（注）１．第８期及び第９期の経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の発生要因は、主に事業規模拡大に伴う人材採用により給料及び手当が増加したこと等によるものであります。

２．第８期及び第９期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

３．第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第８期及び第９期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．第８期及び第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

６．第８期及び第９期は、主に税金等調整前当期純利益を計上したこと及び未収入金が増加したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

７．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．第８期及び第９期の経常損失及び当期純損失の発生要因は、主に事業規模拡大に伴う人材採用により給料及び手当が増加したこと等によるものであります。

２．第６期から第９期までの１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

３．第６期から第９期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第６期から第９期までの自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第６期から第９期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．第８期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第６期及び第７期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

10．2022年12月16日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第６期から第10期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

11．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2022年12月16日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

　当社グループ（当社及び当社関係会社）は「世界の食をもっと楽しく」というミッションのもと、「生鮮流通に新しい循環を」というビジョンを掲げ、食産業にて生鮮流通プラットフォーム事業を展開しております。

　これらのミッション及びビジョンを実現するために、BtoBコマースサービス、BtoCコマースサービス及びHRサービスを展開しており、これら３つのサービスを合わせて生鮮流通プラットフォーム事業と定義付けております。

　食産業は生産において国内農林漁業従業者が214万人^（注１）、流通において卸売市場内取引金額が6.2兆円^（注２）、そして消費においては飲食料の国内最終消費が76.3兆円^（注３）という巨大産業です。こうした中で、農林水産省の「食品流通段階別価格形成調査（水産物調査）（平成29年度）」によると、100kgの水産物の生産者受取価格は25,955円であることに対して、小売価格が82,142円であることから、生産から末端消費までの間で価格が3倍以上上がることを示しています。その一因はインターネットの普及や技術革新と共に多くの産業が革新的な変化を遂げてきたものの、食産業（特に生鮮分野）では生産者や飲食店を中心に個人事業主や中小事業者が多いことや、生鮮食品という商品特性上、工業的な生産や規格化が難しいこと等から、他の産業に比べ十分に情報技術の活用のための投資が行われてこなかったことにあると認識しております。その結果、情報管理が属人的になり産地情報や商品情報のトレーサビリティ^（注４）が利きづらい状態になっていたり、オペレーションが労働集約的になり生産性と効率性が向上せず慢性的な労働力不足になっていたりすることから、生鮮分野のサステナビリティが危ぶまれております。

　当社グループでは、創業当初から「フード × テクノロジー」をテーマに様々な仮説検証を行い、生鮮流通におけるノウハウやデータを蓄積してきました。この強みを最大限活かし、食産業のあらゆる事業者の情報をデータベース化し活用することで、生産性と効率性の上昇を可能にし、よりユーザーの求める商品を提供するサービスを展開することで、本質的な価値を提供し、生鮮流通プラットフォームを提供しDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現してまいります。

　なお、当社グループは生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えてサービス別に事業内容を記載しております。

（注）１．総務省　2023年３月「労働力調査」

　　　２．農林水産省　令和３年度「卸売市場データ集」

　　　３．農林水産省　平成29年10月「卸売市場を含めた流通構造について」

　　　４．トレーサビリティとは商品の流通経路を生産から消費まで取扱業者や取扱日等の情報の追跡が可能な状態

　　　　　をいいます。

　　　５．農林水産省の「食品流通段階別価格形成調査（水産物調査）（平成29年度）」より当社推計。100kgの水

　　　　　産物の生産者受取価格25,955円及び小売価格82,142円を基に算出

[BtoBコマースサービス]

　BtoBコマースサービスでは、生産者・卸業者・メーカー等から仕入れた食品を自社ウェブサイトの「魚ポチ」上のウェブカタログに掲載し、主に飲食店等のユーザーに直接販売しております。魚ポチは、ユーザーが午後３時30分以降にウェブサイトにアクセスし、日々掲載されている約3,000種類の商品の中から必要な分量をオーダーすると、地域に応じて翌日から３日後までに店頭に配送されるサービスです。魚ポチによってユーザーはアナログな発注の対応や市場へ足を運ぶ手間をかけることなく、趣向性に合った商品を店頭で受け取ることが可能となりました。また、豊富な商品数の中から必要な商品を選定するのは、手間が掛かる作業ですが、魚ポチではユーザーの購買データを活用することで、それぞれの趣向性にあった商品のレコメンデーション（推奨）を自動的に行い、発注時間の短縮を実現する機能を備えております。

　当社グループではサービスの質を保つために、バイヤー、品質管理、ロジスティクス及びシステム開発の機能を自社で抱えております。特に関係会社の株式会社フーディソン大田は東京都より東京都中央卸売市場大田市場（以下、大田市場）における仲卸営業許可^（注１）を取得しており、商品調達力及び物流能力を強化する観点から戦略的に重要な拠点となっております。また、当社グループは東京都中央卸売市場豊洲市場水産部（以下、豊洲市場）の買参権^（注２）を有しており、大田市場と合わせて中央卸売市場を活用した効率的な商品調達を行うことが可能となっております。さらに、当社グループが独自に開拓した全国の産地ネットワークを通じて、市場を介さない商品調達も行っております。調達した商品は大田市場で加工梱包し、距離に応じて自社または外部委託による配送を行っており、本書提出日現在では全国46都道府県（沖縄県、一部離島除く）でサービスを展開しております。

（注）１．卸売市場内で一定の区画を確保し仲卸業務を行うための許可のこと。

　　　２．卸売市場内の競り等に参加する権利。仲卸営業許可とは異なり、当権利をもって場内に区画を確保し仲卸

　　　　　業務を行うことはできない。

（BtoB Eコマースのビジネスモデルの特徴）

　業務向けのEコマース（以下、BtoB Eコマース）は個人向けのEコマース（以下、BtoC Eコマース）のビジネスモデルとは違い、一般的に単価とユーザーエンゲージメントが高いという特徴があります。一方で、価格競争力や専門性を高める必要があるため、１つのEコマースサイト上に複数のショップが掲載するモール型ではなく自社でサイト、倉庫、商品調達等を運営する自社Eコマースで事業運営することが多いという特徴もあります。

（注）３．Average Revenue Per Userの略。アクティブユーザー当たりの月間平均売上高を示します。

　魚ポチは上記のBtoB Eコマースの特徴があり、ユーザーである飲食店に定常的かつ高頻度で利用されるサービスとなっております。そのため年々ユーザーが積み上がり、利便性の実感や信頼獲得によりユーザー当たりの利用金額も利用期間が長くなるほど増加する傾向があります。BtoBコマースサービスの売上高に占める既存コホート（前会計年度以前に登録したユーザー）の売上高割合は、2023年３月期で91.1%でした。

　また、生鮮品の消費期限が短いという商品特性から、棚卸資産が少なく、倉庫スペースが少なくて良いため、資産投資効率が高くなっております。なお、当社グループの2023年３月期の棚卸資産回転率^（注４）は53.9回でした。

（注）４．売上高を商品と貯蔵品の合計額で除して算出

（受発注の形態）

　商品の仕入販売に関しては、店舗・営業所を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターにおける顧客サポート機能を本社及びフルフィルメントセンター（物流拠点）に集約しており、受注管理は全てインターネットで行い、発注管理はインターネットを中心とし、一部ファクシミリと電話を通じて行っております。また、自社ウェブサイトを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることができる仕組みを構築しております。

