（注）１．第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2023年３月28日に東京証券取引所グロース市場に上場するまで非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2023年３月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第９期及び第10期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．第９期及び第10期の株価収益率については、当社株式は2023年３月28日に東京証券取引所グロース市場に上場するまで非上場であるため、記載しておりません。

５．第９期から第11期の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に関係会社株式の取得による支出であります。

６．第９期における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式の発行による収入、社債発行による収入及び短期借入れによる収入であります。

７．第10期における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式の発行による収入であります。

８．第11期における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式の発行による収入及び自己株式の売却による収入であります。

９．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　　）内に外数で記載しております。

10．第９期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、あかり監査法人の監査を受けております。

11．当社は、2022年10月20日開催の取締役会決議により、2022年11月18日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

12．当社は、１株当たり純資産額の算定に当たっては、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。また、１株当たり当期純損失の算定に当たっては、種類株式を発行しておりますが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、期中平均株式数には種類株式を含めております。

（注）１．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第８期、第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2023年３月28日に東京証券取引所グロース市場に上場するまで非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2023年３月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第７期から第10期までの株価収益率については、当社株式は2023年３月28日に東京証券取引所グロース市場に上場するまで非上場であるため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　　）内に外数で記載しております。

６．第９期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、あかり監査法人の監査を受けております。

なお、第７期及び第８期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくあかり監査法人の監査を受けておりません。

７．当社は、2022年10月20日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年11月７日付で自己株式として取得し、その対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式は、2022年11月７日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

８．2019年４月22日開催の臨時株主総会決議により、2019年５月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、2022年10月20日開催の取締役会決議により、2022年11月18日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

９．2023年３月28日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第７期から第11期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

10．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2023年３月28日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

　当社グループは、現代表取締役副社長の佐海文隆を中心として、静岡県浜松市中区に、各種ソフトウエアの受託開発及びスマートフォンアプリケーションの開発を目的として設立されました。

　その後、現代表取締役社長の鴨林広軌が経営に参画し、千代田化工建設株式会社との取引開始を契機に、鴨林広軌が代表を務めており、新規事業立案及び企画を得意としていた株式会社ASTROTECH SOFTWARE DESIGN STUDIOSと、特に3Dを扱ったソフトウエア開発実務を得意としていた当社が、対等の立場で統合合併いたしました。これは、事業企画（コンサルティング）からシステム開発、新規事業立上げ、及び運営を一気通貫で支援するという、当社ビジネスモデルの根幹となる部分になります。

　そして本書提出日現在、「暗黙知を民主化する」というミッションと、「高度な暗黙知を実装したニッチトップなグローバル自社サービスを次々と開発できる企業になる」「クライアント企業の暗黙知を共創できる企業になる」というビジョンを掲げ、主に建設業界の課題を解決するサービス及びシステムを顧客に提供しております。

※１　図面作成ソフトウエア開発会社であるAutodesk社のBIMツール「Revit」の追加機能ソフトウエア。

当社グループは、当社、連結子会社１社（株式会社VestOne）及び持分法適用関連会社１社（株式会社PlantStream）により構成されており、主に建設業界及びプラントエンジニアリング業界の大手企業に対し、DXによる業務効率化・生産性向上を実現するためのコンサルティング及びシステム開発・販売を行っております。

当社グループは、「暗黙知を民主化する（※１）」をミッションに、属人化しブラックボックスと化した高度な暗黙知を見つけ出し、高い数学力、深い業界知識で解き明かし、ビジネス化することで、主に建設業界のニッチな課題を解決することを目指しております。クライアント企業と共にBIM（※２）化、SaaS（※３）化された新たなシステムを開発し、未だに利用されている旧来からの非効率的なシステム（レガシーシステム）を置き換えていくことで、建設業界の大幅な業務効率化・生産性向上を実現してまいります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社グループは、クライアント企業とDXにおけるパートナーとしての関係を構築し、継続的な協同関係を通じて、課題発見からプロダクトの共創開発、事業化までを実行し、開発した共創プロダクトについて、クライアント企業とのジョイントベンチャーを通じて販売しております。また、クライアント企業との協同を通じて得た業界の深いドメイン知識を活かす形で、自社プロダクトの開発・サービス提供を展開しております。当社グループが提供しているプロダクト共創開発、共創プロダクト販売、自社プロダクトの内容は以下のとおりです。

（注）売上比率はセグメント間の取引調整前

１．プロダクト共創開発（当社、株式会社VestOne）

現在の当社グループのメインとなる事業であり、建設業界の大手企業等に対し、DX支援のためのコンサルティング・システム開発（主に準委任契約）を行っております。当セグメントでは、コンサルティングから本開発、さらに事業化後の継続開発まで、長期にわたりクライアント企業と協同します。

コンサルティングでは、エンジニアリングにどう落とすかという視点からヒアリングや情報分析を行い、業界の状況、顧客の課題を深く把握し、３ヶ月程度でPoC（※４）やプロトタイプを作成します。次にパートナー企業からのフィードバックを受け、対話をしながら、２年程度でMVP（※５）を開発します。これらをアジャイル開発（※６）により行う中で、初期フェーズに見られた、クライアント側に不足するIT知識、当社グループ側に不足する業務知識のギャップが埋まっていき、よりクライアントの実態に合ったシステムプロダクトを構築できます。

