対ｎ型では、コーチはグループ共通の課題に対して質問等のコーチングプロセスを実施し、クライアントは自分自身の考えだけでなく、他者の考えも聞くことでより多様な「気づき」を引き出すコーチングの提供形態です。
１対ｎ型コーチングでは、1on1ミーティング（上司と部下が、部下の成長支援のために定期的に実施するミーティング）においてコーチング対象者（クライアント）である管理職が、部下または後輩との双方向の関わりを通して、部下または後輩の成長支援、目標達成、問題解決、技能向上の促進を援助するコミュニケーションを行い、部下の中にある意思やアイデア、能力、魅力等に気づかせ引き出す関わりを実践することの重要性や効果を体験的に習得することを目的とした実施が主流になっています。
ビジネスコーチングを学び、行動の内省と見直しを行い、気付きを得て行動変容し、個人の成長支援により組織力を向上することで好循環サイクルが生まれます。この継続こそが組織成長の源泉になると考えております。
人材開発市場においては、テレワーク環境となって組織内コミュニケーションの課題（日常的な会話機会の減少による情報不足、人間関係希薄化、業務効率の悪化等）が具現化し、その解決策としてコーチングの理論と技術を活用した1on1ミーティングが注目されております。更に、2020年９月に経済産業省が発表した「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書～ 人材版伊藤レポート ～」から始まった人的資本に対する関心が、2021年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにおいて人的資本の情報開示が求められたことで更に高まり、人的資本の強化策を求める企業の具体的なニーズとしてビジネスコーチングに対する期待が広がることが想定されます。
当社が提供するサービスは、下図１のとおり、ビジネスコーチングのフェーズ × サービス型（１対１型と１対ｎ型）のマトリックスで構成されています。
（図１）
１．エグゼクティブコーチング
＜サービスの概要＞
１対１型、主にフェーズ２のサービスです。
エグゼクティブコーチングは、企業のトップおよび経営幹部クラスの方が、より一層優れたリーダーとして周囲に肯定的な影響を及ぼせるようになるために意識変革・行動変容を行っていただくプログラムです。
組織にとってより良い行動を促し、より良い影響を生みだすことを目的とします。組織が変わるためには、トップ自身・経営幹部自身の変革が不可欠であるため、ここ数年多くのお問い合わせを受けているプログラムです。
エグゼクティブコーチングはコーチング対象者（クライアント）とコーチの１対１の形式で実施され、下図２の通り、通常約６ヶ月間を１サイクルとして２回実施し、１年程度にわたって実施されるプログラムです。
一般的なコーチングとの大きな違いは、コーチングの事前と事後にステークホルダーに対するヒアリングを実施することです。コーチングの目的が「リーダーとして周囲に肯定的な影響力を及ぼす」ことにあるため、周囲の方々がコーチングの対象となるリーダーの言動についてどのように評価しているかが成果を測る上で重要な指標となります。
（図２）
エグゼクティブコーチングにおける典型的な課題例は下記の通りであります。
・リーダーとしての自己変革促進、悪癖改善、行動変容の定着化・習慣化
・経営幹部の若返り（マネジメント経験がないまま経営幹部へ昇格）による環境への適応
・様々な組織的要請（部下育成力強化、イノベーション促進、女性活躍推進、ダイバーシティ・多様化）への適応
当社が提供するエグゼクティブコーチングの特長は主に以下の３点であると考えております。
特長１ 大企業・外資系企業での経営・マネジメント経験豊富なパートナーコーチ陣
エグゼクティブのコーチングのメソッドと経営理論を習得し、かつ豊富なリーダー経験と高いビジネススキルを持つ100名以上のビジネスプロフェッショナルが当社のパートナーコーチ（外部委託先）として登録されております。
パートナーコーチの過半は従業員規模1,000人超の企業出身であり、１/３以上は経営者、役員、部長職以上のバックグラウンドを持つコーチであります。
人と組織の生産性向上について、豊富な実践経験を有する人材が中心で、単なる質問に終始せず、必要に応じてアドバイスも行います。クライアント企業様の課題状況に合わせて柔軟にコーチングスタイルをカスタマイズさせていただき、実行や成果の実現にこだわります。
特長２ マーシャル・ゴールドスミス氏 × ビジネスコーチ
エグゼクティブコーチングの第一人者であるマーシャル・ゴールドスミス氏にビジネスコーチングの教えを受け、当社のビジネスコーチングの実践経験から獲得した知見を体系化した、独自の行動変容プログラムを提供しています。
特長３ クラウドコーチングを活用した行動変容の定着化支援
コーチング実施時のみならず、コーチング実施期間中は行動変容の定着化を促進するためのツールを活用したコーチングを継続的に提供しています。コーチングの日々の取組み状況がクラウド上にデータ保管され、効果測定にも有効です。
エグゼクティブコーチングの料金は、１クール（２ヶ月間に３回のコーチングセッション、及びセッション間のクラウドコーチングを利用したフォローアップ）を基本単位として、クール数と対応するコーチによって価格を定めています。また、コーチングの成果を得る確度を高めるため、基本的に２クール以上でご提案しています。
＜サービスの効果＞
役職や地位が上がれば上がるほど、部下からフィードバックを受ける機会は少なくなります。エグゼクティブコーチングでは、ステークホルダーからコーチング対象者の強み・課題を聞き、当該対象者固有の強化ポイントを特定し、その部分について焦点を当ててコーチングを行います。完全なオーダーメイドのプログラムであり、管理職研修では解決できない固有の課題について扱うことで、当該リーダーのパフォーマンスを向上させることが可能になります。
２．ビジネスリーダー／ビジネスパーソンコーチング
＜サービスの概要＞
１対１型、主にフェーズ２で提供するサービスですが、フェーズ３において、フォローアップのために提供する場合もあります。
ビジネスリーダー／ビジネスパーソンコーチングとは、コーチング対象者（クライアント）１名に対して当社のパートナーコーチが、オンラインで月１回のビジネスコーチングを提供するサービスです（下図３参照）。
コーチングで決定したアクションプランの実行状況はクラウドコーチングを利用して管理し、クライアントがリーダー（部下がいる、チームを率いる役目を負っているクライアント）であるか、ビジネスパーソン（自己の目標達成を課題とするクライアント）であるかにより求める行動変容の内容が異なるため、各クライアントの状況に応じて、コーチのバックグランドと経験を基準に担当するコーチを決定しています。
（図３）
ビジネスリーダー／パーソンコーチングでは、クライアントの目標達成に特化したコーチングを提供します。目標には、達成のために最適な行動プロセスあるいは行動様式が必ず存在します。つまり、目標を達成するためには、常に自らの状況を俯瞰して、どのような行動をとるべきか、どのように行動すべきかの次の一手を打ち続ける必要があります。
次の一手を打ち続けるには、このような「自己への問いかけ」を臨機応変に繰り出すことが効果的です。
しかし、日々の業務に取組みながらこれを実行するのは容易ではありません。そこで、コーチングを受けることで、目標達成のための最適な自己への問いかけによる効果を、負担を感じることなく得ることができます。
ビジネスリーダー/ビジネスパーソンコーチングの料金は、３ヶ月間（毎月１回のコーチングセッション）が基本単位で、役職（部長職、課長職、非管理職）別の単価を設定しています。
＜サービスの効果＞
クライアントのキャリア・個性に合ったビジネス経験豊富なコーチが、ときにアドバイスを交えながら、課題を解決して目標達成につながる行動変容を継続的にサポートすることで、下記のような効果が期待できます。
① ビジネスリーダーコーチング
リーダーとして、コーチングと日々の振り返り機能による内省を通じて自己変革のための習慣が身に付き、無自覚であったリーダーとしての悪癖がメタ認知力（自分の認知活動を客観的にとらえる力）の向上により改善され、コーチングセッションと内省を繰り返すことにより物事を客観的に分析してその本質から最適解を見出す能力が向上するといった効果が期待できます。また、コーチに具体的な部下への接し方の相談ができるとともに、コーチングセッションの経験を自身の手法に反映させることで部下育成力の向上が期待できます。
