株式会社コーチ・エィ
(注) １．当社は、2022年９月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
２．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第20期において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業活動の制限による受注減、及びコーチングサービス提供実施の遅滞による売上減により、経常損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、包括利益がマイナスとなっております。また、同様の理由により第20期の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
４．第20期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
５．第20期及び第21期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者人員は年間の平均人員（契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は除く）を〔 〕内に外数で記載しております。
７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８．第20期、第21期及び第22期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。
(注) １．当社は、2018年４月17日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、2022年９月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算出しております。
２．第20期において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業活動の制限による受注減、及びコーチングサービス提供実施の遅滞による売上減により、経常損失並びに当期純損失を計上しております。
３．当社は、2018年11月12日開催の臨時株主総会決議に基づき、2019年１月24日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行及び自己株式の処分を実施いたしました。この結果、第19期において、普通株式が32,400株増加しております。
４．当社は、2021年３月22日開催の定時株主総会決議及び2021年５月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月30日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行を実施いたしました。この結果、第21期において、普通株式が16,700株増加しております。
５．第18期、第19期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
また、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
６．当社は、2022年８月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を実施いたしました。この結果、第22期において、普通株式が871,200株増加し、発行済株式総数は1,742,400株となっております。
７．当社は、2022年11月17日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月21日を払込期日とする公募増資を実施いたしました。この結果、第22期において、発行済株式総数が450,000株増加し、発行済株式総数は2,192,400株となっております。
８．第20期の自己資本利益率は当期純損失のため記載しておりません。
９．第18期から第21期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
10．第18期及び第20期の１株当たり配当額及び配当性向は配当を実施していないため記載しておりません。
11．第20期、第21期及び第22期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。
なお、第18期及び第19期の財務諸表については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）に基づき算出した各数値を記載しており、当該数値については金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。
12．第18期から第22期の株主総利回り及び比較指標については、2022年12月22日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。
13．第18期から第21期の最高株価及び最低株価については、2022年12月22日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。
14.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
15．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者人員（契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は除く）は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
当社グループは、1997年10月に東京都千代田区においてコーチ養成機関として、当社の前身である「有限会社コーチ・トゥエンティワン」を創業いたしました。
同月「CTP（コーチ・トレーニング・プログラム）」を開始し、コーチの育成に着手しました。
その後、1999年４月に経営者向け「エグゼクティブ・コーチング」を開始し、1999年10月に「株式会社コーチ・トゥエンティワン」に組織変更しました。2001年８月には、法人事業部を分社化し、企業に特化したサービス提供を目的とする当社（株式会社コーチ・エィ）を設立しました。当社設立後は、次のとおりであります。
（注）１．高起企業管理咨詢 (上海) 有限公司は、本書において、COACH A Co., Ltd. (Shanghai)の名称で統一しております。
２．2020年１月に設立したCOACH U, INC.は、2020年12月に清算したCoach U, Inc.と同名であります。
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）及び連結子会社５社（COACH A (Hong Kong) Co., Ltd.(2023年3月清算）、COACH A Co., Ltd. (Shanghai)、COACH A (Thailand) Co., Ltd.、COACH A INTERNATIONAL INC.及びCOACH U, INC.）の計６社で構成されており、日本国内及び海外において、コーチング事業を展開しております。コーチング事業は、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスとコーチング人材育成ビジネスから構成されており、法人クライアントをメインターゲットとしております。なお、当社グループは、コーチング事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
コーチングとは、対話を通して、目標達成に向けた能力、リソース、可能性を最大化するプロセスです。
従来のコーチングは、「コーチ」と「クライアント（コーチングを受ける人）」の二者の関係を通じて、クライアント個人の理想と言われる能力と、現状とのギャップを示し（「気づきを与える」等）、行動変容を促すことで、理想と現状のギャップを埋め、定めた目標の達成を支援します。また、その目標達成に向けて、行動変容を起こせるような能力開発を行います。具体的には、部門の生産性向上を目標と定めたリーダーに対してコーチングを行う場合、生産性向上に成功しているリーダーのデータをもとに、コーチング対象者に足りない能力は何かを明らかにしていき ます。そこから、必要な能力取得に向けての意識や行動についてコーチングすることで、目標達成を目指していきます。