プロダクトの初期リリース後は、顧客の要望する追加機能の開発を行うフェーズに移行し、プロダクトの利用終了まで、長期間にわたり継続的な収益獲得を期待できます。

当社の関連会社である株式会社PlantStreamは、このフェーズに移行している事例であり、現在も当セグメントの主要顧客として、安定的な取引を継続しております。

当セグメントにおけるPoCから本開発への移行率は68％（2019年６月期～2023年６月期実績）、本開発の継続月数は24ヶ月（既に継続開発フェーズに移行したPlantStream案件での実績）です。本開発の終了後は、年間50百万円～数億円規模の継続開発を行っており、プロジェクト全体の継続期間（本開発～継続開発の期間）は平均36.4ヶ月（2023年６月末時点実績）となっております。工程が進むにつれ開発が大規模化・安定化し、収益が拡大するビジネスモデルを構築しております。

（参考：プロジェクト件数の推移）

また、当社の連結子会社である株式会社VestOneは、Web3.0と呼ばれるブロックチェーンをはじめとした先端技術領域に着目して、システム開発に取り組んでおります。

２．共創プロダクト販売（株式会社PlantStream）

１．のプロダクト共創開発による成果の商品化・外販を行っており、現在は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamを通じて、主にプラントエンジニアリング業界に対し、プラント設計における配管作業を自動的に行うソフトウエア「PlantStream®」のライセンス販売を行い、利用期間に応じた継続的な収益を得ております。

プロダクト共創開発を進めていく中で、クライアント企業の社内システムとしてだけではなく、外販できるプロダクトとして事業化を進めることがあります。事業化の手法は様々ですが、当社グループでは、クライアント企業との協力関係をより強固なものとしながら事業化を図る手段として、共同出資によるジョイントベンチャーの設立を選択肢の一つと考えております。

具体的な事例として当社は、千代田化工建設株式会社と「PlantStream®」をプラントエンジニアリング業界に特化したソフトウエアとして世界中のプラントオーナーやEPCコントラクター（※７）など向けに販売を目指すことを目的として、折半出資のジョイントベンチャーである株式会社PlantStreamを設立し、2021年４月には「PlantStream®」を世界に正式リリースしております。「PlantStream®」は、プラント設計における膨大な配管作業を、各配管の間隔等の諸条件をクリアしながら自動的に行うツールであり、１分間に1,000本もの配管を行い、手作業が一般的であった従来の工数を削減するものです。

なお、共創プロダクト販売の売上高及びセグメント利益の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であるため、連結損益計算書において、当セグメントの売上高は計上されず、持分法の会計処理を通じて、持分法による投資損失に反映されております。

（参考：ライセンス収益の推移）

３．自社プロダクト（当社）

主に建設業界に対し、自社で開発したソフトウエアのライセンス販売等を行い、利用期間に応じた継続的な収益獲得を目指す事業です。

クライアント企業との協同を通じて得た業界の深い知識を活かす形で、自社プロダクトの開発・サービス提供も展開しております。具体的な事例としては、建設業界向けに、2022年４月、米国のAutodesk社が提供するBIMツール「Revit」のアドイン（ソフトウエアへ機能を追加するプログラム）として「LightningBIM 自動配筋」をリリースしております。「LightningBIM 自動配筋」は、建設設計における膨大な鉄筋の配置を、各鉄筋の間隔や柱表面からの距離等の諸条件をクリアしながら自動的に行うツールであり、手作業が一般的であった従来の工数を削減するものです。

※１　暗黙知とは、経験や勘に基づく知識で、言語化することが難しいものを指します。当社グループは、暗黙知をソフトウエアとして形にし、誰もが使えるようにすることを「民主化」と呼んでおります。

※２　Building Information Modelingの略であり、コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステムです。BIMの活用により、設計者・施工者・施工主間のリアルタイムな情報共有を行うことで、修正にかかる手間の大幅な削減や、工程間の不整合及び手戻りの防止といった効果が期待されています。

※３　Software as a Serviceの略であり、インターネットを経由し、ソフトウエアの機能を提供するサービスを指し、常に最新のソフトウエアを提供できる等の利点があります。インターネットの普及により、いわゆるパッケージ製品の販売という形態から、移行が進んでおります。

※４　Proof of Concept（概念実証）の略であり、新技術等の実現可能性を検証するために行う実験的工程を指す用語です。

※５　Minimum Viable Product（実用最小限の製品）の略であり、顧客が求める必要最小限の機能を持った製品のことを指す用語です。MVPの提供後、顧客からのフィードバック等を参考に、製品の改善を図ります。

※６　開発工程を小さな機能単位に区切り、機能単位毎に要件定義・開発・テスト等を行い、その繰り返しにより集合体としての大きなシステムを構築する手法です。仕様変更や追加開発の要望にも柔軟な対応が可能という利点があります。

※７　Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）を一括して請け負う企業です。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、同一の従業員が複数のセグメントに所属することがあるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、同一の従業員が複数のセグメントに所属することがあるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

　当社グループは、以下のミッションを掲げ、「建設業界のニッチ領域の課題を解決するデジタル事業を創造し続ける企業」として、職人が持つ高度な暗黙知をシステムとして具現化することで、クライアント企業の業務効率化から新事業の創出へとつなぐ新たな形のDXを実現します。

領域：巨大な建設業界

建設業界は、非効率なレガシーシステムによる課題を抱える、数多くのニッチ領域で構成された市場

建設市場は国内だけで70兆円超（※１）の規模を持つ巨大な市場でありながら、SaaS化されている領域は施工管理等のごく一部に限られており、未だ非効率なレガシーシステムによる課題を抱えた数多くのニッチ領域が存在します。