（取扱商品とITシステムの特徴）

　取扱商品は、飲食店が飲食物を提供するための生鮮食品・冷凍食品・加工食品等を中心とし、それぞれの仕入先は生産者、卸売業者、仲卸業者、メーカー等多岐に渡ります。

　一般的なEコマースと異なり、生鮮食品のEコマースは日々品揃えが変化するため掲載商品の更新頻度が高く、鮮度が重要な価値であるため消費期限が短く冷蔵・冷凍・常温の三温度帯での物流対応が必要であり、また商慣行から価格設定が量り売りである等の特徴があり、従来のITシステムでは対応ができませんでした。そこで当社グループは生鮮食品販売に対応した独自のITシステムを構築しております。当該ITシステムにより変動する商品情報を迅速にデータ化した上で、販売データと物流を接続し、スピーディーに商品を出荷する仕組みを実現しております。

[BtoCコマースサービス]

　BtoCコマースサービスでは、一般のスーパーマーケットではあまり販売していない魚種や産地仕入れにこだわった水産品等を中心に販売する鮮魚セレクトショップの「sakana bacca」を展開しております。なお、BtoCコマースサービスとBtoBコマースサービスは、それぞれ販売先は異なるものの調達を共同で行うことで効率化を図っております。

sakana baccaの実店舗は2023年３月末現在、東京都内で８店舗運営しております。昨今消費者の需要は多様化しており、この需要に対して当社グループ独自の流通ルートで仕入れることにより、強みを発揮しサービス提供しております。経済産業省の「商業統計」によると1994年に34,935箇所存在した鮮魚小売店は、2014年には11,118箇所まで減少していることから、消費者は鮮魚小売店にて鮮魚を購入することが以前より難しくなっており、鮮魚小売店当たりの商圏は拡大しております。こうした背景から、交通の利便性の高い立地において店舗展開をすることで、より多くの利用者を獲得できるものと考えております。その結果として、当社グループは2019年３月に東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）の関係会社より出資を受けるとともに、JR東日本の関係会社の運営する駅中テナントに４店舗を出店しております。当社は今後も利便性が高く、出店条件の良い場所に出店をしてまいります。

[HRサービス]

　HRサービスでは、食品事業者向けに人材を紹介する「フード人材バンク」を運営しております。中食需要の高まりや食産業全般の労働者不足を背景として、食品を取り扱う技術を持った人材の需要は高まっており、主に飲食店やスーパーマーケットに正社員候補者を紹介しております。また、当社グループではBtoBコマースサービスを通じて飲食店のネットワークを保有しており、それも活用し、求人ニーズを得て最適なマッチングを実現しております。

　厚生労働省の「一般職業紹介状況」によると、2011年度の飲食物調理の職業の有効求人倍率は1.01倍だったものの、2023年２月には同有効求人倍率は3.01倍まで上昇しております。当社グループでは労働集約的な食産業においては、人材の確保とテクノロジーを活用した業務効率化が急務だと考えております。当社グループは「フード人材バンク」を通じて、労働力の紹介を価値提供することで、このような社会的課題の解消に貢献していきたいと考えております。

［事業系統図］

　（注）１．有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

３．「関係内容」欄の役員の兼任には、当社役員及び従業員の当該会社役員兼任数を記載しております。

  （１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

  （２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用

　　　　　者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、正社員及び契約社員を対象としております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は、生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

  (３）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

  (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という）の規定に基づき、提出会社の状況を算出しております。

２．当社は、最近事業年度における労働者の男女別の育児休業の取得の状況について、女性活躍推進法及び育児休

　　業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表

　　を行っておりません。

３. 当社は、最近事業年度における労働者の男女の賃金の差異について、女性活躍推進法の規定による公表を行っ

　　ておりません。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（または本書提出日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「世界の食をもっと楽しく」をミッションに掲げ、生鮮食品の流通プラットフォームを構築し、食産業でインターネットサービスを中心とした新しいテクノロジーを活用したDXソリューションを提供することで、社会に貢献してまいります。

（２）経営環境

①　市場動向について

　食産業の環境において、特に当社グループに関係がある市場は４つあると認識しております。

　a　食品関連市場とそのEコマース化率

　経済産業省の調査^（注１）によると2014年における食品分野のEコマースの市場規模は1.2兆円、Eコマース化率は1.9%でしたが、2021年には同市場規模は2.5兆円、Eコマース化率は3.8%まで上昇し成長を続けております。一方で、他産業と比べると、例えば生活家電等のEコマース化率は2021年で38.1%と食品分野のEコマース化率と30%を超える大きな開きがあります。加えて、食品流通の合理化と生鮮食料品等の公正な取引環境の確保の促進^（注2）を目的として、2020年に卸売市場法が16年ぶりに改定され、産地と市場内仲卸との直接的な取引が解禁されるなど、情報ネットワークが強みのEコマース事業者にとっては追い風の規制緩和が行われております。今後もEコマース化率の継続的な上昇を背景に、成長を続けるものと考えており、大きなポテンシャルがあると期待しております。

　b　飲食関連市場

　飲食関連産業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とそれに伴う緊急事態宣言、外出自粛要請や飲食店への休業要請などの影響から、飲食関連業界の活動状況を把握するフード・ビジネス・インデックスの「飲食店、飲食サービス業」の指標は2021年に67.4^(注３)を記録（基準値：2015年＝100）し、２年連続低下となり、厳しい結果となりました。一方で、足元では新型コロナウイルス感染症の感染が落ち着く中で、社会活動も徐々に回復してきており、インバウンド需要が本格化すると一層活況になるものと期待しております。

　c　鮮魚小売店市場

　経済産業省の「商業統計」によると1994年に34,935箇所存在した鮮魚小売店は、2014年には11,118箇所まで減少していることから、消費者は鮮魚小売店にて鮮魚を購入することが以前より難しくなっており鮮魚小売店当たりの商圏は拡大しております。こうした背景から、交通の利便性の高い立地において店舗展開をすることで、より多くの利用者を獲得できるものと考えております。

　d　飲食物調理の職業市場

　厚生労働省の「一般職業紹介状況」によると、2011年度の飲食物調理の職業の有効求人倍率は1.01倍だったものの、2023年２月には同有効求人倍率は3.01倍まで上がっております。特に新型コロナウイルス感染症からの社会活動の回復がなされる中で、労働集約的な食産業においては、2022年４月以降の有効求人倍率は急激に増加しており、人材の確保とテクノロジーを活用した業務をより効率的にする利便性の高いサービスが一層求められていると認識しております。

（注）１．経済産業省「平成 26 年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市

　　　　　場調査）」及び同「令和３年度 電子商取引に関する市場調査」

　　　２．農林水産省「卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の概要」

　　　３．経済産業省経済解析室「2021年飲食関連産業の動向」

②　 競争優位性について

　当社グループは創業から生鮮流通のプラットフォームを構築してまいりました。当社の競争優位性は以下の通りであります。

　a　川上から川下まで繋がったシームレスなプラットフォーム

　当社グループは世界最大級の生鮮卸売市場である東京都中央卸売市場の商品調達力や物流機能と独自のEコマースシステムを接続しております。これによって鮮度の高い生鮮食品を多種に渡って商品提供することが可能となり、ユニークなポジショニングとなっております。