② ビジネスパーソンコーチング
コーチによるコーチングと日々のふりかえり機能による内省を通じて自己変革のための習慣が身に付き、コーチングによる「気づき」や内省によって業務の意義を理解して、より主体性をもって業務に臨むことが期待できます。コーチがユーザーの抱えている悩みなど相談を受けることで心身の状態が記録され、メンタル不調予防の早期の対応や離職に繋がる原因を明らかにでき、組織対応で改善策を導き出すことができます。
３．ビジネスコーチングプログラム
＜サービスの概要＞
１対ｎ型、主にフェーズ２のサービスですが、既に1on1ミーティングを導入している企業の1on1ミーティングの運用課題の解決を目的としている場合はフェーズ１として実施されることもあります。
ビジネスコーチングプログラムでは、マネジメント層・管理職・リーダーが短期間で“Good Coach”として機能し、企業における1on1ミーティングが効果的に実施できるように、組織への1on1導入のポイントを学び、実践的スキルの修得機会を提供いたします。
マネジメント層・管理職・リーダーが企業において“Good Coach”として「対話の質向上」に効果的に取り組んでいただくため、1on1導入の目的・狙い・哲学（フィロソフィー）に合わせて、完全オーダーメイドで企画し、展開いたします。カスタマイズの代表的な事例は下図４のとおりです。
ビジネスコーチングプログラムは、コーチと受講者の対話や受講者同士の対話を中心に進めることから１回30名を上限としてサービス提供しています。そのため、料金はプログラム単価×実施回数により決定いたします。
また、顧客がビジネスコーチングプログラムを特定の組織課題解決を意図して実施する場合は、基本となる行動変容コーチングにカスタマイズ項目を組み込むご提案も致します。カスタマイズに関しては、カスタマイズ作業のボリュームに応じて追加で料金を頂いております。
（図４）
プログラムは、主に以下の４つのプログラムの一部または全部から構成されます。
・プログラム１：「1on1実践スキル研修」による1on1の進め方の修得（最短１日～最大５日程度）
・プログラム２：「1on1コーチング」による個別に設定されたテーマに関する課題解決や気づきの獲得
・プログラム３：「社内コーチ育成研修」による社内コーチ認定制度・資格制度のご提供
・プログラム４：「クラウドコーチング」を用いた1on1ミーティング実践の定着と浸透
＜サービスの効果＞
得られる効果は1on1ミーティングの導入の目的によって異なってきますが、これまでに導入された企業においては、自律型社員の増加、退職率の低減、1on1ミーティングの対話の質の向上、クラウドコーチングによる目標・自己変革項目の「見える化」による成果に繋がる変革の確認、職場の活性化といった効果を実現しています。
４．クラウドコーチング
＜サービスの概要＞
１対１型、フェーズ２のインフラとして、フェーズ３のフォローアップツールとして提供しています。
クラウドコーチングシステムは、行動変容の目標を立て、目標行動の実行を記録することで、日次・週次の振り返りを行い、コーチ等のコミュニケーションにより目標実現の確度を高めるためのシステムです。エグゼクティブコーチングやビジネスリーダー／ビジネスパーソンコーチングで利用しています。
クラウドコーチングは、当社が企画・立案し、ITベンダーにシステムの設計・開発・運用・保守を委託しているクラウドシステムです。クラウドシステムのため、毎年、機能追加・改善のためのシステム投資を行っており、今後も継続的に投資していく予定です。
販売料金は、エグゼクティブコーチングやビジネスリーダー／パーソンコーチングの料金に含まれています。
５．マイクロラーニング
＜サービスの概要＞
１対ｎ型、主にフェーズ２のサービスですが、フェーズ１で事前学習用として、フェーズ３で復習用として利用する場合もあります。
当社のマイクロラーニングは、ビジネスコーチングプログラムの一部である「1on1実践スキル研修」でご提供している内容のエッセンスをまとめた動画、及び1on1を実践する中で頻度高く発生する問題や困りごとの対応を解説した動画で構成された1on1動画が中心となっています。
なお、1on1動画の内容は第１部 1on1ミーティングの意義、第２部 1on1ミーティングの進め方、第３部 ケーススタディ、第４部 テレワーク中の1on1ミーティング、の４部構成になっています。
動画本数は80本で、毎月１本以上の動画を追加しており、今後３年でコンテンツ数を倍増する予定であります。
本サービスは、当社が管理する動画配信システムに顧客従業員がアクセスして視聴する権利をサブスクリプション契約で提供しており、１年契約で顧客企業の従業員数に応じた年間利用料金を定めて販売しています。
なお、顧客が自社のLMS（学習管理システム）を活用されており、新たな動画配信システムの利用を希望されない場合は、顧客のLMS上で利用できるように動画データの販売も行っております。
６．個人アセスメント（事前・事後）
＜サービスの概要＞
１対１型、フェーズ１（事前）とフェーズ３（事後）に提供するサービスです。
個人特性を測定するサービスとしてCP360, ProfileXT（いずれもプロファイルズ株式会社）、DiSC（ＨＲＤ株式会社）を提供しています。社員等の能力発揮や組織フィットの検討材料が不十分な場合に、能力特性、コミュニケーション特性、ステークホルダーの認識といった情報を体系的に取得することで、コーチングにより実現すべき行動変容項目の検討を効果的に実施することができます。
７．組織アセスメント（事前・事後）
＜サービスの概要＞
１対ｎ型、フェーズ１（事前）とフェーズ３（事後）に提供するサービスです。
組織のエンゲージメントを測定するサービスとしてwevox（株式会社アトラエ）、スマレビ360（株式会社シーベース）を提供しています。組織の健康診断として、エンゲージメント向上を実現するために着目すべきポイントを明確にすることができます。
８．導入ガイダンス
＜サービスの概要＞
１対ｎ型、フェーズ１のサービスです。
1on1ミーティングとは、管理職やリーダーがメンバーに対して目指すチーム像を示し、“Good Coach”として価値観が異なる部下一人ひとりの能力の開放や動機づけを支援するコミュニケーションを実践することです。
社員の自律化・自立化を促進するために、管理職が“Good Coach”となり、部下の個人の「力や魅力の発揮・解放」を実現し、その部下がリスクを取りチャレンジできる環境づくりを推進する必要があります。
つまり、管理職やリーダー層が“Good Coach”であることがすべての起点となります。
これにより、管理職やリーダーと部下との更なる信頼関係構築などを目標としていますが、中長期的には個人の成果から、グループやチームの成果へ遷移し、組織全体の成果創出を狙います。
1on1導入ガイダンスは、1on1を導入する企業に対して、1on1に関する考え方を解説し、やり方を見せることにより1on1導入を支援するサービスです。1on1導入に係る目的を明確にして業務進捗確認面談や評価面談等との差を明らかにしたうえで、やり方の手本を見せてロールプレイで実践して頂くことにより1on1導入に係る不明・不安を解消します。
９．コーチングダイアログレビュー
＜サービスの概要＞
１対ｎ型、フェーズ３のサービスです。
ビジネスコーチングプログラムで学び、社内で1on1ミーティングを実施している管理職やリーダーが、実際に“Good Coach”として機能しているかを確認し、レベルアップに導くためのサービスです。
管理職やリーダーが、部下を相手に1on1ミーティングを実施する際に、部下の同意の上で対話を録画または録音して、事後に対話の開始から15分程度を書き起こします。更にその対話を振り返りながら、その時々にどのようなことを考えたのか、感じたのか、コメントを加えレポートにします。このレポートを提出すると、コーチが内容をレビューしてコメントを返すサービスで、料金体系は、レビュー単価にレビュー実施数を乗じて決定しています。