当社グループは、「3Dを核としたシステム開発の技術力」、「建設業に特化した開発実績により蓄積したナレッジ」、「課題発見～プロダクト開発～事業化までの全工程をハンズオンで実施する事業創出力」の３つの強みを活かし、建設業界における労働生産性の低迷や就業者の高齢化の進行等の深い課題を解決することができる企業として、DX化において大きなポテンシャルを持つ建設業界内でのユニークなポジショニングを構築してまいります。

※１　国土交通省総合政策局　情報政策課建設経済統計調査室「2023年度建設投資見通し」

事業：デジタル事業立ち上げ

業界の大手企業と共創プロダクトを開発し、共に販売していく

当社グループは、クライアント企業との継続的な協同関係を通じて、DXにかかる課題発見から、課題を解決するプロダクトの共同開発、プロダクト販売の事業化までのプロセスを、一気通貫で支援いたします。開発した共創プロダクトは、クライアント企業を通じて、又は当社とクライアント企業とのジョイントベンチャー等の設立を通じて、外部へ販売することにより、単なるソフトウエア開発の受託にとどまらない継続的な収益拡大を目指します。

特徴：ニッチ領域をBIM／SaaS化

ニッチ領域のレガシーシステムに置き換わる新たなシステムを開発し、高いマーケットシェアを獲得する

当社グループは、建設業界にある数多くのニッチ領域に狙いを定め、自社及び共創でBIM化・SaaS化されたプロダクトを開発し、こうしたニッチ領域の非効率的なシステム（レガシーシステム）を置き換えていくことで、高いマーケットシェアを獲得し、高利益率を実現してまいります。

（２）経営環境

・建設業界の状況

　現在の建設業の労働生産性は製造業の約50％といわれており、また、業界の高齢化が進んでいる状況にあります。当社グループは、建設業界は細分化された多重下請け構造が長年の課題を複雑化し、DXの推進が非常に難しい業界であるため、高齢化に伴い職人の暗黙知が消滅していく危機にあると考えており、こうした高度な暗黙知を、高い数学力・深い業界知識で解き明かし、モデル化する力でシステムへと昇華させ、誰もが使えるよう「知」の民主化を進めます。

（出所）

建設業の労働生産性：一般社団法人　日本建設業連合会「建設業デジタルハンドブック」2023年６月更新データ

建設業就業者の年齢層別割合：同　2023年４月更新データ

・建設業界を取り巻く法規制

　建設業界のDXの基盤となるBIM利用について、国土交通省は、建設業界の長年の課題である生産性向上を解決する手段として、以前から導入の検討を続けておりましたが、近年、新型コロナウイルス感染症の影響により、各企業でのデジタル化が進んだことを背景に、2023年度からの公共事業におけるBIM利用の原則化を決定、その後のBIM利用の対象範囲を順次拡大していく方針を発表しております。（出所：国土交通省「令和５年度のBIM/CIM原則適用に向けた進め方」）

　また、建設業への適用が５年猶予されていた時間外労働の上限規制について猶予期間が終了し、2024年４月より適用が開始されることになります。（2019年施行　改正労働基準法　第36条）

　このような法規制等の状況により、業界の生産性向上はまさに喫緊の課題となっています。当社グループは、3Dを核とした建設業界のDXに必要な技術を網羅しており、特にBIMに関しては、空間自動設計システム「PlantStream®」や、自動配筋ソフト「LightningBIM自動配筋」といったBIM関連製品を生み出してきた実績があります。こうした技術力を活かし、建設業界の大幅な生産性向上を実現します。

・市場規模

　当社グループは、建設業界のIT投資額は、日本国内の建設投資見通し額約70兆円（出所：国土交通省総合政策局 情報政策課建設経済統計調査室「2023年度建設投資見通し」）に対し、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書（2022・2023）」等を基に当社が見積もった建設・土木業界における売上高に占めるIT投資割合を乗じることで、約8,000億円程度と当社では試算しております。そのうち当社グループがターゲットとする市場規模は、Strainer「建設業　売上高ランキング（2023年１月時点）」等を基に建設業界大手(売上高1,000億円以上)の売上高シェアを約55％と仮定し、約4,400億円と当社では試算しております。

　その市場規模の中、前述のBIM原則適用、建設業における時間外労働の上限規制の適用開始の法規制の追い風の元、10％のシェア（売上高約440億円）獲得を目指し、建設業界の深い課題を解決することができる企業として、DX化において大きなポテンシャルを持つ建設業界内でのユニークなポジショニングを構築していきます。また、建設業界においてIT投資が占める割合は他産業と比べて低く、これまで述べたような課題も残されているため、未開拓の市場が多く存在し、将来的には市場規模の更なる拡大も見込めるものと考えております。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、クライアント企業に付加価値の高いサービスを提供し続けることにより、事業の継続的な拡大と企業価値の向上を図ることが重要だと認識しており、事業の成長性を表す売上高成長率と、収益力を表す売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。

（４）経営戦略等

　当社グループは、短期（～FY2025）的には、現在のメイン事業であるプロダクト共創開発におけるクライアントとの取り組み拡大に注力し、非連続成長の達成を目指してまいります。そして、中長期（FY2025～）的には、当社グループが開発した建設業界各領域における「共創プロダクト群の拡販」及び「M&Aによるプロダクト拡充」を実行し、継続的成長を実現する構想を持っております。