　また、現在の生鮮流通の仕組みはAIやインターネットが発明される以前に設計されており、最新のテクノロジーを駆使することで、利便性の高い流通システムの実現が可能であると考えております。当社グループは、従来分業化されていた物流、商品調達、製造加工・販売及び流通管理の流通機能を一気通貫で連携したシステムを構築し、生産性の向上に努めております。更に、労働者不足に悩まされる食産業において、フード人材バンクを通じて社内外の労働力供給をサポートすることで、産業のサステナビリティにも資する活動をしております。

　b　生鮮卸売市場へのアクセスと強力な産地ネットワーク

　当社グループは、大田市場と豊洲市場にそれぞれ仲卸営業許可と買参権を有しており、各機能を活用しております。また、商品の調達先として全国70ヶ所以上の取引産地があり、その一部とは、より強固な関係を築くことや地方創生に取り組むことを目的として各種イベントを開催しております。大田市場内のフルフィルメントセンターは集荷、分荷、倉庫及び配送機能の重要拠点となっております。

　c　生鮮流通DXの高い参入障壁

　当社グループは生鮮流通でDXを進める中で、大きく２つの参入障壁を乗り越え、強固な事業基盤を形成してきたと認識しております。まず生鮮卸売市場は卸売市場法や各自治体の法律や条例に規制されており、新規参入者にとっては高い参入障壁になっており、当社グループは東京都中央卸売市場において必要な許認可を取得しております。

　次にアナログかつ複雑な流通構造の参入障壁です。生鮮食品をEコマースで取り扱うためには、生産者、市場業者、物流業者、メーカー等多岐にわたる関係者との取引構築と構造理解が不可欠で、加えて従来の物販Eコマースに比べて求められるソフトウェアの特性が大きく異なるため、それに対応するシステムが必要です。具体的には毎日変わる情報の迅速なデータ化、販売データと物流の接続、ユーザーの業務効率を上げるUX等が挙げられます。当社グループはそれらの特性に合わせたソフトウェアを開発し、商品データ、発注データや受注データ等が蓄積されるシステム化を構築しております。

（３）中長期的な経営戦略

　当社グループは、食産業に関わる方々に、生鮮流通のプラットフォームを提供することで、社会課題の解決を図ってまいります。具体的にはプラットフォームの拡大のために、対象を消費者、事業者、従事者に、機能を流通機能と支援機能に分類して、拡大を図ってまいります。

 上記の成長を実践するための具体的な経営戦略は以下のとおりであります。

①　コアグロース戦略

　当社が現在展開する３つのサービスをそれぞれ成長させていくための戦略になります。

　a　商品基盤の拡充

BtoBコマースサービスはこれまで水産品を中心とした商品構成でユーザーを獲得してきましたが、今後は水産品以外の食品に関しても商品を拡充する体制を強化していきます。また、ユーザーが求める商品特性（調理の簡便な商品や、鮮度劣化が起きにくい商品等）に対応した商品も拡充してまいります。これらによって、ARPUの向上及び潜在的なユーザー基盤の拡大を目指してまいります。

　b　 CRM^（注１）強化

　BtoBコマースサービスは、ユーザーニーズを正確に把握し、魚ポチのソフトウェア開発や商品開発に反映させることで継続的にサービスを改善してまいりました。今後もユーザー中心のサービス改善を続けていくためにインサイドセールスを主体としたCRM機能を強化し、素早くサービス改善を実践することで、アクティブユーザー数^（注２）やARPUの向上を図ってまいります。

（注）１．CRM（Customer Relationship Management）は、ユーザーとの間に良好な関係を構築し、その維持及

　　　　　び向上を目指すための一連の取り組みをいいます。

　　　２．アクティブユーザー数とは、各月で１回以上注文をした顧客数を指します。

　c　IT及び物流インフラストラクチャーへの投資

　当社の競争力の源泉は従来型の流通慣習に適応し、自社のシステムエンジニアによってシステム開発を行い、受発注業務や物流業務等の自動化を進めてきたことにあります。今後、より一層規模を拡大していく中で、出荷を支えるフルフィルメントセンター拡張を行うことで中期的な出荷キャパシティーを確保し、自動化機器の導入及びシステム開発を続けることで、より生産性の高い業務体制を構築していき、そのための先行投資を行ってまいります。

　d　sakana baccaの新規出店

　BtoCコマースサービスはsakana baccaの店舗数を拡大することで経営指標を向上させてまいりました。近年駅のDX化が進む中で、駅中のスペースの再開発が進んでおり、sakana baccaの出店余地が拡大しているため、エキナカ店舗を中心に立地条件にこだわり継続的に新規出店を行うことでサービスの成長を目指す方針です。

　e　フード人材バンクの人材採用

　HRサービスはフード人材バンクで求人企業の開拓及び人材紹介を担当する営業人員を拡充させることで経営指標を向上させてまいりました。今後も継続的に人材の採用や登用を行うことでサービスの成長を目指す方針です。

②　プラットフォーム戦略

　当社がプラットフォームの領域を増強し、拡大させていくための戦略になります。

　a　魅力的な商品開発

　サプライヤーの基盤拡充を行なっていく中で、商品開発機能が随時強化されております。その機能とsakana baccaのブランド力等を活かし、競争力のある独自の商品を開発し続け、より多様な販売チャンネルを経由した販売機会を狙ってまいります。

　b　サービス間シナジーの創出

　各サービスの成長と共に各プラットフォーム機能が拡充されていく中で、サービス間シナジーの創出余地が増加するため、その機会を活かして生産性向上を目指してまいります。

　c　事業者向けサービスの拡大

　プラットフォーム領域の拡大は既存事業の拡充、新規事業開発、M&A等選択肢を幅広く持ちながら常時検討してまいります。事業者向けサービスは現在の食産業が抱える社会課題に特に直面していることから、より注力して、検討をしてまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

①　サービス機能の拡充

　インターネット業界においては常に技術革新が起こっており、サービスの質を担保することで競争優位性を維持していく必要があります。各サービスにおいて顧客視点に立ったデータの活用やユーザビリティの向上を目指し、AIや機械学習の活用やIoT（モノのインターネット）などの先端技術への投資を行い、サービスの拡充に取り組んでまいります。

②　優秀な人材の採用と組織体制の強化

　当社グループは、今後の事業拡大のためには、優秀な人材の採用とそれらの人材がモチベーション高く働ける組織体制の整備が重要であると考えております。当社グループの理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行なっていくとともに、従業員が中長期で働きやすい環境の整備や社員の能力向上を目的とした育成の仕組化の強化等の人事制度の構築を実施してまいります。

③　コーポレート・ガバナンス体制の強化

　当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のためのコーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公平性・透明性を確保するため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。

