オープンワーク株式会社

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。

３．定款に基づきＡ種優先株式の取得条項を行使したことにより、2020年３月13日付でＡ種優先株式50,000株を自己株式として取得し、その対価として普通株式50,000株を交付しています。また、2020年３月16日開催の取締役会決議により、同日付で自己株式として保有するＡ種優先株式をすべて消却しています。

４．第12期及び第13期の１株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しています。

５．第12期から第15期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載していません。

６．当社は、2022年12月16日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から2022年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。

７．第12期から第15期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。

８．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載していません。

９．第12期及び第13期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しています。なお、第12期及び第13期については、株主総会において承認された数値について誤謬の訂正による修正再表示を反映しています。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けていません。

10．第14期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けています。

11．当社は第14期からキャッシュ・フロー計算書を作成していますので、第12期及び第13期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載していません。

12．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員数欄（）外書は臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）の年間平均人員です。

13．当社は、2018年11月９日付で普通株式１株につき1,000株、Ａ種優先株式１株につき1,000株の株式分割を行っています。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。

14．当社は、2022年８月23日開催の取締役会決議及び2022年８月31日開催の臨時株主総会決議により、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っています。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。

15．2022年12月16日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場しましたので、第12期から第16期までの株主総利回り及び比較指標については記載していません。

16．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものです。

なお、2022年12月16日付をもって同取引所に株式を上場しましたので、それ以前の株価については記載していません。

　当社の創業者である増井慎二郎は、個人の視点からジョブマーケットを発展させることによって、個々人へ自分のキャリアを主体的にデザインするための見取り図を提供し、個人の躍動感に溢れる人間社会の創造に貢献していくため、株式会社ヴォーカーズ（現当社）を設立しました。設立以降の経緯は以下のとおりです。

　当社は「ひとりひとりが輝く、ジョブマーケットを創る。」というミッションのもと、個人が投稿した社員クチコミを基盤とするワーキングデータプラットフォーム事業を運営しています。社会の多様化が進む今日、個人の躍動感に溢れる人間社会を実現するためには、個人が自立して自由にキャリアを構築していけるような社会が望ましく、そのための雇用構造の変化や社会の意識改革が必要であると当社は強く認識しています。個人が自立してキャリアを築ける社会を目指すミッション達成への第一歩として、雇用市場の透明性を高め、個人と企業が対等な立場になるために情報の非対称性を解消するべきであると考え、社員クチコミを中心とした転職・就職のための情報サイト「OpenWork」を運営しています。

　創業より、働く個人の声を蓄積、公開することで、ジョブマーケットの透明性向上を目指してきましたが、現在は社員クチコミだけに留まらず、求人情報や選考履歴など「働く」に関するあらゆる情報を網羅した、ワーキングデータプラットフォームの確立に注力しています。

　当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしていませんが、当社の提供するサービスの内容及びその特徴は以下のとおりです。

（１）「OpenWork」

①概要

　「OpenWork」は社員クチコミデータを基盤とした転職・就職のための会社情報サイトです。他のユーザーによって投稿された「ワーク・ライフ・バランス」など８個のカテゴリーで整理されている社員クチコミ、「20代成長環境」など８個の項目ごとにレーダーチャートで表示されている評価スコア、「月間残業時間」などの数値データから会社の評判を調べることができます。また、有価証券報告書などで報告されている売上高などのデータも掲載されています。ユーザーは、様々な角度から会社の実態を知り、転職・就職等に役立てることができます。

　2007年よりサービスを開始し、2022年12月末時点で、約65,000社、約1,410万件の社員クチコミデータが掲載され（注１）、登録ユーザー数は約525万人となりました（注２）。社会人ユーザーの68％が20代～30代で構成されています。また、学生ユーザーの登録者数は約28万人となりました（注３）。

（注１）社員クチコミ数は「OpenWork」サイトに掲載された社員クチコミ数と評価スコア数の合計です。

（注２）登録ユーザー数は退会済みユーザーを除いたユーザー数です。

（注３）2023年1月25日時点

②特徴

　「OpenWork」では、会社に関する社員クチコミ、評価スコア、数値データを以下の分類でカテゴライズし掲載しています。

　ユーザーは、様々な観点のデータから会社の実態を調査し、転職や就職等に役立てることができます。これらのデータは、投稿したユーザーの属性（職種・入社形態・性別・在籍状況）ごとに確認できるだけでなく、評価スコア・数値データの推移分析や競合・業界平均との比較も可能です。