（成長戦略のロードマップ）

　短期的に実行する具体的なアクションは以下のとおりです。

　・プロダクト共創開発の堅実な遂行

　当社グループは、現在、建設業界の複数社よりプロダクト共創開発の大型案件を受注し、開発を継続しております。こうした案件を確実に事業化し、更なる収益拡大へとつなげるために、現在受注している開発を堅実に遂行し、高品質なプロダクトの作成に注力いたします。

　・PR、ブランディング施策による更なる案件の獲得

　当社グループのクライアントとの取り組みをPR・ブランディングすることで、建設業界におけるDXのポジショニングを確立し、認知度拡大による更なる案件獲得につなげることを目指し、様々な媒体による広報活動の強化を実施してまいります。

　・開発体制の強化

　当社グループの技術力を維持しながら、事業規模を拡大するためには、優秀なエンジニアの採用が必要不可欠です。当社グループは、フルリモートワークも可能な環境を整備し、国内・海外を問わない積極的かつ柔軟な採用活動を展開することで、開発体制の強化を進めております。

　・既存プロダクトの販売の強化、営業体制の構築

　当社グループが開発したプロダクトである空間自動設計システム「PlantStream®」、自動配筋ソフト「LightningBIM　自動配筋」について、販売を本格化するため、CRO（Chief Revenue Officer）を任命し、営業体制・戦略の抜本的な見直し・強化を進めております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。なお、財務上の課題は、本書提出日現在において、当社の財務は安定しており、優先的に対処すべき課題がないため記載しておりません。

①PlantStreamの顧客拡大、営業強化

当社グループの想定する顧客は、国内外の大手EPCコントラクター、プラントオーナー、中小EPCコントラクター等であり、現在は国内顧客への販売を中心としておりますが、国外への販売拡大を目指し、営業活動を展開しております。それにより売上は社数×ユーザー数で右肩上がりでの伸長を図っていく方針です。

②デジタル新事業の拡大

当社グループは、千代田化工建設株式会社とのプロダクト共創開発の成果である「PlantStream®」のリリースをはじめとして、建設業界・プラントエンジニアリング業界におけるDX支援の実績を重ねることで、着実に知名度が上がり、各クライアントからの受注が増加しております。このような状況の中、売上高の成長及び売上高営業利益率の向上を目指すには、当社グループの強みである「技術力・ナレッジ・事業創出力」の３つを活かしながら、新事業の創出を実現できる案件を見きわめる必要があります。当社グループは、建設業界のニッチ領域におけるシェア拡大につながる案件を積極的に獲得する方針です。

③採用の強化、組織体制の整備

当社グループの事業規模の拡大が想定される中、一連のプロセスの実行において、コンサルタント、エンジニア、プログラマー、プロジェクトマネージャー等の様々なIT人材が必要となります。積極的な採用活動を推進していく一方で、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備、人事制度の構築やカルチャーの推進等を進めてまいります。

④管理体制の強化

当社グループは成長段階にありここ数年で組織が急速に拡大しておりますが、事業の継続的な成長には業務運営の効率化やリスク管理のための十分な内部管理体制の整備、マネジメント人材の拡充が重要だと考えております。このため、業務効率化のための社内基幹システムのリプレイスやバックオフィス業務の整備、経営の公正性及び透明性を確保するための内部監査の強化、監査役監査によるコーポレート・ガバナンスの充実などを行ってまいります。また、組織の拡大ペースに合わせる形でマネジメント人材の採用や育成、教育研修等を実施していく方針です。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業環境について

①業界や市場動向について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループはIT業界においてプラント・建設業界の課題解決DX、ソフトウエア開発及びサービス提供を主たる業務としております。

建設業界のIT投資額については、日本国内の建設投資見通し額約70兆円（国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室「2023年度建設投資見通し」より）に対し、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書（2022・2023）」を基に当社が見積もった建設・土木業界における売上高に占めるIT予算比率を乗じることで、約8,000億円程度と当社では試算しております。建設業界は2023年度よりBIMの原則適用、2024年より時間外労働の上限規制が始まり、生産性を向上させるため、IT投資は継続的な成長が見込まれております。

当社グループは、高い数学力や深い業界知識を必要とするプラント・建設業界の課題解決DX、ソフトウエア開発及びサービス提供を行うことによって、建設業界のIT投資動向に左右されにくい事業の構築に努めておりますが、国内外の経済情勢や景気動向が変化し、企業がIT投資額を大幅に縮小した場合、当社グループの主たる顧客であるプラント・建設業界の市況が悪化した場合、あるいは予期せぬ事態等により市場成長率の鈍化又は市場規模が縮小する事態となった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②競合他社について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：中）

当社グループはプラント・建設業界の課題解決DX、ソフトウエア開発及びサービス提供を中心に事業展開をしてきており、数多くの競合企業が存在しております。

当社グループは、プラント・建設業界の深い知識を有するプログラマーの高い技術力を背景に競合他社との差別化を図っており、コンサルティング力や技術力の強化に努め競争優位性の確保に努めておりますが、当社グループの競争力が低下した場合には、受注が減少し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③技術革新への対応について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：中）

IT業界は、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、それに伴い、常に新しい技術やサービスが生み出されております。当社グループの事業においては技術力が競争力の源泉であるため、技術革新への対応が遅れることは当社にとって重大なリスクになると考えております。従いまして、技術革新に迅速に対応できるよう、常に市場動向を注視し技術革新への対応を講じることにより、今後も競争力のあるサービスを提供できるように取り組んでおります。また優秀なITエンジニアの確保や社内勉強会の開催等による社員のスキルアップにも注力しております。