現在、オンラインでコーチングを実施する時のコーチとクライアントの様子を動画に記録し、表情を始めとする両者の感情の動きを分析するＡＩを活用し、コーチングの客観的評価やコーチとクライアントのマッチングの相性を分析するサービスを株式会社I’mbesideyouと共同で開発中しています。このＡＩ分析は、上司と部下の1on1にも利用できるので、サービスが実用化された場合は一層効果的なコーチングダイアログレビューを提供できる予定です。
10. 人事コンサルティング
＜サービスの概要＞
企業にとって人は貴重で希少な財産ですが、従業員の処遇を決める人事制度は、時代や組織の変化に対応して新しい制度の整備が必要です。コーチングによって組織が変革するときも、より適した人事制度が求められる可能性が高いと考えています。
人事コンサルティングサービスでは、このようなニーズに対して豊富なコンサルティング経験を持つコンサルタントが、人事制度改革・運用の実現に向け強力に実行支援いたします。
コンサルティング料金は、コンサルティング対象範囲と課題の複雑性に応じて個別見積もりにより決定しております。
11. 公開セミナー
＜サービスの概要＞
ビジネスコーチングに関する知識習得を目的とした公開セミナーを開催し、個人顧客にサービス提供しています。
12. コーチング資格取得プログラム
＜サービスの概要＞
ビジネスコーチを職業としたい方に向けて、ビジネスコーチングプログラムとして、単なる知識の習得ではなく、コーチになるための実践的なプログラムを提供し、資格試験（筆記と実技）に合格した方に当社認定資格を発行しています。
＜当社の強み＞
当社のビジネスコーチングは、安定的な顧客基盤に加えて下記のような特徴があり、競合他社と比較して優位性があると考えております。
① コーチ陣の品質
(1) 100名以上のパートナーコーチ（業務委託先である外部コーチ）は、過半は従業員規模1,000名以上の企業出身企業人であり、１／３以上は経営者、役員または部長経験者として豊富な実践経験を有する人材が中心であります。
(2) 顧客企業の当社コーチングスクール（2006年に開始したコーチングスキル習得のためスクール事業で、現在はプロフェッショナルコーチを養成するエグゼクティブコーチングプログラムに発展）の卒業生を中心にパートナーコーチ陣を発掘し、陣容拡大を推進しており、今後のニーズ拡大にも対応できる体制を構築しております。
(3) パートナーコーチは一定の選抜試験を経て契約しております。その後もコンテンツの品質摺り合わせのため、定期的な研修やフィードバックの機会を設けて品質維持に取り組んでおります。
(4) パートナーコーチは業務委託先ながら、フォーマット化された内容をベースにコーチングするため、クライアントには一定以上の品質とスキルが担保されたサービスを提供できる運用をしております。
② サービスのカスタマイズ力
(1) ビジネスコーチングの基本は行動変容コーチングです。
(2) 基本のカスタマイズは、６つの組織課題別に各10以上の選択肢を用意しており、カスタマイズ項目を付加することでコーチング対象者毎に最適なコーチングを提供可能です。
③ 習慣化・定着化のためのフォローアップサービスの充実
(1) 行動変容の習慣化・定着化のカギを握るのは、継続的なフォローアップの充実度です。 「フェーズ１・２・３」体系によるフォローアップによりコーチング成果の極大化を致します。
(2) クライアントサクセス担当者が、クライアントのコーチング実施のアレンジや、各種レポートを活用したコーチング成果の習慣化・定着化をご支援しております。
＜事業系統図＞
該当事項はありません。
(注) １．従業員数は、正社員数及びアルバイト社員数の合計就業人員数で、派遣社員を除いております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．当社は人材開発事業の単一セグメントとなるため、セグメント毎の従業員数の記載については、省略しております。
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（１）経営方針
より良い社会を創造していくには、その構成要素となる人と組織の生産性を高め、より良い組織を一つでも多く創っていくことが地道でありながら最も確実な方法であると考えます。そして、一人ひとりの多様な能力発揮を支援し、ビジネスと社会の持続的発展を可能にするために当社が考えるテーマは次の通りです。
それは、すべてのビジネスパーソンに「客観的な立場からコミュニケーションできる、経験豊富でスキルもあり信頼できる、あなたの能力発揮をお手伝いする」役割を持ったコーチを活用して頂くことです。
当社は、ビジネス経験・マネジメント経験の豊富な方をパートナーコーチとして迎えています。
当社はパートナーコーチと連携して、エグゼクティブや次世代のエグゼクティブのみならずビジネスの世界で活躍するすべての人の個人の成功、ひいては組織の成功をサポートしていきたいと考えております。
１対１型サービスでは、ハイレベルなエグゼクティブコーチング、ビジネスリーダーコーチング、ビジネスパーソンコーチング等、一人ひとりの課題と状況に対応した幅広いビジネスコーチングを提供するとともに、１対ｎ型サービスでは、組織に対しては1on1の導入・定着・継続を支援するビジネスコーチングプログラムにより間接的にコーチングの素晴らしさを体感頂ける機会を、プロフェッショナルチームとテクノロジーの活用により皆様にご提供することで、コーチングの普及を実現したいと考えています。
これらを実現する企業となるため、当社は次の通り、パーパス・ミッション・ビジョンを定めております。
＜パーパス＞
一人ひとりの多様な魅力、想い、能力の発揮を支援し、働く人が幸せを感じられる社会の持続的発展を可能にする。
＜ビジョン＞
一人ひとりにビジネスコーチがついている社会を実現する。
＜ミッション＞
プロフェッショナルチームとテクノロジーの力で、一人ひとりに最適なビジネスコーチングを提供する。
（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、ビジネスコーチングを１対１型と１対ｎ型で提供しており、現在は１対ｎ型が収益の過半を占めていますが、一人ひとりにビジネスコーチがついている社会を実現するためには、コーチングを受けているコーチング対象者（クライアント）数を増加させる必要があるため、１対１型サービスのクライアント数及び１対１型サービスの売上構成比を重視しております。また、経営の効率性を確保するため、売上高、売上総利益率、営業利益率並びに従業員一人当たり売上高を重要指標として活用することで、健全な収益力の向上と経営基盤の強化を進めて参ります。
（３）経営環境
当社は、「働き方改革関連法」による生産性向上・長時間労働是正・ワークライフバランス実現等を目的とした人材開発関連投資が拡大してきたと考えており、また、コロナ禍により始まったテレワークの実施により組織内コミュニケーションの課題が顕在化して、これを解決するためのコミュニケーションを改善するための人材開発投資も活発化していると考えております。
一方で、企業向け法人研修市場は約5,000億円（※１）で横ばいの状況であり、ビジネスコーチング市場は、その中の小さなカテゴリーで310億円程度（約6.4％）（※２）と考えられ、適切なマーケットデータは存在しません。
当社では、これらの状況から企業向け法人研修市場の中で支出カテゴリーの変化が起きているものと考えています。
米国においては、法人研修市場のうち、ビジネスコーチングが占める割合は約36％（※３）と、日本の構成比の５倍以上です。この差は、米国のジョブ型雇用制度と能力給型報酬制度に対して、日本のメンバーシップ型雇用制度と年功序列型報酬制度の違いによりもたらされているものと考えております。
国内においてもジョブ型雇用制度が話題になる等、米国型制度への転換が模索されており、これにより人材開発投資の内容が変化していると考えております。
また、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ～人材版伊藤レポート～」（経済産業省）にあるとおり、企業における人的資本への投資状況の開示が望まれる状況となっており、実効性のある人材開発投資が求められる状況になっています。
これらのニーズに対して、一人ひとりの能力を最大限に引き出すビジネスコーチングをという、単なる研修ではないサービスの有効性を訴求して、成果を測定できる形でサービス提供することが重要と考えています。
（※１）出典：矢野経済研究所「2021 企業向け研修サービス市場の実態と展望」