④　健全な財務基盤の構築

　当社グループは、これまで事業拡大のための資金として自己資金及び金融機関からの借入を行い充当してまいりました。今後も必要資金のリスクプロファイルに応じて、自己資金と借入を柔軟に選択し、充当していくことを基本方針としており、資金調達方法の多様化と機動力を保つために、引き続き金融機関と良好な関係を維持してまいります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは持続的な成長に向けて、売上高、売上総利益及び営業利益を重視しており、毎期その向上に努めることで、中長期的に成長させていくことを目指します。また全社の売上高に対して比率の高いBtoBコマースサービスの売上高の成長が収益性の向上に繋がるため、BtoBコマースサービスのアクティブユーザー数及びARPUについては、中長期的に成長させていくことを重視しております。

　　　なお、BtoBコマースサービスの過年度のアクティブユーザー数及びARPUの推移は以下のとおりであります。

（注）１．上記の数字には社内取引等は含まれておりません。

　　　２．2019年３月期第３四半期から2020年３月期第３四半期まではアクティブユーザー数の増加に伴い利用頻度

　　　　　の少ないユーザーの割合が増えたことからARPUに影響が出ております。2020年３月期第４四半期から2022

　　　　　年３月期第４四半期までは新型コロナウイルスの感染者数の増加に伴う、緊急事態宣言やまん延防止等重

　　　　　点措置が実施されたことからアクティブユーザー数及びARPUに一部影響が出ております。

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

  当社のリスク管理体制につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(１)コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　b．リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

  各リスクについて、顕在化可能性、影響度、発生時期については、下表のとおりです。

  各リスクの具体的な内容は下記のとおりです。

(１) 事業環境に関するリスク

① 産業の成長性について（顕在化可能性：中、影響度：大、発生時期：長期）

　当社グループの主力サービスであるBtoBコマースサービスは、スマートフォンの普及やEコマース市場の拡大等を背景として、売上、アクティブユーザー数及びARPU等の事業指標は順調に拡大を続けております。経済産業省の「令和３年度 電子商取引に関する市場調査」によると、食品分野のEコマース化率は3.8%となっておりますが、他産業と比べると、例えば生活家電等のEコマース化率は2021年で38.1%と30%を超える大きな開きがあることから、今後も食品Eコマース市場はEコマース化率の継続的な上昇を背景に、成長を続けるものと考えております。しかしながら、上記の予測通りに国内食品Eコマース市場が拡大しなかった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生時期：中期）

　現在、国内で食品Eコマース事業を展開する競合企業が複数存在しており、一定の競争環境があるものと認識しております。当社グループは、主力としている水産品カテゴリーの更なる強化に加え、青果や精肉等の商品ラインナップの拡充を進めるとともに、積極的なマーケティング活動やカスタマーサポートの充実、ウェブサイトの利便性向上、自社配送網の拡充等に取り組んでおり、卸売市場において優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。今後も顧客ニーズへの対応を図り、サービスの充実に結び付けていく方針ではありますが、これらの取り組みが予測通りの成果を上げられない場合や、より魅力的なサービスや競争力のある条件でサービスを提供する競合他社の出現により競争が激化した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法規制について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生時期：長期）

　当社グループは、食品の仕入・加工・販売を行うにあたり、「食品衛生法」、「食品表示法」、「卸売市場法」等、Eコマース販売を行うにあたり、「景品表示法」、「特定商取引法」等の法令による規制を受けております。また、当社グループが運営するHRサービスは「職業安定法」の対象となっており、「有料職業紹介事業」の登録を受け、厚生労働省の許可の下、事業を営んでおります。

　当社グループでは、これらの法令等を遵守するための管理体制及び従業員教育を徹底し、コンプライアンス体制の整備に努めております。しかしながら、今後これらの法令等に抵触した場合や、新たな法令の制定や既存法令の強化等が行われ、当社グループが運営するサービスが規制対象となる等制約を受ける場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 卸売市場の動向について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生時期：長期）

　当社グループは、中央卸売市場である大田市場へ仲卸として参入しており、豊洲市場も含め商品の調達や物流機能の大部分について卸売市場に依存しております。市場内のルールを遵守し、市場関係者及び関係各所との良好な関係を保つことで、卸売市場を活用してのビジネスが円滑になるよう努めておりますが、卸売市場関連法令の新設・改正や市場内環境の変化、大企業の新規参入等、卸売市場を取り巻く状況が変化した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 市況変動等について（顕在化可能性：低、影響度：小、発生時期：中期）

　当社グループは、水産物を始めとした生鮮食材・加工食材を購入し、販売を行っております。仕入商品、仕入ルートの多様化にも取り組んでおりますが、天候不順・海流等自然条件による漁獲量の変動や漁獲資源に対する漁獲制限・輸出入制限等や為替相場の変動により市況が大きく悪化し食材の仕入価格が高騰した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 自然災害等について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生時期：長期）

　大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、物流網の分断・混乱や事業・物流拠点の損壊・消滅、電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供に支障が生じる可能性があり、ひいては当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 気候変動について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生時期：長期）

　当社グループのBtoBコマースサービス及びBtoCコマースサービスにおける主要取扱商品は水産物を中心とする生鮮品となっております。地球温暖化による気温上昇は、海洋における海水温と海水面の上昇、海水温の分布や海流の変化をもたらし、海洋環境を変化・悪化させる可能性があります。さらに陸上環境においても、各地の気温の上昇や天候不順などの変化・悪化が予想されます。これにより、海洋・陸上における水産物資源、農畜産物資源の生態系への影響が懸念されております。また消費者・取引先など社会における環境問題への関心は年々高まっており、環境問題に対する活動に後れが生じた場合は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

  なお、当社では2023年５月１日付で取締役会の付属機関としてサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ経営を推進しております。

⑧ 感染症拡大について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生時期：長期）

当社グループにおける営業エリアにおいて大規模かつ深刻な感染症が流行した場合、国政府や自治体によるロックダウン（都市封鎖）や活動自粛要請等により外出機会が減少し、取引先や消費者の価値観や消費行動が変容する可能性があります。BtoBコマースサービスやHRサービスの取引先である飲食店に対する制限、BtoCコマースサービスの小売店舗に対する直接的な制限が長引く場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 事業に関するリスク

① 食品の安全について（顕在化可能性：低、影響度：大、発生時期：中期）

　当社グループは、食品を取り扱っている会社として、食品の安全性確保を経営上の最重要課題として認識し、食品を取り扱う施設においては「HACCP^（注）の考え方を取り入れた衛生管理」に対応すると共に、食品表示法及び計量法に基づき、商品を販売するにあたって原産地、食品添加物、アレルギー、保存方法、消費期限、内容量などの表示の義務を順守し、品質保証体制の構築並びに強化に取り組んでおります。しかし、予期せぬ品質事故により大規模な回収や製造物責任賠償等が発生した場合には、多額のコスト負担や当社グループの信用に重大な影響を与え、ひいては当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（注） HACCP(ハサップ)とは、食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法のことをいいます。

② システムトラブルについて（顕在化可能性：低、影響度：大、発生時期：中期）

　当社グループの事業は、その多くがインターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、コンピュータウィルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 業績の季節性について（顕在化可能性：中、影響度：中、発生時期：中期）