しかしながら、例えば、AI技術が発達し、当社の採用するアルゴリズムより高速に計算が可能となる技術が実用化された場合等、予想以上の急速な技術革新や代替技術・汎用的な競合商品の出現等により、当社グループのサービスが十分な競争力や付加価値を確保できない場合には、新規受注の減少や既存顧客の離反を招来し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④システムリスクについて（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは事業及び社内管理の基盤をインターネット通信網に依存しており、通信ネットワーク機器の故障及び自然災害や火災・事故等によるシステム障害を回避すべく、稼働状況の監視、定期的なバックアップの取得等の未然防止・回避策を実施しております。

しかしながら、大地震等の自然災害が発生した場合の、電力供給やインターネットアクセスの制限等、コンピューターウイルスやハッキングなどの外的攻撃やソフトウエアの不具合、その他予測できない重大な事象が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業内容について

①千代田化工建設株式会社との関係性について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：中）

当社の関連会社である株式会社PlantStreamは、千代田化工建設株式会社と設立したジョイントベンチャーであります。現在、千代田化工建設株式会社と当社の関係は良好でありますが、何らかの要因による合弁関係の悪化等の理由により、株式会社PlantStreamの運営及び当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②特定の販売先への依存について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：中）

当社グループにおける株式会社PlantStream及び高砂熱学工業株式会社に対する売上高は高い水準にあります。

（販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合）

（注）株式会社PlantStreamに対する販売実績は、持分法適用による未実現損益の消去後の金額であります。

株式会社PlantStreamは当社の関連会社であり、複数年にわたり安定的な取引を行っており、高砂熱学工業株式会社との取引は拡大傾向にあります。

当社グループでは当該２社とのソフトウエア開発取引を継続する一方で、他の既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得をすることにより、当該２社への依存度は徐々に低下していくものと考えております。しかしながら、当該２社への依存度が想定どおり低下せず、当該２社との取引が縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③先行投資から得られる効果が期待どおりに実現しないリスクについて（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：大）

当社は、千代田化工建設株式会社と株式会社PlantStreamを、日清紡ホールディングス株式会社と株式会社VestOneを設立しており、株式会社PlantStreamと株式会社VestOneに対する当社出資額は株式会社PlantStreamに対し1,699,765千円、株式会社VestOneに対し1,800千円であります。また株式会社PlantStream及び株式会社VestOneは設立後間もないため、既に赤字を計上中で、数年先までは赤字の計画を見込んでおります。

当社は、その事業投資において多額の資本拠出を行う場合や、投資先に対する貸付・保証等の信用供与を行う場合があります。当社は、社内基準やルールに基づく事業計画の事前検討や精査やモニタリングを行い損失の回避や軽減に努めておりますが、事業環境の変化等により、投資先の収益が当初計画どおりに上がらない、業績の停滞等に伴い投資にかかわる損失が発生する、又は投融資の追加が必要となる事態に直面する、などのリスクがあるため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、重要な関連会社である株式会社PlantStreamの会社概要及び要約財務情報は以下のとおりであります。

株式会社PlantStreamの会社概要（2023年６月30日現在）

株式会社PlantStreamの要約財務情報

当社は、株式会社PlantStreamの黒字化に向けて、営業人員の増強や空間自動設計システム「PlantStream®」のマーケティング強化、更なる市場開拓のための追加開発を行っていますが、黒字化に向けた対策が計画どおりに進捗しない場合、株式会社PlantStreamにおけるソフトウエアの減損損失の計上により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④株式会社PlantStreamに権利が帰属する知的財産権の利用について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、当社が株式会社PlantStream向けに開発し、同社に権利が帰属するプロセスプラント、医薬品プラント、食品プラント、洋上プラント、船舶プラント、発電プラント等の各種プラントの配管、ダクト、ケーブル等自動ルーティングプログラムを含む産業プラントの空間自動設計システムに関連する特許権、意匠権、商標権、実用新案権、又はそれらを受ける権利、著作権及びノウハウ（以下「本知的財産権」という。）を利用し、第三者に対するソフトウエア開発を行う場合があります。その際、当社は、当該第三者に対して、本知的財産権の利用上の制約をあらかじめ説明し、同社に対しても事前に本知的財産権の第三者への利用可能性について説明し、利用可否についての協議を行った上で、あらためて利用許諾を得ることとしております。しかしながら、当該第三者のために開発するソフトウエアが同社のソフトウエアと競合するものと最終的に判断された場合は、利用許諾が得られず、当社の事業が制限されるため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤情報セキュリティについて（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループでは、クライアント企業のシステム開発を手掛けているため、顧客側で保有している機密情報に触れる場合があります。機密情報の取り扱いについては、情報システム管理規程、個人情報取扱規程等を整備し、定期的に社内研修を実施することにより周知徹底を図り、適切な運用を義務づけております。

しかしながら、このような対策にも関わらず当社グループの人的オペレーションのミス、その他予期せぬ要因等により情報漏洩が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）法的規制について

①知的財産について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

ソフトウエア業界においては、多くの特許出願がなされており、当社グループにおいても新技術に対して積極的に特許出願を行っております。今後も数多くの特許出願が予測され、あわせて特許権侵害等の問題が生じることが考えられます。