（※２）出典：矢野経済研究所「2021 企業向け研修サービス市場の実態と展望」から当社にてカテゴリー区分の上集計。
（※３）出典：IBISWorld刊「61143 Business Coaching in the US Industry Report」から当社にてカテゴリー区分の上集計。
（４）経営戦略等
当社は、現状は１対ｎ型コーチングが収益の柱になっていますが、今後は、１対１型コーチングを伸長させてより多くの顧客の生産性向上に寄与したいと考えています。
人材開発投資の投資効果測定は非常に難しい課題です。１対ｎ型で人材開発投資をしても、プログラム参加者の学習理解度、習得内容の利用機会の有無、習得内容を利用するための支援の有無等により、参加者の成果は一律ではなく、客観的な成果を把握するためには情報の収集と分析に多大な労力を必要とします。
一方で、１対１型コーチングでは、コーチがコーチング対象者（クライアント）に１対１で対応し、行動変容の定着化までフォローアップするので、成果につながりやすく、また成果の把握も容易になります。
米国型の雇用制度・報酬制度に向かって人材開発のニーズが全員一律のインプットから個人別成果実現の支援に向かって変化し、人的資本投資の開示が求められる時代においては、１対１型の人的資本投資がより重視されるようになると考えており、１対１型コーチングの伸長を想定した戦略を準備・実行することで顧客価値の最大化と収益の増加を実現することが可能になります。
① 高品質なコーチの確保・育成・維持
第一は、高品質のコーチを確保し、育成し、維持することが重要です。コーチの品質は「コーチ個人の実践知」×「コーチングスキルの習熟度」で決定すると考えています。コーチングスキルが有ってもコーチ個人の実践知が低いと、クライアントに対して適切な「気づき」をもたらすことが出来ません。コーチが実践知を持っていてもコーチングスキルが無いとティーチングとなってしまい、クライアントはコーチから指示された行動変容を行うことになって継続は難しくなります。これらを解決するための仕組みや環境を整えて高品質のコーチを確保することで、１対１型の成長を目指します。
②フォローアップの特化したサービスの開発と提供
１対ｎ型コーチングにおいても、フォローアップを出来るだけ容易にするサービスを開発して提供することで、安定的な成長を目指します。
③コーチングのＡＩ分析
コーチングや1on1ミーティングは１対１で実施されるために当事者以外にはブラックボックスとなっています。そのため、最適なコーチングになっているかどうかが感覚的にしか判断できないため、動画ＡＩ分析や会話音声ＡＩ解析により、効果的なコーチングとなるように支援するサービスも開発・販売を開始しており、これらの有効性を高めて成果につながるコーチングや1on1ミーティングの実現を目指していきます。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
人材を管理の対象とみなす「人的資源」ではなく、適切な「環境」を整備・提供すると価値の創造・増殖が起きる「人的資本」と捉えることが日本企業において強く求められつつあると考えております。
2021年６月に行われたコーポレートガバナンス・コード改訂のポイントは「人的資本に対する投資の開示」でありますが、その本質は、「開示すること」それ自体にあるのではなく、個の自律・活性化に対して企業が本気で投資していくことで、個々人の総和である企業価値を大きく高めることにあると認識しております。
無形資産の中核をなす人的資本の価値を高めるためには、従来型の「十把一絡げ」の一律教育では限界をきたしており、社員のエンゲージメント向上や一人ひとりの魅力・想いを引き出したうえでの能力発揮が不可欠となっていると考えております。
そのためのもっとも効果的なアプローチがビジネスコーチングであり、個々の自発性を高め、生産性向上を加速させることで、大企業を中心とした顧客企業の企業価値向上に貢献してまいります。
ビジネスコーチングのサービスを３つのフェーズに区分した体系に基づくサービス提供により、より顧客が成果を得るためのステップが明確になり、長期的ご支援が可能な顧客が増加してまいりましたが、顧客と当社の十分な相互理解と信頼関係の確立が不可欠であるため、営業担当者の人員増強が必要であります。
当事業年度においては採用による社員数増加が計画未達となり、十分な営業活動量を確保することができませんでした。
e.クラウドコーチングシステムの追加開発
当社は、クラウドコーチングシステムを利用して、クライアントの行動目標設定、行動結果記録、振り返り記録、コーチの対話記録を管理していますが、この他にマイクロラーニングのために動画配信プラットフォームを、コーチングセッション予約のために予約管理システムを別々のシステムで運用しているためクライアントにとっては利便性が悪く、当社においては運用・管理コストが発生し、またこれらのデータを統合的に活用するためには３つのシステムのデータを統合する作業が必要となっています。
これらを統合的に管理するため、まずはクラウドコーチングシステムのフロント・エンドとしてポータル化した仕組みを持ち、クライアントの利便性向上と管理コストの削減を実現してまいります。
f.コーチングベース機能を持った本社設備
当社は、2022年８月に虎ノ門のオフィスビルの賃貸契約を締結し、コーチングベースを持つ新本社としてのオフィス設計を行っております。2023年５月より新本社で執務を開始し、当社とパートナーコーチの相互理解を深め、コーチングサービスの品質向上を実現する運用をしてまいります。
当社の事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）景気変動リスクについて
当社がビジネスコーチングサービスを提供する主要顧客は、従業員５千人以上の企業グループに属する企業であり、かつ国内外に事業を展開する企業が多数あります。国内外の景気動向により、これら主要顧客の経営状態や業績により人材開発投資を抑制した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）特定サービスへの依存について
当社のビジネスコーチングサービスの主要サービスであるビジネスコーチングプログラムは、顧客企業において1on1ミーティングでコーチングスキルを活用して「生産性向上に貢献する上司と部下の意味ある会話」を実現し、組織の生産性向上に貢献しております。ビジネスコーチングプログラムに対する当社への問い合わせ件数は年々増加しており、今後においても引き続き増加していくものと考えております。
しかしながら、顧客企業における1on1ミーティングのスキルやノウハウの蓄積により、顧客企業内で1on1導入・運用業務の内製化が進み、ビジネスコーチングプログラムに対する需要が期待通り伸長しない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）競合について
当社が展開するビジネスコーチングサービスについては、現時点では顧客企業の意向に沿って組織化された多人数のコーチチームを必要とする大企業向けサービスを提供できる企業が限定されており、創業以来、ビジネスコーチングを専門的に行ってきた当社では、他社に先行してビジネスコーチング事業を展開できていると認識しております。
しかしながら、大手コンサルティング企業や海外のコーチング関連ビジネス企業が日本市場に参入してきた場合は、競合他社との競争激化により、価格の下落、又は価格競争以外の要因でも案件獲得を失うおそれがあり、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）品質リスクについて
当社は、顧客の人材開発を支援するビジネスコーチングサービスを展開し、顧客の組織および従業員の生産性向上を支援するサービスを提供しております。当社は、提供サービスの品質の向上・維持のため、顧客満足度調査の実施や定期的な顧客ヒアリングの実施にくわえ、外注委託先に対する品質管理などの対策をとっております。
しかしながら、顧客が期待する品質のサービスが提供できない場合には、契約の継続性に支障を来し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）外注委託先のリスクについて
当社では、当社が開催するスクール等を通じて当社のビジネスコーチング及び人事コンサルティングの知識・ノウハウを獲得した委託先を活用して人材開発事業の拡大を図っております。