　このような定性情報・定量情報による企業の評判・実態に関する情報を提供していることが「OpenWork」の大きな特徴の一つです。

　また、これらのデータの質・信頼性の高さも「OpenWork」の特徴です。データの質・信頼性の高さを維持するために、以下のような機能・審査体制を構築し、健全なプラットフォーム運営を図っています。

・社員クチコミの投稿は500文字以上が必須

・コピーアンドペーストを制限

・在籍期間１年以上の正社員、契約社員のみが回答できる旨をサイト上に明記

・すべての投稿内容に対してAIを活用した機械審査と専任のスタッフによる目視審査の両方を実施

　特に投稿に対するAIと専任スタッフによる目視審査は「OpenWork」の情報健全性を維持するためには非常に大切なプロセスの一つです。投稿するユーザーに公開しているガイドラインのほかに社内のガイドラインに沿って審査を行い、逸脱する内容が「OpenWork」に掲載されないよう細心の注意を払っています。

　さらに、「OpenWork」に掲載されている社員クチコミ等のデータから働きがいを調査・分析して公表するオウンドメディア「働きがい研究所」や、働くうえでの自分の特性、価値観、働き方タイプを知ることができる適性診断ツール「OpenFinder」など、ユーザーが自分自身にとっての働きがいとは何かを考えるきっかけとなるコンテンツも提供しています。

　上記のように、定性・定量的な企業の情報を提供していること、データの質・信頼性を高めるための運営を継続してきたことが、「OpenWork」の持続的な成長の源泉となっていると考えています。

③収益モデル

　「OpenWork」は「ユーザーによる有料会員登録」と「提携しているサービス運営企業からの紹介料」の２つを収益源としています。

　ユーザーは、社員クチコミを投稿する、またはWeb履歴書を登録することで、「OpenWork」に掲載されている社員クチコミが閲覧可能になりますが、有料会員に登録することでも閲覧可能となります。

　また、ユーザーは、当社と提携している企業が運営するサービスに、「OpenWork」経由で登録することでも社員クチコミが閲覧可能になります。当社は、この登録の対価として提携企業から紹介料を受け取ります。

（２）「OpenWorkリクルーティング」

①概要

　「OpenWorkリクルーティング」は自社の働きがいを採用力に変えることができる企業向け採用支援サービスです。

　サービス利用企業は、自社の求人を「OpenWork」上に掲載し、「OpenWork」を利用している求職者に対して応募勧誘のためのスカウトメールを送信することができます。なお、サービスの利用は求人企業だけでなく、採用代行会社及び人材紹介エージェントにも拡大しています。

　求職者は「OpenWork」に掲載されている社員クチコミや評価スコア、「月間残業時間」などの数値データを確認し、求人に応募することができます。会社のことをよく理解したうえで求人に応募することができるシステムになっているため、求人企業と求職者の双方のミスマッチ低減や入社後定着率の向上を図ることができます。

　2022年12月末時点で、契約社数（登録エージェント企業数含む）は約2,180社、求人掲載数は約4.8万件、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）は約72万件となりました。

②特徴

　当社は、キャッチコピーや広告予算が企業の採用力を左右するのではなく、その企業で働く社員が実際に感じた働きがいこそが企業の採用力を決めるべきであるという理念を掲げています。

　この理念を実現するために、「OpenWorkリクルーティング」では、「OpenWork」上の評価スコアに応じて求人掲載順位や、企業の送信可能なスカウトメール数が変動する設計としています。

　また、企業の担当者が、「OpenWork」に投稿された自社の社員クチコミを性別、入社形態、職種等、様々な角度から分析し、他社との比較もできる社員クチコミ分析機能も提供しています。

　「OpenWork」は本格的な転職活動開始前のユーザーから企業チェック等に利用されることが多いため、転職活動中のユーザーだけでなく、本格的に転職活動を開始していないユーザーも登録しています。また、学生時代から継続的に利用するユーザーが多く、情報感度の高い優秀な人材が多く揃っていると考えています。

　このように、情報感度の高い優秀な人材が社員クチコミ等を参考にすることで、広告に左右されない健全でミスマッチの少ない求職者と企業にとって最適なマッチングを追求しています。

　今後は、「OpenWork」に蓄積されたデータを活用し、個人に適した求人を案内することができるよう求職者と求人企業のマッチングの最適化を図り、「OpenWorkリクルーティング」の付加価値の向上を目指してまいります。

③収益モデル

　「OpenWorkリクルーティング」は、求人企業及び人材紹介エージェント企業からの成功報酬、並びに一定期間の求人掲載費用を主な収益源としています。

（３）その他事業

①概要

　その他事業として、当社に蓄積された社員クチコミを活用したビジネスを開始しています。

　その一つとして、現在、社員クチコミデータを投資判断のためのオルタナティブデータ（注）として提供するサービス「FIS（Financial Indicator Service）」を展開しています。