　当社グループの四半期における業績は、第３四半期（10月～12月）及び第４四半期（１月～３月）において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。これは、当社グループの売上高の過半を占めるBtoBコマースサービスの主要顧客である飲食店において忘年会や送別会等の宴会需要、年末年始のイベント需要、鍋料理等魚介類を使った料理への需要等が集中することによるものであります。一方、当社グループの第２四半期（７月～９月）は、年末年始等に比べ宴会やイベントが少なく魚介類への需要が減ること等の理由から、他の四半期と比較して売上が減少する傾向があります。したがって、当社の上半期又は四半期別の業績のみを基に、当社グループの通期の業績を見通すことは困難であることに留意する必要があります。

　当社グループは、当該季節的要因を踏まえた予算を策定し、売上高及び利益の確保に努めておりますが、何らかの事情により計画通りに需要が伸びなかった場合等には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

  なお、当社グループの直近２年間の四半期ごとの売上高、年間売上高に占める割合及び営業利益又は営業損失は以下の通りであります。

（注）当連結会計年度第１四半期における四半期連結会計期間の売上高及び営業利益又は営業損失は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューは受けておりません。

④ フルフィルメントセンター拡張について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生時期：短期）

　当社グループは、2023年８月に在庫保管や出荷業務のオペレーション変更を伴う新フルフィルメントセンターの開設を予定しております。既存のフルフィルメントセンターは引き続き稼働するため、万が一、新フルフィルメントセンターの稼働に支障をきたした場合でも、出荷を止めることなく事業を継続することは可能ですが、何らかの要因でスムーズな移行が阻害された場合、BtoBコマースサービスの営業に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、新フルフィルメントセンターでは一定の設備投資を行う予定ですが、これらの投資に見合う効果が十分に得られない場合やコスト上昇等が生じた場合、投資が想定よりも長期に及ぶことにより計画通りの収益が得られない場合等には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 個人情報の取り扱いについて（顕在化可能性：低、影響度：中、発生時期：短期）

　当社グループは、HRサービスにおける求職者の登録情報を始めとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、社内規程である「個人情報保護基本規程」に基づき適切に管理するとともに、プライバシーマークを取得し社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 新規出店計画について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生時期：短期）

　当社グループは、事業の拡大のため、BtoCコマースサービスにおいて新規出店を推進しております。新規出店機会を逃さないよう常に情報収集に努めております。また、新規出店にあたっては、各種調査を実施し、十分な検討時間を設けて様々な角度から事業計画及び採算性等を十分に検討した上で実施しております。

　しかしながら、希望する立地に物件を確保できない場合や、事業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 許認可について（顕在化可能性：低、影響度：大、発生時期：長期）

　当社の子会社である株式会社フーディソン大田は、大田市場の仲卸業者としての許可を東京都から受けております。株式会社フーディソン大田が有している仲卸業者の許可の取消については、東京都中央卸売市場条例第六十四条に定められております。現時点において認識している限りでは、法令に定める許可取消事由に該当する事実を有しておりません。しかしながら、将来何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、当社グループの財政状態や経営成績に大きな影響を与える可能性があります。また、当該法規の改正等により法的規制が強化された場合には、当社グループの事業に制限が加わる可能性があります。

　株式会社フーディソン大田が保有している仲卸業務許可の許可番号及びその取得年月日等は次のとおりであります。

また、当社グループは、HRサービスを行うため、有料職業紹介事業者としての許可を厚生労働大臣から受けております。HRサービスは当社グループの売上に占める割合は6.8％（2023年３月期）であるものの、2023年3月期において、当社グループのサービスの中で、営業損益に対して重要な影響を与えるサービスとなっています。当社グループが有している有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の９に欠格事項が定められております。現時点において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由に該当する事実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。また、当該法規の改正等により法的規制が強化された場合には、当社グループの事業に制限が加わる可能性があります。

当社グループが保有している有料職業紹介事業許可の許可番号及びその取得年月日等は次のとおりであります。

⑧ 外食市場について（顕在化可能性：中、影響度：中、発生時期：長期）

　当社グループの主要な顧客は飲食店であり、BtoBコマースサービスにおける2023年３月期の連結売上高に対する割合は75.3％となっております。外食市場は国内景気動向に影響を受けやすい市場でもあり、政治情勢の変化、自然災害の発生、感染症の流行等、何らかの要因により景気が後退し、当社顧客の業績が悪化した場合には、客単価が減少することで、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 特定の仕入先への依存について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生時期：中期）

　当社グループの主要な仕入先は大都魚類株式会社であり、2023年３月期の連結仕入高に対する割合は29.6％となっております。これは当社グループが大田市場の水産物の仲卸営業許可を取得している関係で、基本的には大田市場の水産物部を経由する商品については唯一の卸売業者である同社から調達する割合が高いためです。なお、同社とは水産物の仕入に関する契約を締結していることや同社が取引卸売市場法に定められる規制を受け、公共的な側面を有することから、取引関係は安定しております。当社グループは今後もこの関係を継続する方針でありますが、銀行取引停止処分等の契約解除事由の発生や、同社の政策の変更や事業の再編等により今後の取引関係が継続困難となった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 企業買収、戦略的提携について（顕在化可能性：中、影響度：小、発生時期：中期）

　当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行なう可能性があります。企業買収や戦略的提携にあたっては、十分な調査・分析検討を行ないますが、買収・提携後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合などが考えられます。また、買収・提携後の事業計画が当初計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 配送コスト・物流網について（顕在化可能性：中、影響度：小、発生時期：中期）

　当社グループが運営するBtoBコマースサービスは、商品販売に際し即日又は数日内の商品配送をサービスとして提供しております。主要なエリアに関しては、自社の配送ドライバーによる配送を行っておりますが、遠方のエリアや顧客が少ないエリアに関しては複数の運送会社に配送業務を委託しております。今後配送料の値上げ等により配送コストが上昇した場合、またはBtoBコマースサービスの拡大に応じ適時適切に物流網を確保・構築できなかった場合等には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ インターネット等による風評被害について（顕在化可能性：中、影響度：小、発生時期：中期）

　当社グループは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。しかしながらインターネット上の掲示板への書き込みや、それらを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用低下によって、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 知的財産権について（顕在化可能性：低、影響度：小、発生時期：長期）

　当社グループは、当社グループが運営するサービスに関する知的財産権の取得に努め、当社グループが使用する商標・技術・コンテンツ等についての保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者の侵害から保護されない場合、又は知的財産権の保護のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが使用する技術・コンテンツについて、第三者から知的財産権の侵害を主張され、当該主張に対する防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　(３) 経営・組織に関するリスク

① 優秀な人材確保・育成について（顕在化可能性：中、影響度：大、発生時期：中期）

　当社グループは、今後の業容拡大に伴い、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用・育成し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。今後、積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 内部管理体制の構築について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生時期：中期）

　当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規定及び法令遵守を徹底してまいりますが、事業が急速に拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 繰越欠損金について（顕在化可能性：低、影響度：小、発生時期：中期）

　2023年３月期末には、当社グループに税務上の繰越欠損金が存在しております。当社グループの経営成績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合、または当社グループの業績の下振れ等により繰越期限の失効する繰越欠損金が発生した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