一方で、当社グループはシステミック・コーチング™を提供しています。システミックとは、全体を不可分な一体と捉えることを意味します。問題のある部分を見つけて修正するのではなく、全体に働きかけるのが、システミックなアプローチです。組織の中では、様々な領域、階層において、人々が異なる意見や価値観を持ち寄り、互いに影響しあうことによって、様々なアイディアが共創されます。そのため、ある特定の個人をどれだけ強固なリーダーとして能力開発しても、その能力が発揮されるか否かは、周囲との関わり次第です。当社では「リーダー開発」と「組織開発」は本来不可分なもので、両者は同時に開発されていくことが自然であると捉えています。個人の能力開発だけでなく、周囲と「どう関わっていくか」という関係性までを扱うコーチングとして、システミック・コーチング™を提供しています。具体的には、部門の生産性向上を目標と定めたリーダーにコーチングを行う場合、従来のコーチングに加え、部下や部下間、他部門との関係などの関係性に関するテーマを多く扱うことで、コーチング対象者を起点に組織全体に新たな対話を起こします。その対話から生まれるアイディアや部門間のコラボレーションによって、リーダーとしての能力及び部門や組織のパフォーマンスを向上し、目標達成を目指します。
システミック・コーチング™は、組織開発に向けたコーチングであるため、組織内にヒエラルキーや部門間の隔たりが存在することで生じる、コミュニケーションの減少や生産性の低下等の課題を潜在的に持つ企業が主なクライアント企業となります。
システミック・コーチング™には４つの特徴があります。
１つ目は、「リザルト・フォーカスト（Result focused）」です。「リザルト・フォーカスト」とは、組織にどのような変化を起こすかを具体的な目標として定め、それを達成することを指します。システミック・コーチング™では、組織変革が起きた結果生まれるビジネスインパクトを重要視します。
２つ目は、「プロセス・オリエンテッド (Process oriented)」です。「プロセス・オリエンテッド」とは、リーダーとその周囲のキーパーソンとの対話をベースにした関係性を重要視することを指します。システミック・コーチング™では、リーダーと周囲のキーパーソンに新たな対話を起こし、目標やビジネスインパクト、周囲との関係性を再構築させながら、組織変革を実現し、目標達成を目指します。
３つ目は、「エビデンス・ベースト（Evidence based）」です。「エビデンス・ベースト」とは、組織の変化を客観的なデータによって測定し明らかにすることを指します。専従のリサーチ・アナリストを擁するコーチング研究所と自社開発のリサーチツールにより、周囲との新たな関わりや目標に対する成果を測定・可視化します。そのデータに基づいて、システミック・コーチング™のアプローチを更新・修正し、組織変革による目標達成を目指します。
４つ目は「チームベースド・コーチング（Team-based coaching）」です。「チームベースド・コーチング」とは、顧客企業ごとにプロジェクトチームを組成し、１人だけではなく複数人に同時にコーチングを提供することです。当社は、正社員として雇用したコーチを、国際コーチング連盟の認定資格や一般財団法人生涯学習開発財団の認定資格者になるよう育成し、「チームベースド・コーチング」を実現しています。一般的なコーチングとは異なり、チーム で組織の課題や変化を共有し、コーチ同士のコミュニケーションによって顧客企業に最適化されたコーチングを提供します。
当社グループは、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスとコーチング人材育成ビジネスの２つのビジネスから構成され、エグゼクティブ・コーチング(EC)及びDriving Corporate Dynamism (DCD)を中心としたシステミック・コーチング™による組織開発ビジネスを主要事業ドメインとしており、上場企業が主な取引先となっております。主要なサービスは以下のとおりであり、企業の組織階層に合わせたサービスを提供しております。なお、全てのサービスはオンラインでの提供が可能です。
（注）１．a-eは、当社、COACH A Co., Ltd. (Shanghai)及びCOACH A (Thailand) Co., Ltd.が、ｆとｇは、COACH U,INC.が提供しています。
２．a、c、e、f、gは、１受講者あたりの販売単価を設定しております。b、dにつきましては、１クールあたりの販売単価を設定しております。
a．エグゼクティブ・コーチング (EC)
ECとは、取締役、CXO等のトップマネジメント層を対象に、目指す組織変革や成長を促進するために、エグゼクティブ・コーチとの１対１のコーチングを提供するサービスです。エグゼクティブが起点となって組織変革を行うために、下図のとおりにエグゼクティブとコーチの間に問いを置き、進行します。
本サービスの特徴は、クライアント企業の組織の変革に最適化されたコンテンツとフィードバックです。当社は、システミック・コーチング™に基づき、エグゼクティブのリーダーシップの洗練と組織全体の変革に向けて、当社のエグゼクティブ・コーチが培ってきた経験から、クライアント企業に最適化された問いやコンテンツを開発・アップデートし続けています。またフィードバックでは、コーチのフィードバックに加え、多様な独自のアセスメントやツールを用いて、システミック・コーチング™をベースとしたフィードバックを提供しています。主なアセスメントとしては、エグゼクティブのリーダーシップを棚卸する「360度リーダーシップアセスメント」、コーチによるキーパーソンへのインタビュー「キーパーソンインタビュー」、エグゼクティブとコーチが協同で設問を設計し、エグゼクティブのテーマをより明確化したオリジナルのアンケート「ブーメラン」等があります。
b．Dialogue Activation for Innovative Business Execution (DAIBE)
DAIBEとは、経営チームを対象とした対話型ワークショップとアセスメントを用いて、トップの実現したい経営チームを創ることを支援するサービスです。本サービスは１対１のコーチングを提供するECとは異なり、経営チーム全体を対象としたワークショップです。下図のとおり、経営チームメンバーに向けた６回のワークショップ、トップとのワークショップ振り返り面談、当社独自のアセスメント「DAIBE Assessment」の３つの要素で構成されています。ワークショップでは、当社のコーチによるファシリテーションのもと、経営チーム全員でテーマに基づいた対話を行います。「DAIBE Assessment」では、経営チームメンバー間の関係性、リーダーシップ、コミュニケーションの現状を可視化します。
本サービスの特徴は、システミック・コーチング™に基づき、組織変革の鍵である経営チームの「関係性」にアプローチし、組織の全体に持続的な変革を実現することです。ワークショップとアセスメントを通じて、経営チームに対話を起こし、経営チームの一体感を醸成します。経営チーム内の関係性の変容を促進し、対話を活性化させることで、未来を共創するコラボレイティブな経営チームを構築します。
c．Driving Corporate Dynamism (DCD)
DCDとは、主に組織のミドルマネジメント層を対象に、１対１のコーチによるコーチングセッションと、クラスコーチと複数参加者によるオンラインクラス形式のコーチング学習を通じて、組織変革に向けリーダーとして周囲のパフォーマンスを向上させるためにコーチングを実践活用できるよう支援するサービスです。
上記に向けて、本サービスは下図のとおり進行します。
①「ステークホルダーへのコーチング」では、DCD受講者がステークホルダー（組織変革のキーパーソンとなる次世代リーダー）をリーダーとして開発するために、コーチングを実践します。②「当社コーチとのコーチング」では、DCD受講者が行うステークホルダーへのコーチングや関係性を主なテーマとして、当社のコーチがDCD受講者に対して１対１のコーチングを行います。そこで、コーチングの学びと実践について継続的にフィードバックを受けます。③「オンラインクラスへの参加」では、オンライン形式で、当社のコーチのファシリテーションのもと、組織変革やリーダー開発に関する重要なテーマや対話について、様々なバックグラウンドを持つ他社のリーダーと共に学習します。④「アセスメント」では、これら３つのプロセスから起こるDCD受講者とステークホルダーの変化を、当社独自のアセスメントで可視化し、フィードバックします。