　自然言語処理や機械学習技術が普及したこと、金融業界内でアルゴリズム取引の導入が進んだことにより、海外のヘッジファンドを中心にオルタナティブデータの活用が進んでいます。

　国内でも、活用推進に向けて一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会が2021年２月に設立され、当社も会員として参画しています。

（注）オルタナティブデータとは、機関投資家によって投資判断のために使われるデータのうち、伝統的に用いられてきた決算開示等、一般的な公開情報以外のデータ群の総称です。

②特徴

　「（１）「OpenWork」②特徴」に記載の「OpenWork」データの量と質に加え、上場企業の90％以上（注１）の社員クチコミ及び評価スコアが掲載されていることも当社が提供するデータの特徴の一つです。

　当社の社員クチコミデータと企業業績との関連性は論文（注２）にもまとめられ、2018年度の証券アナリストジャーナル賞（注３）を受賞しています。

（注１）東京証券取引所（プライム・スタンダード・グロースの３市場）に上場している会社のうち、「OpenWork」に社員クチコミが掲載されている会社の割合（2022年12月末時点）

（注２）西家宏典・津田博史「従業員口コミを用いた企業の組織文化と業績パフォーマンスとの関係」2018年

（注３）公益社団法人日本証券アナリスト協会の「証券アナリストジャーナル」に掲載された論文の中から、同誌編集委員会によって毎年選定される賞。

③収益モデル

　当社が顧客に社員クチコミデータを提供した際のデータ提供料を主な収益源としています。

当社の事業系統図は以下のとおりです。

（注）有価証券報告書の提出会社です。

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員数欄（）外書は臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）の年間の平均人員です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載していません。

(2）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

　当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項は、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、開示しています。

　なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(１)外部要因に関するリスク

①ユーザー獲得数の動向について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：大）

　インターネットにおいては、ユーザーは検索エンジンを利用することが一般的であり、「OpenWork」においてもユーザー獲得は検索エンジンサイトからの自然検索流入が主たる経路になっています。

　検索エンジンサイトから当社サービスへの流入は、検索結果の表示内容によって左右されますが、検索結果の表示に関する仕様は各検索エンジンの運営者によって異なります。

　当社でも、検索エンジンの検索結果の表示内容が適切になるよう必要な対策を講じていますが、各検索エンジンの運営者側の仕様変更によるサイト訪問者数の減少や競合他社の認知度向上により、ユーザー獲得数の増加ペースに影響が発生した場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社が事業を展開する人材サービス業界は多数の競合他社が存在し、競合他社の中には、資金力、価格競争力、認知度、顧客との関係性、人材の確保、営業力、マーケティング力、技術力等の点において、当社より優位に立つ企業も存在します。

　加えて、ユーザーがサービスを切り替えることが容易で、新規参入障壁が低いという特徴があるため、競争は激しい状況にあります。

　「OpenWork」は、2007年12月より社員クチコミサイトを運営しており、2022年12月末時点で約525万人の登録ユーザーと約1,410万件の社員クチコミと評価スコアデータを有していますが、認知度が高く資金力のある総合人材サービス企業が大規模なプロモーションを展開した場合や、当社より低い価格で同水準のサービスを提供した場合は、新規ユーザー、顧客の獲得効率の低下や、既存ユーザー、顧客の離脱を招く可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②技術革新について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

　インターネット業界は技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早いことから、当社が競争力を維持するためには、急速な技術革新に適時に対応していく必要があります。当社でもAIによるクチコミ審査機能の実装などの新規技術の開発を積極的に進めていますが、

・当社が採用又は開発する新技術等が、想定した効果を発揮しない、使用可能となった時点では陳腐化、競争力低下等が生じる

・高度の専門性を有する技術者を確保又は育成できない、係る技術者の確保又は育成に多額の費用が発生する

・端末や業界標準技術の多様化及び進化に対応した改良が行えない、既存のシステム又は設備等の改良や新たな開発等により多額の費用が発生する

・新技術を適用したサービスに、想定していない障害、欠陥又は不備がある

・新技術をいち早く導入した企業や、新技術をより効果的に利用する企業との間で新たな競争が生じる

等のリスクが顕在化し、当社が技術革新に適切かつ迅速に対応することが困難となる場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)当社事業内容及びサービスに係るリスク

①サービス別営業収益構成比率の変化について（発生可能性：小、時期：長期、影響度：小）

　2022年12月期におけるサービス別営業収益構成比率は、「OpenWork」が54.1％、「OpenWorkリクルーティング」が45.1％、「その他」が0.8％です。