④ 有利子負債依存度について（顕在化可能性：低、影響度：小、発生時期：中期）

　当社グループは、主として運転資金及び新規出店・設備投資資金を金融機関からの借入金で調達しております。今後も借入金等による新規出店・設備投資等を行う予定であり、その場合、支払利息が増加する可能性があります。また、各サービスの運営によるキャッシュ・フローが十分得られない等の場合には追加借入が困難となること等により、当社グループの事業計画や業績等が影響を受ける可能性があります。さらに、金利上昇に伴う支払利息の増加は当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 特定の経営者への依存について（顕在化可能性：低、影響度：小、発生時期：長期）

　当社の代表取締役ＣＥＯ山本徹は、当社の創業者であり、経営方針や事業戦略等について、当社グループの経営の重要な役割を果たしております。現在、当社グループでは当該役員に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備、人材の育成を行う等体制の整備に努めておりますが、現在の状況においては、何らかの理由により、当該役員が当社グループの業務を遂行することが困難となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 配当政策について（顕在化可能性：低、影響度：小、発生時期：長期）

　当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置付けております。本書提出日現在では、当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらす、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

(４) その他

① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化可能性：中、影響度：小、発生時期：中期）

　当社グループは、取締役及び従業員等に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しているほか、今後も優秀な人材確保のため新株予約権その他のエクイティ・インセンティブプランを発行する可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合等には、当社株式が新たに発行又は交付されることにより、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があるとともに、かかる株式が一度に大量に市場へ流入することとなった場合等には、適切な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。2023年５月末現在でこれらの新株予約権に係る潜在株式数は374,400株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計4,781,840株の7.83％に相当します。

(1）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済環境は、新型コロナウイルス感染症にかかる制限が緩和されたことにより、経済活動の正常化と回復の兆しが見られはじめました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰や為替相場の大幅な変動による影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する食関連業界においては、原材料価格の上昇等によって依然厳しい状況が続いているものの、全体としては緩やかな回復傾向が見られました。

このような事業環境のなか、当社グループは、「世界の食をもっと楽しく」をミッションに、「生鮮流通に新しい循環を」をビジョンに掲げ、事業に取り組んでまいりました。BtoBコマースサービスでは、新規・休眠ユーザーの掘り起こしなどアクティブユーザー数増加に向けての取り組み、BtoCコマースサービスではマーチャンダイジングの改善、HRサービスでは飲食店向けの営業を強化するなど、各サービスにおいて事業規模拡大に向けた戦略を実行してまいりました。

市況が不安定な中で、当社グループは安定的かつ効率的な商品供給と出荷に取り組んでまいりました。フルフィルメントセンターの設備投資や配送効率を上げるためのシステム開発等を実施し、OPEX^（注１）比率^（注２）は33.0%となり、前年同期に比べて6.7ポイント減少し、稼働率が向上しました。

これらの結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高5,279,487千円（前年同期比47.0％増）、営業利益136,536千円（前年同期：営業損失43,837千円）、経常利益139,693千円（前年同期：経常損失8,197千円）、親会社株主に帰属する当期純利益100,916千円（前年同期：親会社株主に帰属する当期純損失12,802千円）となりました。

主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。当社グループは生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。

（注）１．OPEXはOperating Expenditureの略。事業の運営費用を指し、販売費及び一般管理費から減価償却

　　　　　費を除いたもの。

　　　２．OPEX比率はOPEXの売上高に対する比率。

  ⅰ BtoBコマースサービス

当連結会計年度における売上高は3,976,627千円（前年同期比66.9％増）となりました。

魚ポチのアクティブユーザー数及びARPUが堅調に推移いたしました。当連結会計年度の売上高は、コロナ禍の影響を受けた前連結会計年度と比較して大きく増加いたしました。

  ⅱ BtoCコマースサービス

当連結会計年度における売上高は941,393千円（前年同期比8.0％増）となりました。

2022年４月に「sakana bacca グランスタ東京店」をオープンいたしました。店舗数は前連結会計年度末から１店舗増加し、売上高も前連結会計年度と比較して増加いたしました。なお、当連結会計年度末において８店舗を運営しております。

  ⅲ HRサービス

当連結会計年度における売上高は358,342千円（前年同期比6.1％増）となりました。

従来は既存エリアにおけるスーパー・小売店への人材紹介を中心に営業しておりましたが、飲食店への営業も展開しております。

②　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は3,017,414千円（前連結会計年度末：1,537,218千円）となり、前連結会計年度末と比較して1,480,196千円の増加となりました。

流動資産は2,857,692千円（前連結会計年度末：1,397,555千円）となり、前連結会計年度末と比較して1,460,136千円の増加となりました。主な要因として、運転資金の入金サイトの改善により未収入金が172,678千円減少した一方、上場に伴う資金調達等により現金及び預金が1,404,550千円、BtoBサービスの取引増加等により売掛金が181,779千円増加したこと等によります。

固定資産は159,722千円（前連結会計年度末：139,662千円）となり、前連結会計年度末と比較して20,059千円の増加となりました。主な要因として、建物が9,617千円減少したものの、リース資産が4,197千円、繰延税金資産が14,506千円、その他（投資その他の資産）が8,754千円増加したこと等によります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は1,073,784千円（前連結会計年度末：1,147,880千円）となり、前連結会計年度末と比較して74,096千円の減少となりました。

  流動負債は563,758千円（前連結会計年度末：599,837千円）となり、前連結会計年度末と比較して36,078千円の減少となりました。主な要因として、BtoBサービスの取引増加等により買掛金が98,803千円、未払法人税等が52,143千円増加したものの、借入金の返済により短期借入金が248,836千円減少したこと等によります。

  固定負債は510,026千円（前連結会計年度末：548,043千円）となり、前連結会計年度末と比較して38,017千円の減少となりました。主な要因として、借入金の返済により長期借入金が38,520千円減少したこと等によります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は1,943,629千円（前連結会計年度末：389,337千円）となり、前連結会計年度末と比較して1,554,292千円の増加となりました。主な要因として、資本金及び資本剰余金がそれぞれ726,762千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が100,916千円増加したこと等によります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,384,550千円増加し、2,195,418千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は296,084千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益114,885千円を計上し、売上債権が181,779千円増加したものの未収入金が172,678千円減少したこと、仕入債務が98,803千円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は61,840千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出31,575千円、定期預金の預入による支出20,000千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は1,150,305千円となりました。これは主に、短期借入金の減少248,836千円、長期借入金の返済による支出30,200千円があったものの、株式の発行による収入1,446,219千円があったこと等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当社グループは生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであり、当連結会計年度におけるサービス別の売上高は以下のとおりであります。

（注）主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産及び負債の報告のうち、報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に棚卸資産の評価、有形固定資産の評価、貸倒引当金及び返金負債であり、継続して評価を行っております。見積り及び判断、評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表を作成するに当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表  注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営成績の分析

（売上高）

  当連結会計年度における売上高は5,279,487千円となりました。なお、詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照下さい。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

  当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,759,132千円（前期比：319,779千円増）となりました。主な要因として、組織拡大に伴う人員増加により給料及び手当が22,832千円増加したこと、売上増加に伴い荷造運送費が127,040千円増加したこと等によります。その結果、当連結会計年度の営業利益は136,536千円（前連結会計年度：営業損失43,837千円）となりました。