当社グループでは、製品開発において特許権の侵害等がないかチェックを行っております。また、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会の活動を通して課題と対応策の検討を行っております。しかしながら、このような対策にも関わらず、第三者と知的財産権に関する問題が発生した場合、顧問弁護士及び弁理士と対応を協議していく方針ですが、案件によっては解決に時間と費用を要し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②訴訟について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、事業を展開するなかで、当社グループが提供するサービスの不備等により、何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟の提起がなされる可能性があります。その場合、当該訴訟に対する防御の為に費用と時間を要する可能性があるほか、当社グループの社会的信用が毀損され、また損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）社内組織について

①内部管理体制について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：小）

当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②人材の採用・育成について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの提供や競争力の向上に当たっては、開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用すると共に、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。そのため、当社では採用体制の強化、人材育成計画・人事評価制度の向上を図る方針であります。

しかしながら、特にエンジニア等の一定の人材の確保に関する競争は激しく、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画どおりに進まなかった場合、コアメンバー、熟練エンジニアの退職又は人材確保のためにより高額の報酬を支払うこととなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③特定の人物への依存に係るリスクについて（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社の代表取締役社長である鴨林広軌は、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定及び遂行において、重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会やその他会議体において役員及び従業員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。

しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）その他

①新型コロナウイルス感染症の影響について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

近年の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、景気の後退懸念や先行きに対する不透明感を生じさせるとともに、営業活動等の事業活動の制限を引き起こしました。このような状況のもと、海外企業を主なターゲットとする株式会社PlantStreamでは、一時的にリード獲得やアポイント獲得の遅れ、クライアント企業内での検討の長期化等といった影響が顕在化していたものの、オンラインでの顧客面談等により営業活動を進めるなど、事業環境の変化に対して柔軟な対応を図っております。

本書提出日現在において、新型コロナウイルス感染症は一定程度収束しており、海外渡航による顧客面談も再開され、影響は緩和しておりますが、今後の状況の変化によっては、当社グループの営業活動に支障が生じる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②株式の希薄化について（発生可能性：大、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：小）

当社は、2019年12月に、役職員等に対して会社業績の向上への意識を強くさせるため、新株予約権信託を用いたインセンティブプランを導入する等、新株予約権の発行を行っております。この新株予約権が行使された場合は、新株式が発行され、当社の１株当たりの株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は709,200株であり、発行済株式総数6,198,780株の11.4％に相当しております。

③配当政策について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社は、株主還元を適切に行っていくことが重要であり、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切に実施していくことが今後の経営課題であると認識しております。しかしながら、現時点では事業が成長段階にあることから、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えており、配当を行っておりません。

将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

④資金使途について（発生可能性：小、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：中）

株式上場時における公募増資による調達資金の使途については、当社グループの事業のさらなる拡大のため、広告宣伝費及び事業成長のための採用費用、人員増による人件費、自社プロダクトの開発費などに充当する予定であります。しかしながら、上述に記載したように様々なリスク・不確実性のなかで事業運営を行っており、事業環境が変化することも考えられるため、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定どおりの投資効果を得られない可能性があります。

また、市場環境の変化により、計画の変更を迫られ調達資金を上記以外の目的で使用する可能性が発生した場合には、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

当連結会計年度の財政状態は以下のとおりとなりました。

（資産）

　資産合計は、前連結会計年度末比1,457,008千円増加し、4,519,575千円となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株式発行及び自己株式の処分等により、現金及び預金が1,283,702千円増加したことによるものです。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末比18,845千円減少し、1,052,914千円となりました。これは主に、課税売上の増加により未払消費税等が60,757千円、課税所得の増加により未払法人税等が128,069千円増加した一方、借換時の一部返済により短期借入金が62,400千円、約定返済及び償還により長期借入金が89,308千円、社債が81,000千円減少したことによるものです。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末比1,475,854千円増加し、3,466,661千円となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株式発行及び自己株式の処分により、資本金が394,989千円、資本剰余金が761,454千円増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が317,980千円増加したことによるものです。

②経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融引締め及び物価上昇の影響等による景気下振れのリスクは存在するものの、新型コロナウイルス感染症の収束とともに、緩やかに回復しつつあります。

　また、コロナ禍の影響を受けた企業のデジタル化・DX推進の流れは継続しており、当社グループが主なターゲットとする建設業界においても、相応の需要が保たれております。

　このような中、当社グループは、クライアントの課題を把握し、モデル化・実装まで一気通貫でDX（デジタルトランスフォーメーション）を推し進めるためのソフトウエア開発及びサービス提供を行っております。

　特に、建設業界のDX需要の高まりに狙いを定め、当社グループの強みの一つである「3Dを核としたシステム開発の技術力」を活かし、クライアント企業の業務効率化を実現する高品質なプロダクトの共創開発に注力しております。

　また、当社グループは、これまでに開発したプロダクトである空間自動設計システム「PlantStream®」や、自動配筋ソフト「LightningBIM　自動配筋」の販売拡大を目指し、営業活動の強化に取り組んでおります。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,022,107千円（前連結会計年度比99.8％増）、営業利益は708,073千円（同191.4％増）、経常利益は417,115千円（同2,726.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は317,980千円（前連結会計年度は48,048千円の損失）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（プロダクト共創開発）

　プロダクト共創開発では、建設業界からの大型の受託開発の受注等により、業績は堅調に推移いたしました。この結果、当セグメントの売上高は2,105,756千円（前連結会計年度比80.9％増）、セグメント利益は895,482千円（同74.0％増）となりました。

（共創プロダクト販売）

　共創プロダクト販売では、空間自動設計システム「PlantStream®」の販売を進め、着実に顧客層を拡大いたしました。この結果、当セグメントの売上高は110,473千円（前連結会計年度比157.6％増）となりましたが、ソフトウエア減価償却費等の計上により、セグメント損失は277,357千円（前連結会計年度は220,180千円の損失）となりました。