　今後の経営戦略においては、「OpenWork」サービスでの収益を安定的に維持しながら、「OpenWork」サービスの延長線上にあり、より成長可能性が高い「OpenWorkリクルーティング」の収益拡大に注力していくため、サービス別営業収益構成比率の変化が想定されます。

　当社は、投資家の投資判断において重要であると考えられる事項については、財務情報だけでなく経営方針などの非財務情報もIR情報として積極的に開示していく方針ですが、過去の業績トレンドを活用して当社の将来の業績を予想することは、その有用性が限定的となる可能性があります。

　なお、2021年12月期及び2022年12月期の営業収益は以下のとおりです。

(2021年12月期)

（単位：千円）

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれていません。

２．上記の四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責

任監査法人の四半期レビューは受けていません。

(2022年12月期)

（単位：千円）

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれていません。

２．上記の四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責

任監査法人の四半期レビューを受けています。

②特定の取引先への依存について（発生可能性：小、時期：長期、影響度：小）

　「OpenWork」では、ユーザーを送客している特定の提携顧客（送客先サービスサイトの運営会社）との取引金額が高い割合を占めています。2022年12月期においては、株式会社リクルートとの取引金額が当社営業収益の14.8％を占めており、特定の取引先への依存度が高い状態にあります。特定の取引先への依存を解消するため、「OpenWorkリクルーティング」の事業規模の拡大を進めています。

　しかしながら、「OpenWorkリクルーティング」の収益拡大が達成できなかった場合、高い割合を占める特定の取引先との関係が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③「OpenWorkリクルーティング」の市場動向による業績推移について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：大）

　「OpenWorkリクルーティング」では、雇用環境の変化や求人企業の人員計画の変更により、大きく業績が変動する可能性があり、不確実性の高い市場環境において、将来の業績や市場環境の正確な予測及び有効な戦略の策定は困難な状態にあります。

　当社では、雇用環境や市場環境の変化に対応するため、「OpenWorkリクルーティング」の顧客企業・販路の拡大を進めていますが、予測とは異なる状況が発生した場合や各種施策の効果が想定を下回った場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④新規事業の開発について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：小）

　ワーキングデータプラットフォームの拡充を基軸とし、主力サービスである「OpenWorkリクルーティング」の成長の加速と、新規サービスの拡大を経営戦略の基本方針として、新規サービス、事業の拡大に取り組んでいます。

　これらを推進するための広告宣伝費、人件費などの先行投資は、回収可能性を検討したうえで実施していますが、安定的な事業基盤の構築と収益化にはある程度の期間を要することが見込まれるため、この期間においては、先行投資によって一時的に利益率が低下する可能性があります。

　事業基盤の構築と収益化までの期間が長期化した場合や、想定していた成果を上げることができず撤退コストが発生した場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤「OpenWork」サイトにおける社員クチコミ投稿について（発生可能性：小、時期：長期、影響度：小）

　「OpenWork」サイトにおいて、ユーザーによって投稿された社員クチコミが、第三者の名誉、プライバシー、その他の権利の侵害行為や法律違反行為など、不適切な投稿が生じる可能性があります。

　社員クチコミはユーザーが自らの体験に基づいて会社に対する主観的な意見として投稿されたものです。当社が掲載内容の正確性、最新性、有益性など、あらゆる点に関して内容を保証できるものではありません。

　当社としては、ユーザー向けの利用規約に第三者を誹謗中傷する内容の投稿を行うこと等を禁止行為として規定し、投稿時の画面に注意事項として明示のうえ、レポート回答ガイドラインに明示する等の対応を行うことで、ユーザーへの注意喚起に取り組んでいます。加えて、すべての投稿内容に対してAIを活用した機械審査と専任スタッフによる目視審査を行い、法令違反や誹謗中傷に該当する投稿を発見した場合は、速やかに当該投稿を非公開とする措置を取っています。

　しかしながら、ユーザーの投稿に起因するトラブルが生じた場合は、当社が法的責任を問われる可能性がある他、サイトに対するレピュテーションが低下し、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥「OpenWorkリクルーティング」における採用決定報告に関する不正行為について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：小）

　「OpenWorkリクルーティング」は、ダイレクトリクルーティングサービスであり、当社は選考活動に直接関与しないため、採用決定事実は利用企業からの報告によって把握していますが、採用決定の事実を報告せず採用決定時報酬の支払いを回避しようとする不正行為が発生する可能性があります。