本サービスの特徴は、「体験学習」というアプローチです。「体験学習」とは、実践を繰り返す中で能力を開発していくアプローチです。DCDではこの手法を用いて、研修やトレーニングのように講師が技法を伝えるのではなく、学習者が実践を通じてコーチングを習得していくことを促します。
これらのプロセスや特徴は、システミック・コーチング™に基づき、DCD受講者とステークホルダーが組織の中で多くの人と対話を起こすように設計しており、サービスを通じて、組織変革を加速させることを実現します。
d．３分間コーチ
３分間コーチとは、全社員を対象に、「Webアンケート」、「ワークショップ」、「フォローアップ」の３つのプロセスを通じて、参加者がクライアント企業の組織内で対話を起こし、組織変革を加速させるサービスです。
「Webアンケート」とは、コミュニケーションの特徴を可視化するアセスメントで、ワークショップで扱います。「ワークショップ」では、コーチのファシリテーションのもと、最大24名の参加者をランダムで２人から３人組に分け、すぐに実践できる３分間の様々なコーチング・エクササイズを行います。「フォローアップ」では、３ヵ月間、参加者にリーダーの行動促進に役立つ情報をメールで配信し、知識とスキルを定着させます。
本サービスの特徴は、「変容的学習」というアプローチです。「変容的学習」とは、知識をインプットするのではなく、人とコミュニケーションを交わし、自分自身の考え方を変化させる学習アプローチです。このワークショップでは、システミック・コーチング™に基づき、コーチングのスキルを教え、個人の能力開発を行うのではなく、参加者同士がコミュニケーションを交わすことで、考え方や関係性の変化を生み出し、組織全体の変革を加速させることを実現します。
e．コーチ・エィ アカデミア
コーチ・エィ アカデミアとは、組織で働くコーチングを学びたい個人を主な対象として、１対１のコーチによるコーチングセッションと、クラスコーチと複数参加者によるオンラインクラス形式のコーチング学習を通じて、基本的なコーチングスキルだけではなく、コーチング型マネジメントに関する理論、具体的かつ効果的な活用方法を継続的に学ぶ、実践的・体系的なプログラムです。
本サービスは、下図のとおり、３つのプロセスで構成されています。「理解」では、オンライン形式のクラス・トレーニングで、職種や役職、世代を超えた様々な立場の受講者同士が、コーチングスキルについて共に学びます。海外からの受講者も交え、ダイバーシティを備えたクラスを実現しています。クラスでは、インプットのみによる一方通行の学習ではなく、ディスカッションやロールプレイ等アウトプットの機会を重視した「双方向」の学習アプローチを導入しています。「実践」では、オンラインクラスで学んだコーチングスキルなどを、アウトプットとして周囲にコーチングを実践します。実践を行うことで得た課題や学びを、オンラインクラスや１対１のコーチングで扱い、学習を促進していきます。「コーチングを受ける」では、アカデミア受講者一人ひとりにコーチがつき、受講者は目標達成と学習促進に向けたコーチングを受けます。コーチから継続的にコーチングやフィードバックを受けることで、目標達成やコーチ力の向上を実現します。なお、本サービスは「リーダー向けコース」と「プレミアムコース」に分かれており、「プレミアムコース」は「リーダー向けコース」に比べてオンラインクラスの内容、１対１コーチングの回数が多くなっています。
本サービスのプレミアムコースは、国際コーチング連盟の基準を満たした、「ACTP (Accredited Coach Training Program)」と認定されている世界基準のサービスとなっております。国際コーチング連盟とは、米国に本部を置き、世界中にコーチングやコーチという職業の健全な普及を目的として設立された非営利団体です。主にコーチという職業を守るための倫理規定や、コーチングとは何かを定めたコーチのコア・コンピテンシ―の策定、プログラムの認定制度やコーチの資格制度の運営などを行っています。本サービスのプレミアムコースの受講を修了し、当社が運営する認定試験に合格すると、国際コーチング連盟のコーチ資格の受験に必要な条件の一部を満たすことができます。なお、国際コーチング連盟の認定コーチの資格は、コーチングの練度に応じて、ACC（アソシエイト認定コーチの略称）、PCC（プロフェッショナル認定コーチの略称）、MCC（マスター認定コーチの略称）の３種類に分かれており、本サービスはこのACC及びPCCの取得条件の一部を満たすものです。加えて、専門的なコーチングトレーニングに参加し、学んだことを証明する一般財団法人生涯学習開発財団認可資格の認定コーチ、認定プロフェッショナルコーチ、認定マスターコーチも取得することが可能となっております。
f. Core Essential Program (CEP)/ Core Essential Fast Track Program (CEFTP)
CEP及びCEFTPは、プロのコーチを目指す個人を対象に、COACH U, INC.が提供するコーチング学習サービスです。使用するマテリアルやクラスは英語にて実施されており、クラス・トレーニングは、オンライン形式で行います。CEPでは、15か月間にわたりプロのコーチに必要なコーチングスキルを様々な地域の受講者と学びます。一方CEFTPは、６日間の実践型及び体験型のワークショップを中心に、短期集中型でコーチングを学びます。これらのサービスの特徴は、「最先端の情報とツール」、「指導するコーチの品質の高さ」です。COACH U, INC.では、25年にわたり、コーチングモデルやアセスメントツールを研究・開発しています。指導するコーチ陣は、国際コーチング連盟のコーチ資格を保有しており、豊富な経験と高いクオリティを備えています。世界で活躍するコーチ陣が、長い歴史の中で培ってきた最先端技術や研究を用いて指導することで、実践的かつ効果的な学習サービスの提供を実現しています。またこれらのサービスは、世界各地で、英語で提供されており、国籍を越えて様々な文化や背景を持つ受講者とともに学ぶことができます。なお、これらのサービスも、国際コーチング連盟により、「ACTP (Accredited Coach Training Program)」と認定されたプログラムとなります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
（事業系統図）
（注）１．COACH A (Hong Kong) Co., Ltd.は、当連結会計年度において清算手続き中であり、2023年３月10日に清算結了しているため、事業系統図から除外しております。
２．当社のサービス提供は、主に正社員のコーチが行っておりますが、コーチ・エィ アカデミア及びCOACH U, INC.が提供するサービス等の一部を、社外コーチに業務委託しております。
(注) １．当社グループは、コーチング事業の単一セグメントであります。
２.「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．特定子会社であります。
５．当連結会計年度において清算手続き中であり、2023年３月10日に清算結了しております。
６．COACH A INTERNATIONAL INC.の100%子会社であります。
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は除いております。
４．当社グループは、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３. 臨時従業員には、契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は除いております。
４．当社は、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループのパーパス（Purpose）は「私たちは、世界中の人が対話に参加できる機会を創り出し、社会に貢献しています。」です。