　なお、共創プロダクト販売の売上高及びセグメント利益の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であるため、連結損益計算書において、当セグメントの売上高は計上されず、持分法の会計処理を通じて、持分法による投資損失に反映されております。

（自社プロダクト）

　自社プロダクトでは、2022年４月にリリースした自動配筋ソフト「LightningBIM　自動配筋」の販売を進めるとともに、これに続くプロダクトの開発を継続して行いました。この結果、当セグメントの売上高は9,628千円（前連結会計年度比13,654.3％増）、セグメント損失は94,131千円（前連結会計年度は119,421千円の損失）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,283,702千円増加し、3,214,891千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比662,969千円増加し、833,682千円のプラスとなりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が507,628千円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比86,279千円減少し、454,620千円のマイナスとなりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出が49,766千円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比2,054千円減少し、904,640千円のプラスとなりました。これは主に、自己株式の売却による収入が369,884千円増加した一方、株式の発行による収入が410,128千円減少したことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．プロダクト共創開発の販売実績のうち、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamに対するものは、調整額において、持分法適用による未実現損益の消去を行っております。

２．共創プロダクト販売の販売実績の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamの販売実績の金額に当社の持分割合を乗じた金額であるため、調整額において消去しております。

３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主に、プロダクト共創開発において、ソフトウエア開発の受注が堅調に推移したことによるものであります。

４．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、その補足事項は以下のとおりであります。

（市場価格のない関係会社株式の評価）

　連結貸借対照表に計上している関係会社株式は、当社の持分法適用関連会社（株式会社PlantStream）に対する投資であり、持分法による会計処理を行っているため、株式会社PlantStreamにおいて計上された期間損益のうち、当社の持分割合（50％）が、連結損益計算書における持分法による投資利益又は損失に計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与えます。

　株式会社PlantStreamは、事業用の重要な資産としてソフトウエアを保有しており、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該ソフトウエアを含む資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。判定の結果、減損損失を認識した場合には、上記の会計処理を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、株式会社PlantStreamは2020年７月の設立から間がなく、先行投資段階にあるため、継続して営業損失を計上しており、会計基準に従って固定資産の減損の兆候が存在すると判断しておりますが、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フロー（割引前）の総額が、当該資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は行っておりません。

　将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としておりますが、主要な仮定として、将来における獲得見込み顧客へのライセンス販売額（単価に件数を乗じた金額）並びに既存顧客及び将来における獲得見込み顧客の顧客単価上昇率・解約率（継続率）があります。主要な仮定は、いずれも不確実性を伴うため、今後の継続的な経営成績の悪化や経済環境の変化等により、事業計画と実際の経営成績に乖離が生じた場合、関係会社において固定資産の減損損失が発生し、当社の翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　売上高は、前連結会計年度比1,010,172千円増加し、2,022,107千円（前連結会計年度比99.8％増）となりました。これは主に、プロダクト共創開発における大型開発の受注によるものです。将来的な事業化も見据えた大型の案件が進行中であり、規模を徐々に拡大しながら安定的に受注を獲得しております。

（売上原価、売上総利益）

　売上原価は、前連結会計年度比438,005千円増加し、947,947千円（同85.9％増）となりました。これは主に、売上高の増加に応じた労務費及び外注費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は、前連結会計年度比572,167千円増加し、1,074,159千円（同114.0％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比107,104千円増加し、366,085千円（同41.4％増）となりました。これは主に、採用強化に伴う採用教育費及び人件費の増加に加え、当社の株式上場に関連した各種費用の計上等によるものであります。この結果、営業利益は、前連結会計年度比465,062千円増加し、708,073千円（同191.4％増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

　営業外収益は、受取出向料の減少等により、前連結会計年度比11,783千円減少し、2,663千円（同81.6％減）となりました。営業外費用は、持分法による投資損失の増加等により、前連結会計年度比50,922千円増加し、293,622千円（同21.0％増）となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比402,355千円増加し、417,115千円（同2,726.1％増）となりました。

　当社グループの持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamは、共創プロダクト販売の第１号として、現在は先行投資のフェーズにありますが、着実にクライアントを獲得し、売上を伸ばしつつあります。当社グループの中長期的な成長の柱として育てるべく、引き続き営業体制の構築等に取り組んでまいります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比366,028千円増加し、317,980千円（前連結会計年度は48,048千円の損失）となり、黒字転換するとともに過去最高益を更新いたしました。

③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

　当社グループは、主な経営指標として売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しており、各指標の推移は以下のとおりです。

　当連結会計年度の売上高成長率は、主にプロダクト共創開発において既存クライアントからの受注が堅調に推移するとともに、新規クライアントの獲得も進んだ結果、99.8％となりました。また、当連結会計年度の売上高営業利益率は、プロダクト共創開発の売上増加により、先行投資段階にある他セグメントの損失を上回る利益を計上した結果、前年比上昇し、35.0％となりました。いずれも高い水準を実現できたと考えております。