　当社は、利用企業に対する進捗確認の徹底や、利用規約に不正行為が発生した場合の違約金の設定、入社後アンケートを活用したユーザーからの入社報告の促進等の不正行為の発生を防止するための対策を講じていますが、悪質な利用企業の不正行為が発生した場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)システムに関するリスク（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：中）

　当社のサービスはインターネットを介して提供しているため、自然災害、事故等による通信ネットワークの障害、ハードウエアやソフトウエアの欠陥や事故によるシステム障害、第三者による不正アクセス等が生じる可能性があります。

　当社は、定期的なバックアップや稼働状況の監視、システム開発・運用に関する各種規程、マニュアルの整備や不正アクセス対策を講じていますが、これらの対策を講じているにも関わらず、システム障害等が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)法的規制に関するリスク

①当社の事業及びサービスに関連する法的規制について（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：中）

　当社の事業及びサービスに関連する法律として「個人情報の保護に関する法律」、「職業安定法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」といいます）」、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等があります。

　当社では、これらの法律で要求される事項を遵守し、適法な事業及びサービス運営を行うため、顧問弁護士等とも連携のうえ、最新の法規則に関する情報の取得及びモニタリングを行い、その結果を「リスクマネジメント委員会」で検証し対応を実施する等の管理体制を構築しています。

　また、コンプライアンス研修等を通じて、社内のコンプライアンス意識向上を図ると共に、「内部監査規程」に基づき内部監査で法令遵守状況の監査も実施し、継続的な法令遵守体制の強化に努めています。

　しかしながら、今後新たな法令等が成立することで追加の規制を受ける可能性があります。また、今後の法律改正又は規制の動向によっては、当社の事業活動に支障をきたすとともに、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性がありますが、当事業年度末現在において当社の事業活動に支障を来す要因は発生していません。

　当社の事業における許認可の状況は以下のとおりです。

②個人情報の取り扱いについて（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：中）

　当社では、「OpenWork」サービス会員の氏名や職務経歴書、応募情報等の個人情報を保持し、利用しているため「個人情報の保護に関する法律」に定められた個人情報の漏洩、改ざん等を防止するための措置を講じ、管理を徹底することを事業及びサービス運営上の重要課題の一つとして捉えています。

　適正な個人情報管理を実現するための「個人情報保護方針」を定め、「個人情報保護基本マニュアル」や「情報システム管理規程」、「秘密情報管理規程」等の社内規程及びマニュアルを整備すると共に、日本工業規格「JIS Q 15001：個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しており、高いレベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立及び運用しています。

　また、社内の個人情報の取り扱いに関する研修を通じて、社内の個人情報管理意識の向上を図っています。

　しかしながら、不正アクセス等により個人情報が流出するなどの問題が発生した場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③「OpenWorkリクルーティング」サービスについて（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：大）

　当社が運営する「OpenWorkリクルーティング」サービスは、「職業安定法」が定める有料職業紹介事業に該当するため、厚生労働大臣の許可を受け事業を行っています。

　当社では、法律で要求される事項を遵守し、顧問弁護士等との連携や、最新の法規則に関する情報の取得及びモニタリング等を行うことで、有料職業紹介事業においても適法な事業及びサービス運営を行うための体制を構築し、体制の強化を図ってまいります。

　しかしながら、新たな法規制の制定や改正が行われ、又は既存法令等の解釈変更等がなされ、当社の事業及びサービスが新たな法規制の対象となる場合、許可の追加取得が必要となる場合、又は許可の取消し、業務停止命令若しくは業務改善命令の対象となる場合等には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④「OpenWork」サービスについて（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：小）

　当社は「プロバイダ責任制限法」に定める「特定電気通信役務提供者」に該当し、当社が企業又は個人から請求された発信者情報の開示請求に応じなかったことで、当該企業又は個人から損害賠償を請求される可能性があります。

　また、企業又は個人から「OpenWork」に投稿された社員クチコミ等により権利が侵害されたとして、当社に対して損害賠償が請求される可能性があります。

　「(２)当社事業内容及びサービスに係るリスク⑤「OpenWork」サイトにおける社員クチコミ投稿について」に記載のとおり、当社では会員への注意喚起を行うと共に、すべての投稿内容に対して審査を行い、法令違反や誹謗中傷に該当する投稿を発見した場合は速やかに当該投稿を非公開とする措置を取り、トラブルの未然防止に努めています。

　しかしながら、仮処分や訴訟等でプロバイダ責任制限法に定める損害賠償責任の制限要件を満たしていないとされた場合には損害賠償義務が発生し、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤秘密情報の取り扱いについて（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：中）