コーチングとは、対話を通して、目標達成に向けた能力、リソース、可能性を最大化するプロセスです。
対話は、「互いの共通性」に焦点を当て安心感を醸成することを主目的とする会話とは異なり、「互いの違い」にフォーカスします。対話することで、それぞれが培ってきた経験や価値観をもとに情報交換し、お互いの違いを顕在化させていきながら、「物事に対する新たな洞察」を一緒につくりだしていきます。そのため、対話に参加している人は、違いによる緊張感や違和感を持つこともあるでしょう。しかし、「違い」に蓋をし、対話を避けてしまっては、組織において、行動やルーティンの変化は起こりにくくなり、その前進が阻害されてしまいます。組織のあらゆる場面で、一時的な躊躇や不快感を避けずに、変革に向けた対話を意図的に起こすことのできるリーダーを開発し、組織の未来に貢献すること、それが当社グループの社会における存在意義です。
当該パーパス（Purpose）を実現し続けるために、当社グループは主力ビジネスであるシステミック・コーチング™による組織開発ビジネスにより、クライアント企業の組織変革を実現させるとともに、コーチング人材育成ビジネスにより、対話を起こすことのできるリーダーを開発し続けていきます。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重視している経営指標は、売上高の先行指標としての受注高、売上高、営業利益及びコーチ人数（委託コーチを除く。）であります。売上高及び営業利益を継続的に成長させるとともに、品質の高いサービスを提供するコーチ人数を確保することにより、企業価値の向上を実現してまいります。なお、当社ではコーチ人数を当社の役員であるコーチ及び従業員であるコーチの人数と定義しております。
(3) 経営環境
① 市場の状況
新型コロナウィルス感染症の拡大は世界的な経済活動の停滞を招き、リモートワークの普及によって、企業等の組織形態は大きく変容を迫られました。また当社グループのクライアント企業だけでなく、日系企業の経営環境は厳しさを増しております。
我が国における国内企業向け研修サービス市場は、2021年度年間5,210億円（注１）で新型コロナウイルス感染拡大の影響があった2020年度を除いては、ほぼ横ばいに推移しているものの、“2022年度に入り、4月からスタートする新人研修の実施タイミングに合わせて対面型の集合研修を再開する動きが活発化していること、オンラインを活用したコロナ禍対応型の研修スタイルとの相乗効果により、サービス需要の取り込みも高水準で推移していく方向にある（注１）”と考えております。
しかしながら、我が国においては“GDPに占める企業の能力開発費の割合が、国際的にみて突出して低い水準にとどまっており（注２）”、当連結会計年度末現在においても、人材開発への投資は欧米企業と比較しても遅れている状況であると当社は考えております。
このような環境の中、“経営陣においては、企業理念や存在意義（パーパス）、経営戦略を明確化した上で、経営戦略と連動した人材戦略を策定・実行すべきである。（注３）”とされており、人的資本への投資が今後さらに高まっていくものと考えております。
また、競争環境としては、近年１on１コーチングによる個人開発、コーチング学習及び研修、コーチとコーチング対象者のマッチングなど、コーチングに関連した事業を行う企業が増加してまいりました。しかしながら、大企業をはじめとする組織に対してサービスを提供することで、個人だけでなく組織全体の変革を目的としたコーチングを提供するためには、一定数以上のコーチの存在、国際コーチング連盟や一般財団法人生涯学習開発財団の認定資格を保有するコーチ育成及びコーチング品質維持の仕組み、コーチングに関するデータを管理しサービス提供による効果を測定するためのIT及び専門組織の存在が必要となるため、現時点においては大企業に対してコーチングサービスを提供できる企業は限定されております。
（注１）出典：株式会社矢野経済研究所.『2022 企業向け研修サービス市場の実態と展望』,2022年７月
（注２）出典：厚生労働省.『平成30年版 労働経済の分析 働き方の多様化に応じた人材育成の在り方に
ついて』,2018年９月
（注３）出典：経済産業省.『持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ～人材版伊藤レ
ポート～』,2020年９月
② 競争優位性
文中の当社の強みに関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社グループは、当社の前身である有限会社コーチ・トゥエンティワンが、1997年10月にコーチ・トレーニング・プログラムの提供を開始してから、コーチ人材を育成するとともに、定量的な実証を試みながら、多くのクライアント企業の組織変革の支援をしてまいりました。当社の強みは以下のとおりと認識しています。
a．正社員としてのコーチとコーチ育成
当社は、116名のコーチを有しており、その大部分を正社員として雇用しております。また、コーチの多くは、国際コーチング連盟もしくは一般財団法人生涯学習開発財団の認定資格の保有者です。確かなコーチングスキルを持つコーチがチームとなって、システミック・コーチング™を実現しています。
また当社では、コーチ育成に多面的に取り組んでいます。コーチングは、理論を理解するだけでなく、幅広い知識とコーチング対象者一人ひとりに合わせたコミュニケーション力を必要とします。そのため、当社は、20年以上蓄積したコーチングノウハウにより独自のコーチ育成プログラムを構築・活用しており、人材育成を行っております。
b．国際コーチング連盟及び国内外の教育分野との連携
当社の前身である有限会社コーチ・トゥエンティワンは、1997年10月よりコーチ・トレーニング・プログラム（現コーチ・エィ アカデミア）を提供しております。プログラムを開発するにあたり、米国から有識者を招くなど、コーチングに関する技能面だけでなく、背景にある価値観や理論を深く研究してまいりました。なお、当該プログラムは1999年10月に国際コーチング連盟の認定を受けております。
また、コーチングに関する書籍を出版してきたほか、メールマガジン等のオウンドメディアを通じて、組織やチームを率いるリーダーに、コーチングをはじめ、リーダーシップやマネジメントに関する情報を提供しています。また、国内外の大学及び大学院の教育・研究分野と連携し、大学での講義やコーチング研究も行っております。
c．自社開発のコーチング管理システムとコーチング研究所
あらゆるコーチングセッションは、統合された自社開発のシステムで運用・管理されています。コーチング対象者は、スケジュール、これまでの対話の記録、アセスメント結果等を確認できます。
当社組織内にあるコーチング研究所は、こうして蓄積してきた膨大なデータを活用し、コーチングの効果を定量的に分析する取り組みを続けています。
このようにコーチングそのものの品質だけでなく、オペレーショナルな仕組みと膨大なデータから得られる洞察を活用し、より効果的な組織開発を実現しています。
d．グローバルでのサービス展開
当社のクライアント企業には、グローバル展開を進めている企業も多く、当社は海外現地法人の組織開発プロジェクトも手がけてまいりました。当社は、現地法人を設立し、英語・中国語・タイ語にも対応した正社員のコーチを有しており、現地企業向けにもコーチングを提供しています。
(4) 経営戦略等
今後、さらなる成長のために、当社グループは、以下の３つのポイントを中心に事業展開を行います。
① システミック・コーチング™による組織開発ビジネスの拡大
ECを起点に、DAIBE、DCD、３分間コーチ等各種サービスの提供を通じ、クライアント企業組織の変革をより効果的に促す、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスを拡大してまいります。
② サービス開発とそれを支えるIT投資・情報セキュリティ強化
当社のサービスは、コーチによる対話とともに、各種アセスメント等を通じた客観的データによるフィードバックやコーチングに関する理解を深めることを通じて、コーチング対象者はより深い気づきを得られ、自らの考え方や行動を変化させていくことが可能になります。これらを可能にする各種ITシステムの開発を各プログラムの成長ステージに合わせて、継続してまいります。また事業の根幹を支えるITシステムのセキュリティ強化への投資は最重要項目としています。