① 品質管理について
当社では、外部委託先に対してビジネスコーチングサービス及び人事制度コンサルティングサービスの品質水準及び管理体制に関して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行うなど外部委託先が実施するサービスの品質管理に努めております。
しかしながら、委託先において急病、事故、事件、天災被害等により、契約したサービスが提供できない事態が発生した場合には、ビジネスコーチングサービス及び人事コンサルティングサービスの品質保持のためのコスト増、顧客からの損害賠償等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 委託業務について
当社と外部委託先との契約の多くは業務委託契約の下で行われております。委託先の殆どはコーチング事業を営む中小企業又は個人事業主であり、下請代金支払遅延等防止法の適用対象となっております。当社は、業務委託契約書や注文書等において下請代金支払遅延等防止法が求める必要事項の記載や支払条件に関して、契約書及び注文書の雛型でカバーしており、運用においても注意を払っています。当社の支払条件は、サービス提供月末締翌月末払いが標準であり、外部委託先に対して注文書発行により業務範囲を明確にし、事後的な金額変更も行わないように発注担当者を指導しております。しかしながら、サービス内容が日々進化して、外部委託先の役割も変わっていく中で、既存の書類では適切な対応が出来ず、あるいは認識の齟齬が生まれて下請代金支払遅延等防止法違反となる可能性があります。
③ 委託先の情報管理体制について
当社が委託する業務は人材開発事業の特性から顧客の個人情報を扱う頻度が高いため、個人情報保護規程を制定し、個人情報を委託する場合は十分な個人情報保護の体制が確立していることを個人情報委託先選定確認書の提出を求めることで確認しております。このような取組みにも関わらず、委託先において予想外の事態が発生して情報漏えい問題等が発生した場合には、当社の信用を失い、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 外部委託先の確保について
１対１型サービス及び１対ｎ型サービスのうち、サービス企画・設計やＨＲテックサービス以外の、コーチの稼働を必要とする部分は、その殆どが委託先への委託によるサービス提供となっています。社内コーチや社内コンサルタントは、当社のサービスレベル向上や新サービス開発のために稼働しますが、社内コーチや社内コンサルタントを増加させてサービス提供を社内で完結させることは目指していません。外部委託先とのパートナー関係を強化、拡大してビジネスコーチングの普及を実現する方針としております。そのため、当社が顧客に提供するビジネスコーチングを提供できる外部委託先の確保が必要不可欠となっております。
当社は、外部委託を担当する専任者を配置し、定期的に情報共有を行い、必要に応じて改善指導を行うなどにより外部委託先との関係強化に努めております。また、外部委託先の新規開拓も行っており、当社が顧客に提供するビジネスコーチングを提供できる外部委託先の安定的な確保に努めております。
このような取組みにも関わらず、外部委託先の確保ができない場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 外部委託先の不祥事、風評等について
当社外部委託先で実際にサービス提供を行うコーチが、事故、事件、不祥事等を起こした場合は、サービス提供の停止等の対応が必要となるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の対応等にも関わらず、報道やインターネットによる情報拡散で社会全般に広まった場合は、当社の社会的信用が損なわれ、事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 売上高の計上時期が業績に与える影響について
ビジネスコーチングサービスについては、取引先の都合や、受注後の仕様変更等によりサービスの提供時期及び検収時期が変更となる場合があるため、売上高について当事業年度の予定から翌事業年度に計上される可能性があります。また、同一取引先に対して複数の案件が存在するためサービスの内容、金額及び提供時期が異なるため、それぞれの履行義務の充足に応じて収益を認識する必要があります。
そのため、売上高の計上について当事業年度の予定から翌事業年度に計上される場合等があり、これによって事業年度における当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）特定人物への依存について
当社代表取締役社長である細川馨は、当社設立以来の代表者であり、人材開発事業に関する経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社の事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。
また、当社取締役副社長である橋場剛及び常務取締役である山本佳孝は、それぞれコーチとして、知識とスキルを維持・開発・指導する中核的な役割を担っています。
当社は現在、取締役会等において情報の共有を図るとともに、後継人材の採用と育成、並びに知識とスキルのデータ化を推進しており、３名の特定人物に過度に依存しない組織体制の構築を進めております。
しかしながら、何らかの理由により３名の特定人物の業務遂行が困難になった場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）小規模組織であることについて
当社は組織的規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。したがって、当社の役員や重要な業務を担当する従業員が退職等で流出した場合は、当社の事業活動に支障を来し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）人材の採用・確保及び育成について
当社は、ビジネスコーチングを提供できる人材の採用・確保及び育成が、今後の事業展開のために重要であると考えております。
自社主催スクールや独自の社員採用プログラムの運営により、このような人材の採用・確保を行い、育成を図っております。また、コーチングスキルを社内に適用したコミュニケーションの改善、福利厚生の充実、業務環境の改善等により離職率の低減を図っております。
しかしながら、当社が必要とする、ビジネスコーチングを提供できる人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、人材の社外流出が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）自然災害、事故等について
当社の事業拠点は、本社所在地である東京都千代田区にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、オンラインによるサービス提供を標準としており、インターネット回線や当社が利用するWEB会議システムのサービス業者に不測の事態が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）コンプライアンスリスクについて
当社の役員及び従業員に対し、行動規範を定める等、取締役及び従業員に対して法令遵守意識を浸透させております。
しかしながら、万が一、当社の役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社の社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）訴訟等のリスクについて
当社は、顧客や外部委託先と契約を締結する際に、損害賠償の範囲を限定するなど、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。
しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生、取引先等との何らかの問題が生じた場合などにより、他社から損害賠償請求等の訴訟を提起された場合には、当社の社会的信用並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）知的財産について