（営業外損益、経常利益）

  当連結会計年度における営業外収益は、農林水産省による国産農林水産物等販路新規開拓緊急対策事業における補助金等の助成金収入等を計上し、21,719千円（前期比：17,371千円減）となりました。当連結会計年度における営業外費用は、新規上場に伴う上場関連費用及び新株式発行に伴う株式交付費等を計上し、18,562千円（前期比：15,111千円増）となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は139,693千円（前連結会計年度：経常損失8,197千円）となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

  当連結会計年度における特別利益はなく（前連結会計年度：4千円）、特別損失は、sakana bacca店舗の内、収益性の低下した店舗において帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上したこと及び自己新株予約権消却損を計上したことにより、24,808千円（前期比：22,038千円増）となりました。その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は114,885千円（前連結会計年度：税金等調整前当期純損失10,962千円）となり、法人税等を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は100,916千円（前連結会計年度：親会社株主に帰属する当期純損失12,802千円）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フロー分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

④　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの主な資金需要は、人件費、広告宣伝費、新規出店及び改装等に係る設備投資です。これらの資金需要は、自己資金及び借入金により充当しております。また、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能とするため、複数の取引銀行と当座貸越契約を確保しており、将来に対して充分な財源及び流動性を確保しております。また、現時点において重要な資本的支出の予定はございません。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与えるようについては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであり、当該リスクが顕在化した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。そのため、当社を取り巻く事業環境の変化に留意しつつ、優秀な人材の確保や組織体制の整備を行い、経営資源を適切に配分し、適切な対応図ってまいります。

⑥　経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析

　当社グループは経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断する財務KPIとして、売上高、売上総利益、EBITDA^（注１）、OPEX比率を重要指標とし、事業KPIとしてBtoBコマースサービスのアクティブユーザー数及びARPUを経営戦略上の重要指標と位置付けております。

（注）１．EBITDAは営業利益に減価償却費を加えた指標

２．アクティブユーザー及びARPUは第４四半期の実績

その他の契約

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１．提出会社の建物は賃借しており、本社の年間賃借料は19,405千円であります。

２．当社グループの事業セグメントは生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。

３．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

  会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１. 当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の

　　　　　数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない

　　　　　新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを

　　　　　切り捨てる。

　　　２. 当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整

　　　　　　　し、１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権

　　　　　　　の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円

　　　　　　　未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し

　　　　　　　た数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」

　　　　　　　を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、

　　　　　　　吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合

　　　　　　　には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

　　　３. 新株予約権の行使の条件

　　　　　① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又

　　　　　　 は当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有して

　　　　　　 いなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるい

　　　　　　 は代表取締役（取締役会が設置された場合は取締役会）が正当な理由があると認めた場合は、この限

　　　　　　 りではない。

　　　　　② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場（以下「株式公開」とい

　　　　　　 う。）することを条件とする。

　　　　　③ 新株予約権者は、新株予約権の行使においては、下記（a）と（b）において定める期間区分（以下

　　　　　　 「本期間区分」という。）に従って、その一部又は全部を行使することができることとする。また、

　　　　　　 株式公開の日が2024年２月28日以降に属する場合は、本期間区分にかかわらず、割当てられた新株

　　　　　　 予約権全部を行使できるものとする。なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる場合には、

　　　　　　 これを切り上げた数とする。

　　　　　　（a）株式公開の日から起算して1年を経過する日まで
　　　　　　　　 割当てられた新株予約権の個数の50％以下
　　　　　　（b）株式公開の日から起算して1年経過した日以後
　　　　　　　　 割当てられた新株予約権の個数の100％
　　　　　④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

　　　４. 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転

　　　　　（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお

　　　　　いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に

　　　　　つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の

　　　　　新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は

　　　　　消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象

　　　　　会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交

　　　　　換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　　　　　① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　　　　 組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約

　　　　　　　　 権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　　　　　② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　　　 再編対象会社の普通株式とする。

　　　　　　　③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　　　 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、募集新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定す

　　　　　　　　 る。

　　　　　　　④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう

　　　　　　　　 え、募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額で定められた行使価額を調整して得られる

　　　　　　　　 再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を

　　　　　　　　 乗じて得られる金額とする。

　　　　　　　⑤ 新株予約権を行使することができる期間

　　　　　　　　 募集新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生

　　　　　　　　 日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができ

　　　　　　　　 る期間の満了日までとする。

　　　　　　　⑥ 新株予約権の行使の条件

　　　　　　　　 （注）３の条件に準じて決定する。

　　　　　　　⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　　　　 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1

　　　　　　　　 項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと

　　　　　　　　 きは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増

　　　　　　　　 加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた

　　　　　　　　 額とする。

　　　　　　　⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　　　 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　　　　　　⑨ 新株予約権の取得事由

　　　　　　　　 募集新株予約権の取得事由に準じて決定する。

第２回新株予約権

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[  ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１～４. 「第１回新株予約権」の（注）１～４.に記載のとおりであります。

第４回新株予約権

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１、２、４. 「第１回新株予約権」の（注）１.２.４.に記載のとおりであります。

　　　３. 新株予約権の行使の条件

　　　　　① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又

　　　　　　 は当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有して

　　　　　　 いなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるい

　　　　　　 は代表取締役（取締役会が設置された場合は取締役会）が正当な理由があると認めた場合は、この限

　　　　　　 りではない。

　　　　　② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場（以下「株式公開」とい

　　　　　　 う。）することを条件とする。

　　　　　③ 新株予約権者は、新株予約権の行使においては、下記（a）と（b）において定める期間区分（以下

　　　　　　 「本期間区分」という。）に従って、その一部又は全部を行使することができることとする。また、

　　　　　　 株式公開の日が2024年８月31日以降に属する場合は、本期間区分にかかわらず、割当てられた新株

　　　　　　 予約権全部を行使できるものとする。なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる場合には、

　　　　　　 これを切り上げた数とする。

　　　　　　（a）株式公開の日から起算して1年を経過する日まで
　　　　　　　　 割当てられた新株予約権の個数の50％以下
　　　　　　（b）株式公開の日から起算して1年経過した日以後
　　　　　　　　 割当てられた新株予約権の個数の100％
　　　　　④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

第５回新株予約権

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１、２、４. 「第１回新株予約権」の（注）１.２.４.に記載のとおりであります。

　　　３. 新株予約権の行使の条件

　　　　　① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又

　　　　　　 は当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有して

　　　　　　 いなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるい

　　　　　　 は代表取締役（取締役会が設置された場合は取締役会）が正当な理由があると認めた場合は、この限

　　　　　　 りではない。

　　　　　② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場（以下「株式公開」とい

　　　　　　 う。）することを条件とする。

　　　　　③ 新株予約権者は、新株予約権の行使においては、下記（a）と（b）において定める期間区分（以下

　　　　　　 「本期間区分」という。）に従って、その一部又は全部を行使することができることとする。また、

　　　　　　 株式公開の日が2025年10月29日以降に属する場合は、本期間区分にかかわらず、割当てられた新株

　　　　　　 予約権全部を行使できるものとする。なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる場合には、

　　　　　　 これを切り上げた数とする。

　　　　　　（a）株式公開の日から起算して1年を経過する日まで
　　　　　　　　 割当てられた新株予約権の個数の50％以下
　　　　　　（b）株式公開の日から起算して1年経過した日以後
　　　　　　　　 割当てられた新株予約権の個数の100％
　　　　　④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