③ 事業のグローバル化
システミック・コーチング™による組織開発ビジネスについては、既存の海外拠点だけでなく、新規に拠点を設立することで海外進出した日系企業を中心に、グローバルでのサービス展開を強化してまいります。コーチング人材育成ビジネスについては、買収により当社グループとなった米国子会社であるCOACH U, INC.のブランド力、受講生ネットワークを活用してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。なお、優先的に対処すべき財務上の課題については、無借金経営を行っていること、キャッシュ・フロー、手元流動性ともに大きな問題はないため、該当事項はございません。
① コーチ人材の更なる採用
当社が開発し提供しているシステミック・コーチング™では、品質の高いコーチングを複数のコーチで組成されるチームにより実施するため、当社グループの事業成長のためにはコーチ人材の拡大が必須となります。我が国においては、コーチングという分野が徐々に浸透し始めてきたものの、その知名度は未だ高いとは言えません。2022年12月の東京証券取引所への株式上場により、当社及びコーチング自体の知名度を高めることが、コーチ人材の採用拡大に寄与するものと考えており、今後更なるコーチ人材の採用に力を入れてまいります。
② サービス品質向上を支えるIT開発・情報セキュリティ
システミック・コーチング™では、コーチによるコーチングだけでなく、各種アセスメント、客観的データに基づくデータ提供等を行うため、ITシステムの向上はサービス品質の向上に直結するものと考えております。当社グループでは統一されたシステムによりサービス提供を行うとともに、数々のデータを蓄積してまいりましたが、IT技術は継続的に発展しており、サービスを支えるIT投資にも終わりはありません。また、コーチングセッションでは、クライアント企業の機密情報、個人情報等、秘匿性の高い情報に触れる機会が多くなっております。昨今では、ランサムウェア等のサイバー攻撃技術が向上しており、当社も技術の進化に対応した情報セキュリティ投資を継続する必要があります。株式上場により調達した資金にて、これらのIT開発及び情報セキュリティへの更なる投資を進めてまいります。
③ グローバル展開の加速
当社のクライアント企業の多くは日本以外にも拠点を有するグローバル企業です。クライアント企業の組織開発を「点」ではなく「面」で展開するためには、グローバルに拠点を持ち、現地の言語にも対応したコーチを有していく必要があります。当社グループは2022年12月末現在、日本以外に米国、タイ、中国に拠点を有しておりますが、未だクライアント企業のニーズには応えきれていないと考えております。今後更なるグローバル拠点の拡大を進めるため、株式上場による調達資金を活用してまいります。
本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループでは、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、定期的に各リスクの発生可能性と経営に対する影響度を勘案し、リスク低減のための施策を通じて、リスクの発生の回避とともに、発生した場合の対応に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。
(1) 情報漏洩（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
コーチングにおいては、コーチとクライアント企業との信頼関係が対話の価値を高める土台となります。当社のサービスは無形かつ人間の思考という目に見えないものに作用するものです。したがって、クライアント企業からの信頼獲得は当社グループの企業価値創造の源泉となります。当社グループは、事業の特性上、クライアント企業の機密情報に触れる機会が多く、また、多数の個人情報を取得しており、それらが外部に漏洩した場合、当社事業の根幹に重大な影響を与えます。したがって、その取扱いには細心の注意を払っており、従業員に対する情報セキュリティ教育を継続的に行う等、情報管理の重要性を継続して啓発するとともに、「情報システム基本規程」を定め、情報システムの安全性の確保にも努めております。また、情報セキュリティに係るIT投資を継続的に実施しております。しかしながら、今後、ランサムウェア等によるサイバー攻撃が常態化するなど、より強力な不正アクセス等の外部からの攻撃やシステムトラブルの発生、当社グループ従業員の故意又は過失による情報の漏洩、喪失、不正利用等が発生した場合、補償費用の発生や損害賠償請求訴訟の提起等に伴う費用の増加のみならず、取引先からの契約打ち切り、新規受注獲得が困難になるなど、レピュテーションや当社のブランド価値が棄損することとなり、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) クライアント企業の重要情報を使用した従業員によるインサイダー取引
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは、コーチングセッションやリサーチの過程において、クライアント企業の未公表の重要な事実に接する可能性があります。そのため自社の重要情報の取り扱いと同様に、クライアント企業の重要情報についてもインサイダー取引防止規程を定め、従業員に対する関連教育を継続的に行う等、インサイダー取引防止に努めております。しかしながら今後、当社グループ従業員によるインサイダー取引が発生した場合、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 経営陣等特定の人材への依存（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の代表取締役である鈴木義幸をはじめとする当社経営陣は、当社グループの経営の執行だけでなく、クライアント企業に対しエグゼクティブ・コーチングを行っており、コーチングに関するノウハウや、各界のエグゼクティブ層との強い人脈と関連業界動向に関する情報収集等に関して豊富な知識と経験を有しております。当社では特定の人材に過度に依存しないように、経営体制の整備、権限移譲及び次代を担う人材の育成強化を進めておりますが、何らかの理由により現在の経営陣が業務執行できなくなった場合、一時的な受注高・売上高の減少や営業力の低下が生じ、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 世界的な経済危機等の発生（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の事業モデルは、景気動向や特定の財の価格変動の影響を受けづらく、通常の景気循環においては、好不況に関わらず、組織変革のニーズは高く、当社のサービスの需要は一定程度見込まれると考えております。しかしながら現在、国際情勢の不透明感は増しており、パンデミック、紛争の発生、世界的なインフレーション・スタグフレーション、金融危機、原材料や特定の戦略物資の枯渇・価格の高騰、地政学リスクの高まり等、世界的な経済危機等の発生可能性は高まっているものと認識しております。当社は主に、日本企業との取引が多いため、クライアント企業がこうした経済危機の影響を強く受けた場合、当社グループのサービスの受注動向に落ち込みが生じ、当社の業績・財務状況に大きな影響を与える可能性があります。なお、2020年２月より世界的に流行した新型コロナウイルス感染症の影響による急激な外部環境の変化に伴い、当社サービスの需要も一時的に減退し、業績の悪化が見られました。具体的には、アカデミアについては、在宅ワーク化に伴う自己学習需要の増加から売上高は増加したものの、EC、DCDについては企業の予算縮小等の影響により売上高は一時的に減少いたしました。しかしながら、オンラインでのサービス提供の強化、対面と同等の品質を担保する取り組みを強化することで、地理的な制約の影響を受けず、コーチングをクライアント企業に提供できる体制を構築し、業績影響への低減を図っております。