　当社は「電気通信事業法」に定める「電気通信事業者」に該当するため、同法で定められた「検閲の禁止」、「秘密の保護」、「利用の公平」の義務が課せられており、総務省に対して同法に基づく届出を行っています。

　当社では、前述のとおり法律で要求される事項を遵守し、顧問弁護士等との連携や、最新の法規則に関する情報の取得及びモニタリング等を行うことに加え、「情報システム管理規程」、「秘密情報管理規程」等の社内規程及びマニュアルを整備し、社内研修を実施することで社内の秘密情報管理意識の向上を図り、電気通信事業法においても適法な事業及びサービス運営を行うための体制を構築しています。

　しかしながら、新たな法規制の制定や改正が行われ、又は既存法令等の解釈変更等がなされ、当社の事業及びサービスが新たな法規制の対象となる場合、許可の追加取得が必要となる場合、又は業務停止命令若しくは業務改善命令の対象となる場合等には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥不正アクセスについて（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：中）

　当社は「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」に定める「アクセス管理者」に該当するため、「識別符号等の適正な管理」、「アクセス制御機能の検証」、「不正アクセス行為から防御するための措置を講じること」等の努力が課せられています。

　当社では、「情報システム管理規程」、「秘密情報管理規程」等の社内規程及びマニュアルを制定し、外部からの不正アクセスを防止するためのファイアウォールやセキュリティソフトの導入等といった対策をとっており、また定期的なバックアップや稼働状況の監視を行うことで、不正アクセスの事前防止又は回避に努めています。

　しかしながら、こうした対応にもかかわらず、不正アクセスが発生し、サービス提供に障害が生じた場合や復旧遅延が生じた場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦日本国外の法規制について（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：小）

　当社が行う「FIS」サービスは国内外のヘッジファンド等向けのサービスであり、EU諸国にて施行された「一般データ保護規則(General Data Protection Regulation：以下「GDPR」といいます)」など、取引先の国で適用される法律により規制が行われる可能性があります。

　日本国外の顧客との契約においては、準拠法を日本法にするなど顧問弁護士と連携のうえ契約書を作成し、契約交渉も顧問弁護士関与のもと、慎重な対応を行っています。

　しかしながら、取引先の国の法制度が変わり、「FIS」を含めた事業の展開に支障をきたした場合には当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５)訴訟等によるリスク（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：小）

　当社は当事業年度末現在において、重大な訴訟を提起されている事実はなく、前述の法令遵守体制を構築するとともに、サービスの適正な運営や情報管理に努めています。

　しかしながら、当社並びに役職員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があり、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起された場合、当社の社会的信用が毀損され、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６)知的財産権に関するリスク（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：小）

　当社は当事業年度末現在において、他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。しかしながら、当社の認識していない知的財産権がすでに成立していることにより、当社の事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(７)広告宣伝活動に関するリスク（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

　当社及び当社サービスの認知度向上及び集客力強化を今後の事業拡大における重要課題の一つとして捉え、インターネット広告の出稿をはじめとした広告宣伝活動を実施しています。

　出稿媒体や実施タイミング及びその内容について費用対効果を検討したうえで、広告宣伝活動を行っていますが、広告宣伝効果が十分に得られない場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(８)組織運営に関するリスク（発生可能性：中、時期：中期、影響度：小）

　当社が競争上の優位性を確保し、事業環境の変化へ対応し継続的に成長していくためには、優秀な人材の確保、育成が重要課題の一つであると考えています。

　優秀な人材を確保し育成するため、採用予算の確保や各種研修の充実等の対応を実施していますが、採用活動が想定どおりに進捗せず人材を十分に確保、育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(９)親会社に関するリスク

①当社株式の流動性について（発生可能性：小、時期：長期、影響度：中）

　当社の株主構成は株式会社リンクアンドモチベーション、当社役員及び元役員等であり、本公募及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしていますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は2022年12月31日現在において27.7％にとどまっています。

　今後は、親会社、当社役員等への一部売出しの要請、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等により流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

②親会社が株主総会の決議事項に関する支配権又は重大な影響力を有することについて（発生可能性：小、時期：長期、影響度：中）

　2022年12月31日現在において、当社発行済株式総数のうち53.09％は株式会社リンクアンドモチベーションが保有しており、同社は当事業年度末現在において東京証券取引所に上場しています。現時点では、当社の上場後も引き続き当社の株式の過半数を所有する方針であると聴取しています。その結果、当社取締役の選任・解任、合併その他組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の基本的事項決定権又は拒否権に関して、他株主の意向にかかわらず同社が影響を与える可能性があります。なお、当社が同社に対し事前承認を必要とする事項はなく、当社は独自に経営の意思決定を行っています。