当社が事業活動を行うに当たり、第三者が保有する知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っており、著作権保護に関するe-ラーニングを全社員が受講する等の対策をしていますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害し、当該第三者より損害賠償請求、使用差止請求等がなされた場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はビジネスコーチングにおいてクラウドサービスの提供も行っており、これらのうちには商標権、著作権等の知的財産権による保護の対象も含まれます。
しかしながら、これらに対する知的財産権が適切に保護されないときは、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）情報の管理について
① 機密情報の管理について
当社のエグゼクティブコーチングサービスでは、顧客エグゼクティブ層の個人目標または組織目標達成のためのコーチングを実施しており、機密性の高い情報を取り扱っております。このため当社では、役員及び従業員に対して、入社時及び定期的に機密情報の取扱いについて指導・教育を行っております。また、情報を保管するファイルサーバでは情報を外部と共有が出来ないように制限しており、社内においても業務上必要最低限の関係者にのみ共有する運用を行っております。
しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報の管理について
当社の人材開発サービスの提供において個人情報を取り扱うことがあります。このため当社では、プライバシーマーク認証を取得し、役員及び従業員に対して、入社時及び全従業員を対象に年１回、個人情報の管理について指導・教育を行っております。
しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15）風評リスクについて
当社は、高品質のサービスの提供に努めるとともに、役員及び従業員に対する法令遵守浸透、情報管理やコンプライアンスに関し、定期的に説明会を開催するなど、意識の徹底を行い、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。
しかしながら、当社のサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社の社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16）新株予約権行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社の取締役及び従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権を発行しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式は32,000株であり、発行済株式総数968,000株の3.3％に相当します。これら新株予約権が行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。
(17）新型コロナウイルス感染症について
当社は、2020年３月までは対面形式でコーチングを実施していたため、新型コロナの影響によってサービス提供の延期・中止等に伴う需要の落ち込みが生じました。しかしながら、2020年４月からサービス提供のオンライン化を進め、現在は全てのサービスをオンライン提供しています。そのため、新型コロナウイルス感染症の影響で接触回避等を理由としたビジネスコーチングの需要の落ち込みが発生する可能性は低いと考えております。
また、従業員についても、事業所で社員が密集することを回避しており、出社した場合は、マスクの着用、消毒の励行、換気の確保を徹底しており、当社内でクラスターが発生するリスクを回避しております。
顧客が、オンラインではなく対面でのサービスを希望された場合は、顧客が指定する実施場所での感染対策を十分に行うことを依頼し、顧客従業員及び当社サービス担当者が感染しないように十分に注意を払っております。
万一、従業員やコーチ等が新型コロナウイルス感染症に感染した場合は、代替の社員又はコーチをアサインすることで事業停止リスクを最小限に留める対応をしております。
(18）大株主について
本書提出日現在で当社代表取締役社長細川馨は直接所有分2.72％であり、細川馨の資産管理会社である有限会社コーチ・エフが保有する当社議決権の36.43％と合算した議決権保有割合は39.15％であります。
細川馨及び当該資産管理会社は引続き当社の株式を一定程度保有する見通しでありますが、議決権の行使に当たっては、株主共同利益を追求するとともに少数株主の利益にも配慮する方針であります。
しかしながら、何らかの事情によって、細川馨及び当該資産管理会社が、当社株式をやむを得ず売却することとなった場合は、当社の事業展開、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における流動資産は645,055千円となり、前事業年度末と比較して22,527千円減少しております。これは主に、１対ｎ型ビジネスコーチングプログラム等の売上計上による売掛金が83,440千円増加、当社の情報管理基幹システムに係る年間使用料の前払いにより前払費用が5,760千円増加した一方で、法人税等の支払いや敷金の支払による支出等で現預金が110,143千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は103,617千円となり、前事業年度末と比較して43,033千円増加しております。これは主に、新本社予定施設の賃貸契約締結にともなう敷金の支払い等で敷金が46,296千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は750,064千円となり、前事業年度末に比べて19,789千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は、263,678千円となり、前事業年度末と比較して56,759千円減少しております。これは主に、パートナーコーチへの外注費計上により買掛金が24,048千円増加、法人税、住民税及び事業税の支払いにより未払法人税等が58,871千円減少、消費税の支払いより未払消費税等が12,192千円減少、コーチングサービスの前受契約の履行義務の充足により契約負債が16,180千円減少したことによるものであります
また、固定負債は62,344千円となり、前事業年度末と比較して47,315千円減少しております。これは主に、社債償還により社債が20,000千円減少、借入金返済により長期借入金が26,535千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は326,022千円となり、前事業年度末に比べて104,075千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、424,041千円となり、前事業年度末と比較して123,864千円増加しております。これは、利益剰余金が2021年９月期の期末配当金の支払により48,400千円減少、当事業年度における当期純利益を172,264千円計上したことによるものであります。
当事業年度における人材開発市場は、オンラインでのセミナー開催や研修サービスの提供が一般化してウイズコロナのサービスとして確立するとともに、2020年９月に公表された「人材版伊藤レポート」（経済産業省）、2022年５月に公表された「人材版伊藤レポート2.0」（経済産業省）により人的資本投資による中長期的な企業価値の向上につなげるための経営戦略と人材戦略を連動させる取組みの具体的な方策が提示され、人的資本投資の開示に対する要求も具体化し、これらの要因が追い風となった結果、市場全体としては前年のマイナス成長からプラス成長へ転換しております。