(5) 人的資本の確保及び定着（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループにおいては、事業の特性上、コーチングスキルを習得し、クライアント企業との良好な関係性を構築できる人材の採用・育成が人事戦略の根幹となります。加えて当社のパーパスに共感するメンバーを惹きつける組織及び企業文化を備えていることが業績向上に直結します。人材不足が加速していく日本において、当社グループがかかる人材にとって魅力のある職場であり続けられなかった場合、人材採用が計画通りに進捗しない、競合他社への流出や独立等により、収益の確保が一時的に難しくなる可能性があります。また、人材育成や次世代経営陣の養成等が不十分な場合、競争力の低下を招くことになり、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 売上高構成（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループの提供するシステミック・コーチング™は、大企業の組織改革などで採用される事例が増加してい ます。大企業での採用が決定すると、当社のコーチがチームとなってコーチングセッションやアセスメント等を実施します。また当社は、売上高に占める上位クライアント企業比率が高い傾向があります。上位クライアント企業の組織変革が終了する、経営陣の世代交代に伴い当社サービスを継続しない等の理由により、当社との取引が縮小ないしは終了する可能性を見越したうえで営業戦略を展開しておりますが、受注金額規模が大きい上位クライアント企業のリピートが取りやめになった場合、当社グループの事業・業績に影響を与える場合があります。なお、当社の受注高は、クライアント企業の予算編成時期に集中する傾向があります。
(7) 海外での事業展開（発生可能性：中、発生時期：短期、影響度：中）
当社グループは現在、アジア地域及び米国を中心に海外に事業展開をしております。過去には、現地企業のトップ又は現地企業の親会社である日本企業のトップとの強固なリレーションが築けなかったことを主な要因として、当社海外拠点の業績が計画通りに立ち上がらず、債務超過、拠点閉鎖に至ったことがあります。今後も、積極的な海外展開を進めて行く方針でありますが、計画通りに業績が立ち上がらない場合のほか、海外事業を推進する人材の確保ができない、為替の急激且つ大幅な変動、事業展開先の国における政治体制の混乱、経済情勢の悪化、商慣習の相違によるトラブル、法規制等の商取引に関するルールの変更等が発生した場合、売上高や利益の減少を招く等、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 競合及び新規参入ないしは新発想のサービスの出現
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社のシステミック・コーチング™は当社独自の哲学を持ったユニークなプロダクトとなっております。他のコーチングサービス提供事業者や企業研修支援事業者、ビジネスコンサルテーション事業者等の近接するサービスはございますが、現時点においては、大企業向けにコーチングサービスを提供できる企業は限定的です。将来の競争環境については、エグゼクティブ・コーチング領域で低価格戦略を打ち出すプレーヤーの出現や代替するテクノロジーが開発される可能性がありますが、当社が提供するシステミック・コーチング™のように、組織全体の変革を目的としたサービスを提供する競合の出現可能性は低く、業績への影響も比較的軽微と認識しています。しかしながら、現在では想定できない新発想の組織開発が可能なサービスが開発・販売され普及が進んだ場合、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 災害（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループの主なサービスはコーチによる「対話」であるため、災害発生時に損害を受ける固定資産は極めて限定的ですが、当社グループの従業員が勤務する事業所や、当社グループの事業を支えるITインフラが被害を受けた場合、また当社グループに勤務する者が多数被災するなどの人的損傷が発生した場合、業務遂行が遅延する、もしくは不可能になる可能性があります。また、当社グループのクライアント企業の中には、メーカー等大規模災害により被害を受ける可能性の高い事業者も多数含まれますので、大規模な地震や台風、津波等の自然災害が発生した場合、受注の減少を招き、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産権（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループが提供しているシステミック・コーチング™は、当社が独自で開発した組織変革を起こすプロダクトであり、エグゼクティブ・コーチング等の１対１のコーチングセッションを重要な要素とするものでありますが、コーチングセッション自体は、特許権等によって保護される技術ではありません。また、当社グループはコンプライアンスを重視しておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害するような事態となった場合、当該第三者に対して損害賠償金等の支払いを余儀なくされ、更に、訴訟等に発展することにより、当社グループの評判が悪化し、事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)訴訟等（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループは現在、訴訟やその他の係争は抱えておりません。紛争の未然防止に努めておりますが、取引先とのトラブル等が発生し、訴訟等に発展した場合、損害賠償金の支払いを余儀なくされたり、当社に非がない場合でも応訴に多額の費用を要する等、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 法規制（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
現在のところ、日本においてコーチング事業そのものを規制する法令は存在しておりませんが、当社の個別の企業活動においては、民法、会社法、消費者契約法、個人情報保護法等の法令が適用されます。当社がこれらの法令に違反した場合、当社は、民事上の損害賠償責任を負担し、刑事罰又は行政上の制裁の対象となる可能性があります。また、これらの法令に改正があった場合、あるいは、日本又は当社が事業を展開する海外において、コーチング事業そのものに影響を及ぼす法令が制定された場合、当社グループはかかる法令を遵守するために追加的な費用を負担する等、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 大株主との関係について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社の取締役である伊藤守及び同人の資産管理会社である株式会社伊藤ホールディングスの保有株式は、2022年12月末日現在で議決権の52.1%となっており、上場後も引き続き安定株主として一定割合を保有する予定ですが、議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。しかしながら、将来的に何らかの事情により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況等に影響を及ぼす可能性があります。
伊藤守は、取締役に就任しておりますが、代表権や業務執行権限を有しておらず、株主共同の利益の観点から取締役の業務執行状況を監督し、創業者として商品開発等について助言を行う役割を担うこととしております。
また、伊藤守は株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワンの株式の100％を保有しており、同社は当社の関連当事者に該当します。当社は出版事業を営む株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワンに対してコーチングサービスを提供するとともに、コーチング関連書籍の出版及び購入取引を行っておりますが、取引に際しては関連当事者取引管理規程に従って、取締役会において、取引の必要性と取引条件の妥当性を審議し、事前承認を得ることとしております。