第６回新株予約権

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１、２、４. 「第１回新株予約権」の（注）１.２.４.に記載のとおりであります。

　　　３. 新株予約権の行使の条件

　　　　　① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又

　　　　　　 は当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有して

　　　　　　 いなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるい

　　　　　　 は代表取締役（取締役会が設置された場合は取締役会）が正当な理由があると認めた場合は、この限

　　　　　　 りではない。

　　　　　② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場（以下「株式公開」とい

　　　　　　 う。）することを条件とする。

　　　　　③ 新株予約権者は、新株予約権の行使においては、下記（a）と（b）において定める期間区分（以下

　　　　　　 「本期間区分」という。）に従って、その一部又は全部を行使することができることとする。また、

　　　　　　 株式公開の日が2026年４月26日以降に属する場合は、本期間区分にかかわらず、割当てられた新株

　　　　　　 予約権全部を行使できるものとする。なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる場合には、

　　　　　　 これを切り上げた数とする。

　　　　　　（a）株式公開の日から起算して1年を経過する日まで
　　　　　　　　 割当てられた新株予約権の個数の50％以下
　　　　　　（b）株式公開の日から起算して1年経過した日以後
　　　　　　　　 割当てられた新株予約権の個数の100％
　　　　　④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

第８回新株予約権

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１、２、４. 「第１回新株予約権」の（注）１.２.４.に記載のとおりであります。

　　　３. 新株予約権の行使の条件

　　　　　① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又

　　　　　　 は当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有して

　　　　　　 いなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるい

　　　　　　 は代表取締役（取締役会が設置された場合は取締役会）が正当な理由があると認めた場合は、この限

　　　　　　 りではない。

　　　　　② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場（以下「株式公開」とい

　　　　　　 う。）することを条件とする。

③ 新株予約権者は、新株予約権の行使においては、下記（a）と（b）において定める期間区分（以下「本期間区分」という。）に従って、その一部又は全部を行使することができることとする。ただし、株式公開の日が2026年12月17日以降に属する場合は、本期間区分にかかわらず、割当てられた新株予約権全部を行使できるものとする。なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。

　　　　　　（a）株式公開の日から起算して1年を経過する日まで
　　　　　　　　 割当てられた新株予約権の個数の50％以下
　　　　　　（b）株式公開の日から起算して1年経過した日以後
　　　　　　　　 割当てられた新株予約権の個数の100％
　　　　　④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

第９回新株予約権

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１、２、４. 「第１回新株予約権」の（注）１.２.４.に記載のとおりであります。

　　　３. 新株予約権の行使の条件

　　　　　① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又

　　　　　　 は当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有して

　　　　　　 いなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるい

　　　　　　 は代表取締役（取締役会が設置された場合は取締役会）が正当な理由があると認めた場合は、この限

　　　　　　 りではない。

　　　　　② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場（以下「株式公開」とい

　　　　　　 う。）することを条件とする。

③ 新株予約権者は、新株予約権の行使においては、下記（a）と（b）において定める期間区分（以下「本期間区分」という。）に従って、その一部又は全部を行使することができることとする。ただし、株式公開の日が新株予約権の割当日の翌日から８年11ヶ月を経過する日以降に属する場合は、本期間区分にかかわらず、割当てられた新株予約権全部を行使できるものとする。なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。

　　　　　　（a）株式公開の日から起算して1年を経過する日まで
　　　　　　　　 割当てられた新株予約権の個数の50％以下
　　　　　　（b）株式公開の日から起算して1年経過した日以後
　　　　　　　　 割当てられた新株予約権の個数の100％
　　　　　④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

第10回新株予約権

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１、２、４. 「第１回新株予約権」の（注）１.２.４.に記載のとおりであります。

　　　３. 「第９回新株予約権」の（注）３.に記載のとおりであります。

第12回新株予約権

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１、２、４. 「第１回新株予約権」の（注）１.２.４.に記載のとおりであります。

　　　３. 新株予約権の行使の条件

　　　　　① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又

　　　　　　 は当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有して

　　　　　　 いなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるい

　　　　　　 は代表取締役（取締役会が設置された場合は取締役会）が正当な理由があると認めた場合は、この限

　　　　　　 りではない。

　　　　　② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場（以下「株式公開」とい

　　　　　　 う。）することを条件とする。

③ 新株予約権者は、新株予約権の行使においては、下記（a）と（b）において定める期間区分（以下「本期間区分」という。）に従って、その一部又は全部を行使することができることとする。ただし、株式公開の日が行使期間満了日より１年未満の日に属する場合は、本期間区分にかかわらず、割当てられた新株予約権全部を行使できるものとする。なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。

　　　　　　（a）株式公開の日から起算して1年を経過する日まで
　　　　　　　　 割当てられた新株予約権の個数の50％以下
　　　　　　（b）株式公開の日から起算して1年経過した日以後
　　　　　　　　 割当てられた新株予約権の個数の100％
　　　　　④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

第13回新株予約権

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１、２、４. 「第１回新株予約権」の（注）１.２.４.に記載のとおりであります。

　　　３. 「第12回新株予約権」の（注）３.に記載のとおりであります。

第14回新株予約権

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１、２、４. 「第１回新株予約権」の（注）１.２.４.に記載のとおりであります。

　　　３. 「第12回新株予約権」の（注）３.に記載のとおりであります。

第15回新株予約権

※　当事業年度末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１、２、４. 「第１回新株予約権」の（注）１.２.４.に記載のとおりであります。

　　　３. 「第12回新株予約権」の（注）３.に記載のとおりであります。

第16回新株予約権

※　当事業年度末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１、２、４. 「第１回新株予約権」の（注）１.２.４.に記載のとおりであります。

　　　３. 「第12回新株予約権」の（注）３.に記載のとおりであります。

　該当事項はありません。

　（注）１．有償第三者割当

　　　　　　割当先　　　　JR東日本スタートアップ株式会社、広域ちば地域活性化投資事業有限責任組合

　発行価格　　　2,500円

　資本組入額　　1,250円

　　　　２．2019年２月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、累積損失の早期解消による今後の柔軟かつ機動的な資本政策を実現するために、その他資本剰余金に振り替えたものであります。なお、資本金の減資割合は23.0%となっております。

　　　　３．有償第三者割当

　　　　　　割当先　　　　SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合

　発行価格　　　2,500円

　資本組入額　　1,250円

　　　　４．2019年10月15日開催の臨時株主総会決議に基づき、累積損失の早期解消による今後の柔軟かつ機動的な資本政策を実現するために、その他資本剰余金に振り替えたものであります。なお、資本金の減資割合は60.0%となっております。

　　　　５．2022年８月10日開催の取締役会においてA種優先株式及びB種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年８月30日付で自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主及びB種優先株主にA種優先株式及びB種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式及びB種優先株式は、2022年８月30日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　2,300円

引受価額　　　2,116円

資本組入額　　1,058円

払込金総額　1,438,880千円

７．2022年12月20日から2023年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が46,500株、資本金及び資本準備金の額がそれぞれ7,322千円増加しております。

８. 2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金の額がそれぞれ50千円増加しております。