（注）：人材開発市場の中心となる法人研修市場の規模推計は2020年度4,820億円、2021年度5,210億円、2022年度予測5,320億円となっております。（「企業向け研修サービス市場の実態と展望 2022」矢野経済研究所）
このような状況の中、当社は、「クライアントファースト」を掲げ、顧客企業の役員・社員のエンゲージメント向上を目的として、組織内コミュニケーションの活性化を支援する１対ｎ型コーチングサービスや、役員・社員個人のポテンシャルを引き出す支援を行う１対１型コーチングサービスを中心にクライアントのニーズにマッチしたサービスを提供し、人的資本経営の実現を目指す企業にとって頼りがいのあるパートナーである「コーポレートコーチ」として機能することを目指しています。
コーチングサービスにおいては、フェーズ１（気づき）、フェーズ２（実践）、フェーズ３（継続・定着）に区分してクライアントのニーズに応じたサービスを提供しておりますが、特に継続的にフォローアップを行うサービスの強化が顧客満足度を向上させる有力な手段と考え、１対１型サービスの拡大を図るとともに、１対ｎ型サービスではフォローアップ研修の実施や動画サービス強化及びクラウドコーチング等によるフォローアップサービスを充実させてまいりました。
当社事業の主要なKPIである１対１型サービスにおけるクライアント数（コーチング対象者数）は、ビジネスリーダー・ビジネスパーソンコーチングのサービスをパッケージ化して使い勝手を改善した結果、個人別の課題に対応した支援の有効性が認識され始め、前年同期比約47％増の1,100名となりました。
この結果、１対１型サービスは、売上構成比はまだ小さいものの、成長率は高くなっております。
その他サービスの売上増加率が高くなっているのは、組織アセスメントツールの売上が前年同期比228％増の20百万円になったことによります。
当社の法人取引における顧客数は、前年同期比約15％増の346社となり売上増加要因となりました。一社当たり平均売上高は、新規顧客の増加による一社当たり平均売上高減少の影響を既存顧客との取引拡大でカバーした結果、前年同期と同等の3.2百万円となりましたが、一社当たり平均売上高を増加させるまでには至りませんでした。
サービス提供を支える契約パートナーコーチ数は、積極的な採用活動を行った結果、前年同期比約38％増の132名となりました。一方で、当社のコーポレートコーチとして、あるいはコーポレートコーチの活動を支援するバックオフィスのメンバーとしての社員採用は、昨今の求人市場の競争激化から計画通りの採用ができず、従業員数の純増は１名に留まり、事業成長の阻害要因となりました。
このような活動の結果、売上高は1,148,158千円（前期比14.7％増）、営業利益は246,314千円（前期比6.2％増）、経常利益は244,205千円（前期比5.7％増）、当期純利益は172,264千円（前期比10.1％増）となりました。
なお、当社は、人材開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度と比較して110,143千円減少し、353,917千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度は、51,003千円の資金獲得（前年同期比243,799千円減少）となりました。これは主に、増加要因として、税引前当期純利益244,205千円（前年同期比13,268千円増加）、減価償却費13,988千円（前年同期比2,434千円増加）、仕入債務の増加24,048千円（前年同期比21,890千円増加）があった一方で、売上債権の増加83,440千円（前年同期比71,727千円増加）、契約負債の減少16,180千円（前年同期比48,842千円減少）、法人税等の支払額128,372千円（前年同期比126,182千円増加）による資金の減少があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度は、66,218千円の支出（前年同期比54,785千円増加）となりました。これは主に減少要因として、ソフトウェア開発による無形固定資産の取得による支出17,251千円（前年同期比5,820千円増加）、敷金の支払いによる支出48,967千円（前年同期比48,967千円増加）があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度は、94,929千円の支出（前年同期比45,831千円増加）となりました。これは主に、長期借入金の借り入れによる資金獲得60,000千円（前年同期比60,000千円増加）、長期借入金の返済による支出86,629千円（前年同期比61,403千円増加）、社債の償還による支出20,000千円（前年同期比増減無し）、配当金の支払額48,300千円（前年同期比44,428千円増加）によるものであります。
a. サービス生産実績
(注) １．金額は、サービス原価によっております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
（資産）
総資産750,064千円（前期末比18,789千円増）のうち、現預金が388,757千円（前期末比110,143千円減）と51.8％を占めております。売掛金は216,325千円（前期末比83,440千円増）で総資産の28.8％となっており高い流動性を確保しております。
当社の事業は役務による無形サービス提供のため、顧客からの売上代金回収期間と外注委託先への支払期間の差が少ないことから営業キャッシュ・フローは利益に比例して増減いたします。
（負債）
負債のうち、社債（１年内償還予定の社債を含む）40,000千円（前期末比20,000千円減）及び長期借入金（１年内返済予定の借入金を含む）66,670千円（前期末比26,629千円減）の合計106,670千円の有利子負債があり、負債・純資産合計額の14.2％をしめております。新型コロナウイルス感染症により先行きが不透明であった2020年３月から2020年８月の間に調達した140,000千円は2022年４月までに約定返済及び繰り上げ返済で返済を完了し、新たに繰り上げ返済見合いで60,000千円を長期借入金で調達し、余裕資金として保有しております。
また、契約負債は67,747千円（前期末比16,180千円減）と負債純資産合計額の9.0％となっております。
（純資産）
純資産額の変動は、当期純利益の計上による増加と配当金の支払いによる減少のみで構成されております。配当方針は配当性向30％を目途に決定としております。
（売上高）
売上高は1,148,158千円と前年同期に比べて146,868千円（14.7％）増加しました。ウイズコロナ時代のサービス提供形態としてオンラインサービスが定着し、事業が安定的推移する基盤ができた状況の中で、人的資本投資に関する関心が高まり、従業員等のエンゲージメントを高める方法としてコーチングの効果の認識が広まってきたことによるものです。
（売上原価及び売上総利益）
売上原価は、345,393千円と前年同期と比べて56,858千円（19.7％）増加しました。ビジネスリーダー・ビジネスパーソンコーチングの売上構成比が高まり、パートナーコーチへの支払が増加したことから売上原価率が前年同期の28.8％から30.1％と1.3ポイント悪化しましたが、売上総利益は802,765千円と前年同期に比べて90,009千円（12.6％）増加しました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
販売費及び一般管理費は556,450千円と前年同期と比べて75,629千円（15.7％）増加しました。これは、主に昇給により人件費等が増加したこと、上場準備で業務委託費や関連手数料が増加したこと、ＩＲ強化のためにホームページを改訂したこと等によるものです。この結果、営業利益は246,314千円と前年同期と比べて14,380千円（6.2％）増加しました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
営業外収益は、592千円と前年同期と比べて568千円（48.9％）減少しました。主な内訳は、顧客都合によるサービス提供キャンセル時の補償金としての受取手数料であります。営業外費用は2,702千円と前年同期と比べて543千円（25.2％）増加しました。主な内訳は、支払利息及び社債利息並びに保証料償却及び社債発行費償却です。この結果、経常利益は244,205千円と前年同期と比べて13,268千円（5.7％）増加しました。