なお、株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワンと当社グループとの間に競合関係はなく、当社グループの業務遂行において、同社の事前承認又は事前報告を必要とする事項もありません。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は4,399,922千円（前連結会計年度末比1,278,495千円の増加）となりました。これは、主に東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う公募増資により現金及び預金が1,114,989千円増加したこと、及び保有する上場株式の時価の上昇により投資有価証券が145,800千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は1,526,512千円（前連結会計年度末比48,302千円の増加）となりました。これは、主に上場関連費用やシステム開発により未払金が98,102千円増加したこと、及び当期の所得に対する未払法人税等が84,441千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は2,873,409千円（前連結会計年度末比1,230,192千円の増加）となりました。これは、主に公募増資により761,760千円の資金調達を行い、資本金及び資本剰余金が増加したこと、及び当期純利益の計上により利益剰余金が392,855千円増加したことによるものであります。
以上の結果、主な安全性分析における指標としては、流動比率が231.7％、自己資本比率が65.3％となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの経営環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大下における厳しい行動制限は緩和され、経済活動正常化による個人消費の緩やかな持ち直しは見られるものの、米国の金利上昇による急激な円安の進行やウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰を背景とした物価上昇など、先行きが不透明な状況が継続しました。
このような環境の中、我が国においては“GDP に占める企業の能力開発費の割合が、国際的に見て突出して低い水準にとどまっており（注１）”、人材開発への投資は欧米企業と比較しても遅れている状況であると考えております。しかしながら、“経営陣においては、企業理念や存在意義（パーパス）、経営戦略を明確化した上で、経営戦略と連動した人材戦略を策定・実行すべきである。（注２）”とされており、我が国においても人的資本への投資が今後さらに高まっていくものと考えております。
このような状況のもと、主力のシステミック・コーチング™による組織開発ビジネスにおいては、エグゼクティブ・コーチング(EC)及び Driving Corporate Dynamism (DCD)を中心に営業活動に注力したことにより売上が堅調に推移しました。また、コーチング人材育成ビジネスにおいては、パンデミックの発生により在宅勤務が増えた影響を受け前連結会計年度は高い水準で推移しましたが、当連結会計年度になり需要の一巡が見られました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,600,607千円（前連結会計年度比8.9%増）、営業利益は473,149千円（前連結会計年度比30.7％増）、経常利益は517,614千円（前連結会計年度比24.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は418,991千円（前連結会計年度比70.8％増）となりました。
なお、当社グループはコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（注１）出典：厚生労働省.『平成 30 年版 労働経済の分析 働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について』,2018年９月
（注２）出典：経済産業省.『持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ～人材版伊藤レポート～』,2020年９月
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,260,933千円と前連結会計年度末と比べて1,114,199千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは470,246千円の収入（前連結会計年度は957,440千円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益509,377千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは55,042千円の支出（前連結会計年度は62,115千円の支出）となりました。主な支出要因は無形固定資産の取得による支出51,397千円、有形固定資産の取得による支出5,389千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは708,501千円の収入（前連結会計年度は33,109千円の収入）となりました。主な収入要因は株式の発行による収入761,760千円であります。
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、システミック・コーチング™を提供するコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。当社グループは、システミック・コーチング™を提供するコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。
（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており、その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提として、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。当社グループの連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針と会計上の見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）に記載しております。
なお、引当金の計上や資産の評価等の見積りについては、当社グループにおける過去実績や将来計画を勘案し判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産は、過去の税務上の欠損金の発生状況及び中期経営計画に基づく課税所得の発生時期及び金額の見積りにより企業分類を判定した上で、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について計上しております。
見積りの基礎となる中期経営計画の仮定は、主要顧客を中心とした将来の受注見込を基に売上高を予測し、サービス提供を実現するための人員計画やシステム投資を考慮して発生が見込まれる費用を予測したものとなります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の発動等によって影響を受ける可能性があり、課税所得の時期及び金額の見積りに変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（のれんの評価）
当社グループは、買収した子会社の超過収益力をのれんとして連結貸借対照表に計上しております。のれんにつき減損の兆候があると認められる場合、当該のれんが帰属する子会社について、のれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の判定を行っております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、帳簿価額の減少額を減損損失として計上します。