③役員の兼任について（発生可能性：小、時期：長期、影響度：小）

　当社の役員（取締役５名、監査役３名）のうち、取締役木通浩之、監査役大野俊一は株式会社リンクアンドモチベーション及びその複数子会社の取締役を兼任しています。兼任状況は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況」に記載のとおりです。これは、当社の主力サービスである「OpenWork」「OpenWorkリクルーティング」は、人材ビジネスであり、長年人材ビジネスを営んできた株式会社リンクアンドモチベーション等における両名の経営に係る知見を当社の経営体制強化に活かすことを目的としていることによります。

④親会社グループとの取引関係について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：小）

　2022年12月期における当社と親会社グループとの主要な取引は以下のとおりです。

　当社の独立性の観点を踏まえ、関連当事者との取引については、当該取引の経済合理性について社内規程に定められた承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を構築しています。

⑤人材ビジネスにおけるグループ会社内の関係について（発生可能性：小、時期：長期、影響度：小）

　親会社グループでは、「組織と個人に変革の機会を提供し意味のあふれる社会を実現する」ことをミッションに掲げ、３つのセグメントにて事業を展開しており、当社はその中で成長セグメントであるマッチングディビジョンに属しています。マッチングディビジョンでは、求人ニーズのある組織とキャリアアップをしたい個人のマッチングを目的とした人材サービスを展開しています。当社はマッチングディビジョンの2022年12月期の売上収益の10％以上を占めています。

　当社と同じくマッチングディビジョンに所属する株式会社リンクエージェント、株式会社リンク・アイ、株式会社リンクジャパンキャリアと当社は、人材ビジネスという広義のビジネス領域では共通しますが、それぞれ異なる事業を展開しています。

　上記のとおり、マッチングディビジョンに属する親会社グループ会社とは重大な競合関係は生じていませんが、今後、当社が経営方針及び事業内容を変更した場合、又はグループ会社が経営方針及び事業内容を変更した場合には、将来的に競合する可能性があり、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)その他

①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：大、時期：短期、影響度：小）

　当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、新株予約権を付与しています。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。2022年12月31日現在における新株予約権による潜在株式数は147,580株であり、発行済株式総数の2.9％に相当しています。

②配当政策について（発生可能性：小、時期：長期、影響度：小）

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

　当社は、財務基盤の強化と成長過程にある事業の持続的な拡充を目指していくために、内部留保資金の充実と事業推進に必要な投資活動を積極的に行っていくことが重要と考えています。

　利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続して実施していくことを基本方針としています。

　現時点では、財務体質の強化及び事業拡大のための内部留保の充実を図り、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えており、今後の経営成績及び財政状態を鑑みつつ、事業・投資計画、事業環境等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ配当について検討していく方針です。このことから、当面の間、財務体質の強化及び事業拡大のための財源として利用していく予定です。

　将来的には、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定です。

該当事項はありません。

主要な設備は、以下のとおりです。

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．本社の建物は賃貸物件であり、年間賃貸料は53,448千円です。

３．当社は、ワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はして

いません。

４．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員数欄（）外書は臨時雇用者数（パ

ートタイマー、派遣社員を含む）の年間平均人員です。

（注）2022年８月23日開催の取締役会決議及び2022年８月31日開催の臨時株主総会決議により、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行ったため、発行可能株式総数は9,450,000株増加し、10,500,000株となっています。

　　　　　第３回新株予約権（2018年12月10日臨時株主総会決議に基づく2018年12月20日取締役会決議）

　　※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末日現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を〔　〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．本新株予約権1個当たりの新株予約権の目的である株式の種類及び数（以下「目的株式数」という。）は、普通株式10株です。

　　　　　　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない本新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　調整後目的株式数＝調整前目的株式数×分割又は併合の割合

　　　　２．当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数を切り上げる。

　　　　　　また、本新株予約権の割当日以降、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、行使価額の調整を必要とする場合には、株主総会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができる。

　　　　３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、本新株予約権の目的である普通株式が金融商品取引法第２条第１６項に規定する金融商品取引所に上場され取引が開始された日以降に限り、本新株予約権を行使することができる。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

（３）新株予約権者が新株予約権の権利行使前に死亡した場合は、その権利を喪失する。

（４）新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。

　　　　４．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取り扱い

当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書又は計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができるものとする。ただし、当該契約書又は計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

　　　　５．2022年８月23日開催の取締役会決議及び2022年８月31日開催の臨時株主総会決議により、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

　　　　６．付与対象者の権利行使、及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員17名となっています。なお、取締役１名が保有している第３回新株予約権は、使用人として在籍中に付与されたものです。