（法人税等合計及び当期純利益）
法人税等合計は、71,940千円と前年同期と比べて2,609千円（3.5％）減少いたしました。この結果、当期純利益は172,264千円と前年同期と比べて15,858千円（10.1％）増加しました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、顧客である大企業の人材開発投資に対する考え方の変化があります。
人材開発領域においては、生産性向上・長時間労働是正・ワークライフバランス実現等を目的とした人材開発関連投資が加速される中で、コロナ禍に半強制的に始まったテレワークの実施で組織内コミュニケーションの課題が新たに顕在化してきました。テレワークには課題がある一方で、ワークとライフの双方に様々なメリットをもたらしており、コロナ禍が収束しても一定割合で不可逆的に日本の産業内に定着するものと考えております。
当社は、コロナ禍直後からサービスのオンライン提供を実現する体制を整備し、当事業年度のサービス提供は、顧客の特段の要求が無い限り、すべてをオンラインで提供して参りました。サービスコンテンツのオンラインの特徴を活かした形にアップグレードし、単に対面のサービスをオンラインで行う以上の付加価値を追求しております。そのため、当社サービスは引き続き成長が見込まれるものと考えております。
また、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ～人材版伊藤レポート～」（経済産業省）にあるとおり、企業における人的資本への投資状況の開示が望まれる状況となり、実効性のある人材開発投資としてビジネスコーチングという、単なる研修ではないサービスの有効性が認識され、普及するかが今後の事業成長の重要なポイントになると考えております。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、ビジネスモデルの特性により利益額と営業キャッシュ・フローが比例的に増減しますが、前事業年度の急激な利益成長の影響で前事業年度の法人税等が当事業年度を納付期限として発生したため、当期利益と比較して多額の法人税等の支払いを行ったことにより営業キャッシュ・フローが減少し、新本社予定施設との賃貸借契約締結に伴い敷金の支払いをしたことで投資キャッシュ・フローの支出が大きくなりましたが、社債償還、借入金返済資金及び配当金の支払い等の財務キャッシュ・フローを支出したうえで現金及び預金388,757千円を有しており、安定的であると考えております。
③ 当社の資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、運転資金、納税資金等であり、資本の源泉は営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入等であります。
なお、クラウドコーチングソフトウェア追加開発資金、コーチングベース（コーチングを最適の環境で実施するための設備・機能を有した本社）新設資金を手持資金で対応いたしました。
また、当事業年度末の現金及び預金は、388,757千円あり、十分な短期流動性を確保していると考えております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積を必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たり会計上の見積りに用いた仮定のうち重要なものはないため、重要な会計上の見積りに該当する項目はないと判断しております。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」記載の通り、当社は売上高、売上総利益率、営業利益率並びに従業員一人当たり売上高を重要指標としております。当事業年度においては、売上高1,148,158千円（前年同期比14.7％増）、売上総利益率69.9％（前年同期比1.3ポイント減）、営業利益率21.5％（前年同期比1.7ポイント減）、従業員一人当たり売上高28,003千円（前年同期比11.9％増）となりました。
当事業年度では、売上高は堅調に伸長し、売上高総利益率も約70％を維持しております。従業員一人当たり売上高が11.9％増加して生産性を高めた結果、上場準備費用等の一時費用の発生を吸収して営業利益率は20％以上を維持しております。これらの指標の推移から、現時点では堅調に推移しているものと認識しています。
該当事項はありません。
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
（注） １.現在休止中の設備はありません。
２.本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は8,298千円であります。
３.当社は、人材開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注) １．提出日現在の発行数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
２．2022年10月20日に当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。
３．2022年10月20日に東京証券取引所グロース市場への上場により当社の発行済株式数は、136,000株増加して
おります。
（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の計算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の計算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×───────────
分割（又は併合）の比率
また、新株予約権の割当日後に行使価格を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋─────────────────
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×────────────────────────
既発行株式数＋新規発行株式数
（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の計算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の計算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×───────────
分割（又は併合）の比率
また、新株予約権の割当日後に行使価格を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋─────────────────
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×────────────────────────
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数の減少は、退職した従業員の新株予約権放棄によるものであります。
該当事項はありません。
（注）１．有償第三者割当 発行価格600円、資本組入額300円
主な割当先 伊藤善廣、株式会社ペンデル経営研究所、久野正人
２．2022年10月19日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が136,000株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ129,499千円増加しております。
2022年９月30日現在
(注) １．東京証券取引所グロース市場上場に伴い、細川馨氏は120,000株、橋場剛氏は7,900株をそれぞれ売出して
おり、2022年10月19日に売出しが完了しております。
２．有限会社コーチ・エフは、東京証券取引所グロース市場上場に伴い、39,800株を上限としたオーバーアロ
ットメントによる売出しを行い、2022年11月17日に39,800株の売出しが完了しております。