割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された中期経営計画に基づいて算出しております。
将来の事業環境の変化等により、中期経営計画が修正される等、割引前将来キャッシュ・フローの見積り算定の基礎となる主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（売上高）
当連結会計年度におけるコーチング人材育成ビジネスは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う在宅学習が一巡したことから、低調な受注となりました。一方、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスについては、企業の組織開発需要を捉え、主要サービスであるエグゼクティブ・コーチング（EC）及びDriving Corporate Dynamism（DCD）の受注数は堅調に増加いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は3,600,607千円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価は、上場を見据えたバックオフィスの人材・組織を拡充するべく組織変更・人事異動を行ったことによる社員人件費の減少、及び前年４月に行われた本社フロア減床のための地代家賃の減少により、1,673,106千円（前連結会計年度比9.0％減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前記載のとおり、組織変更・人事異動に伴う社員人件費の増加、業績好調に伴う社員還元としての賞与引当金の増加、及び公募増資に伴う外形標準課税の適用による事業税の計上により、1,454,351千円（前連結会計年度比31.4％増）となりました。
（営業外損益）
当連結会計年度における営業外収益は89,241千円（前連結会計年度比62.9％増）となりました。主な内容は、円安の進行による為替差益79,268千円であります。
当連結会計年度における営業外費用は44,777千円（前連結会計年度比60,677.8％増）となりました。主な内容は、2022年12月22日の東京証券取引所スタンダード市場上場に伴う上場関連費用44,038千円であります。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別損失は8,237千円（前連結会計年度比72.5％減）となりました。主な内容は、固定資産除却損5,086千円、及びゴルフ会員権評価損2,722千円であります。なお、当連結会計年度における特別利益の計上はございません。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は418,991千円（前連結会計年度比70.8％増）となりました。
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、当社グループは原則、サービス提供開始時に全額一括請求を行う前金受領制を営業取引の条件としており、営業キャッシュ・フローを確保することで投資及び財務キャッシュ・フローを賄っております。
当社グループの資金需要は、人件費、オフィス家賃等であり、財源については主に営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当しております。また、当連結会計年度末の現金及び預金は3,260,933千円であり、十分な短期流動性を確保していると考えております。当社は設立以来無借金経営を継続しており、資本の源泉は営業活動によるキャッシュ・フローを財源としておりますが、大規模投資が必要になった場合又は流動性が悪化した場合には、金融機関からの借入やエクイティファイナンスを実施いたします。
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社は売上高の先行指標としての受注高、売上高、営業利益及びコーチ人数（委託コーチを除く。）を重要指標としております。当連結会計年度においては、受注高は3,733,233千円（前連結会計年度比15.0％増）、売上高3,600,607千円（前連結会計年度比8.9％増）、営業利益473,149千円（前連結会計年度比30.7％増）となりました。また、当連結会計年度末のコーチ人数は116名（前連結会計年度末比３名減）となりましたが、引き続き品質の高いサービスを提供するコーチ人数を確保することに努めてまいります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
該当事項はありません。
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち、「その他」はソフトウエア仮勘定及び電話加入権の合計であります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は除く）であります。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は除く）であります。
３．COACH A Co., Ltd. (Shanghai)については、全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
（注）１．2022年12月22日に当社株式は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
２．2022年12月22日の上場にあたり、2023年１月20日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメント
による売出し）により、新株式109,500株を発行しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)１．株式分割（１：100）によるもの
２．第三者割当増資によるもの
発行価格 2,000円
主な割当先 コーチ・エィ社員持株会、他5名
なお、会計計算規則第14条第１項に従い算出される資本金増加限度額が零のため、資本組入されず、資本金
及び資本準備金は増加しておりません。
３．有償第三者割当増資
発行価格 2,000円
資本組入額 1,000円
主な割当先 コーチ・エィ社員持株会、纐纈順史、鈴木義幸、片岡詳子、他5名
４．2021年10月18日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2021年12月15日付で資本金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。この結果、資本金が16,700株千円減少（減資割合14.3％）しております。
５. 2022年８月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月16付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合
で株式分割を行っております。
６．2022年12月21日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が450,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ380,880千円増加しております。
発行価格 1,840円
引受価額 1,692.80円
資本組入額 846.40円
７．2023年１月20日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が109,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ92,680,800円増加しております。
2022年12月31日現在
(注) １．「発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載しております。
２．2023年１月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2022年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。