　　　　　第４回新株予約権（2019年11月28日臨時株主総会決議に基づく2019年12月６日取締役会決議）

　　※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末日現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を〔　〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．本新株予約権1個当たりの新株予約権の目的である株式の種類及び数（以下「目的株式数」という。）は、普通株式10株です。

　　　　　　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない本新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　調整後目的株式数＝調整前目的株式数×分割又は併合の割合

　　　　２．当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数を切り上げる。

　　　　　　また、本新株予約権の割当日以降、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、行使価額の調整を必要とする場合には、株主総会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができる。

　　　　３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、本新株予約権の目的である普通株式が金融商品取引法第２条第１６項に規定する金融商品取引所に上場され取引が開始された日以降に限り、本新株予約権を行使することができる。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

（３）新株予約権者が新株予約権の権利行使前に死亡した場合は、その権利を喪失する。

（４）新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。

　　　　４．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取り扱い

当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書又は計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができるものとする。ただし、当該契約書又は計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

　　　　５．2022年８月23日開催の取締役会決議及び2022年８月31日開催の臨時株主総会決議により、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

　　　　６．付与対象者の権利行使、及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員33名となっています。

　　　　　第５回新株予約権（2019年12月11日臨時株主総会決議に基づく2019年12月６日取締役会決議）

　　※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．本新株予約権1個当たりの新株予約権の目的である株式の種類及び数（以下「目的株式数」という。）は、普通株式10株です。

　　　　　　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない本新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　調整後目的株式数＝調整前目的株式数×分割又は併合の割合

　　　　２．当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数を切り上げる。

　　　　　　また、本新株予約権の割当日以降、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、行使価額の調整を必要とする場合には、株主総会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができる。

　　　　３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、本新株予約権の目的である普通株式が金融商品取引法第２条第１６項に規定する金融商品取引所に上場され取引が開始された日以降に限り、本新株予約権を行使することができる。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

（３）新株予約権者が新株予約権の権利行使前に死亡した場合は、その権利を喪失する。

（４）新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。

　　　　４．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取り扱い

当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書又は計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができるものとする。ただし、当該契約書又は計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

　　　　５．2022年８月23日開催の取締役会決議及び2022年８月31日開催の臨時株主総会決議により、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

　　　　　第６回新株予約権（2020年10月30日臨時株主総会決議に基づく2020年11月13日取締役会決議）

　　※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末日現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を〔　〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．本新株予約権1個当たりの新株予約権の目的である株式の種類及び数（以下「目的株式数」という。）は、普通株式10株です。

　　　　　　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない本新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　調整後目的株式数＝調整前目的株式数×分割又は併合の割合

　　　　２．当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数を切り上げる。

　　　　　　また、本新株予約権の割当日以降、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、行使価額の調整を必要とする場合には、株主総会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができる。

　　　　３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、本新株予約権の目的である普通株式が金融商品取引法第２条第１６項に規定する金融商品取引所に上場され取引が開始された日以降に限り、本新株予約権を行使することができる。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

（３）新株予約権者が新株予約権の権利行使前に死亡した場合は、その権利を喪失する。

（４）新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。

　　　　４．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取り扱い

当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書又は計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができるものとする。ただし、当該契約書又は計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

　　　　５．2022年８月23日開催の取締役会決議及び2022年８月31日開催の臨時株主総会決議により、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

　　　　６．付与対象者の権利行使、及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名、当社従業員43名となっています。

　　　　　第７回新株予約権（2021年８月31日臨時株主総会決議に基づく2021年９月21日取締役会決議）

　　※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．本新株予約権1個当たりの新株予約権の目的である株式の種類及び数（以下「目的株式数」という。）は、普通株式10株です。

　　　　　　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない本新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　調整後目的株式数＝調整前目的株式数×分割又は併合の割合

　　　　２．当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数を切り上げる。

　　　　　　また、本新株予約権の割当日以降、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、行使価額の調整を必要とする場合には、株主総会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができる。

　　　　３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、本新株予約権の目的である普通株式が金融商品取引法第２条第１６項に規定する金融商品取引所に上場され取引が開始された日以降に限り、本新株予約権を行使することができる。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

（３）新株予約権者が新株予約権の権利行使前に死亡した場合は、その権利を喪失する。

（４）新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。

　　　　４．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取り扱い

当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書又は計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができるものとする。ただし、当該契約書又は計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

　　　　５．2022年８月23日開催の取締役会決議及び2022年８月31日開催の臨時株主総会決議により、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

　該当事項はありません。

（注）株式総数に対する所有株式総数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。