④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、業績が堅調に推移する中、売掛債権の回収期間は１～２ヵ月程度の短期間を維持したため、833,682千円のプラスとなり、健全な状況と考えております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamによる第三者割当増資を引き受けた結果、454,620千円のマイナスとなりました。株式会社PlantStreamは現在先行投資段階にあるため、必要な支援を行っておりますが、営業キャッシュ・フローにより十分賄うことができる水準であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、当社株式の上場に伴う新株式発行及び自己株式処分により、904,640千円のプラスとなりました。調達した資金は、今後の当社の成長のために、①当社及び当社プロダクトの広報マーケティング費用、②採用関連費用、③新プロダクト及び事業開発費用並びに④関係会社投融資に充当する予定であります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,214,891千円となっており、十分な流動性を確保しております。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、主として内部資金を活用し、不足分は金融機関からの借入等により資金調達を行っております。また、売掛金の未回収等の突発的な事象に備え、取引金融機関と当座貸越契約の締結により必要資金を調達できる体制をとっております。

当社の資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費です。この資金需要に対する財源は、営業活動で得られる自己資金と、銀行からの長期借入金です。なお、当社グループは将来的にM&A等を活用した成長戦略の構想を持っておりますが、こうした資金需要に対しては、取引金融機関からの借入等のほか、その規模に応じた適切な資金調達手段を検討してまいります。

(1)合弁契約

(2)技術支援契約

(3)利用許諾に関する合意

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３．上記の他、主要な賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

本社、浜松オフィスの建物は賃借しており、本社の年間賃借料は5,529千円、浜松オフィスの年間賃借料は4,932千円であります。

(2）国内子会社

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当社は時価発行新株予約権信託®を活用したインセンティブプランを導入しております。

第１回新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき190円で有償発行しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、40株であります。

ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で残存する新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転、募集株式の発行、資本金の減少（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、その他新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合には、当社は合併等の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で新株予約権の目的となる株式の数を調整することができ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

３．当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が当社普通株式につき、行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（いずれも、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換及び当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

４．新株予約権の行使条件は以下のとおりです。

①　本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。

②　本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。

(a)　227円（ただし、（注）３において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）。

(b)　227円（ただし、（注）３において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）。

(c)　本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、227円（ただし、（注）３において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合（本新株予約権の割当日に先立って行われていた売買予約に基づき割当日以降に売買が実行された場合を含む。）を除く。）。

(d)　本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が227円（ただし、（注）３において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格となったとき。

③　本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、監査役又は従業員若しくは顧問又は業務委託先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると代表取締役（取締役会設置会社の場合には取締役会）が認めた場合は、この限りではない。

④　本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱いは以下のとおりです。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は株式移転により設立する株式会社（以下、総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件で交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）３の行使価額に準じて決定された金額に、③に従って決定される新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

現在の発行内容に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

現在の発行内容に準じて決定する。

⑨　再編対象会社による新株予約権の取得事由及び取得の条件

現在の発行内容に準じて決定する。

⑩　新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。

６．当社の代表取締役社長である鴨林広軌は、当社グループの現在及び将来の取締役、監査役、及び従業員（以下「役職員等」といいます。）向けに対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与や優秀な人材のリテンションなどを目的として、2019年12月27日開催の臨時株主総会決議に基づき、2019年12月27日付で梅林真如氏を受託者として「新株予約権信託」（以下「本信託（第１回新株予約権）」といいます。）を設定しており、当社は本信託（第１回新株予約権）に対して、会社法に基づき2019年12月27日に第１回新株予約権（2019年12月27日臨時株主総会決議）を発行しております。本信託(第１回新株予約権)は、当社の役職員等に対して、将来の功績に応じて、梅林真如氏に付与した第１回新株予約権17,565個(本書提出日現在１個当たり40株相当)を分配するものです。既存の新株予約権を用いたインセンティブプランと異なり、当社の役職員等に対して、将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された当社の役職員等に対しても、新株予約権の分配を可能とするものです。第１回新株予約権の分配を受けた者は、当該第１回新株予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。本信託（第１回新株予約権）の概要は以下のとおりです。

７．2022年10月20日開催の取締役会決議により、2022年11月18日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

第２回新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、40株であります。

ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で残存する新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転、募集株式の発行、資本金の減少（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、その他新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合には、当社は合併等の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で新株予約権の目的となる株式の数を調整することができ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が当社普通株式につき、行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（いずれも、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換及び当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおりです。

①　新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員その他これに準じる地位であることを要するものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後６ヶ月を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

③　新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。

④　上記の他、権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で個別に締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによるものとする。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱いは以下のとおりです。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は株式移転により設立する株式会社（以下、総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件で交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２の行使価額に準じて決定された金額に、③に従って決定される新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

現在の発行内容に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

現在の発行内容に準じて決定する。

⑨　再編対象会社による新株予約権の取得事由及び取得の条件

現在の発行内容に準じて決定する。

⑩　新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。

５．2022年10月20日開催の取締役会決議により、2022年11月18日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員１名となっております。

　該当事項はありません。

　（注）１．株式会社ASTROTECH SOFTWARE DESIGN STUDIOSを吸収合併（合併比率１：0.59）したことによる増加であります。

２．普通株式１株につき100株の株式分割によるものです。

３．有償第三者割当

割当先　　　合同会社J&TC Frontier

発行価格　　64,000円

資本組入額　32,000円

４．有償第三者割当

割当先　　　しんきん-やらまいか投資事業有限責任組合、投資事業有限責任組合しんきんの翼

発行価格　　64,000円

資本組入額　32,000円

５．有償第三者割当

割当先　　　SBI4&5投資事業有限責任組合、SBI4&5投資事業有限責任組合2号、FUSO-SBI Innovation Fund、東日本銀行地域企業活性化投資事業有限責任組合、THESEEDCAPITAL2号投資事業有限責任組合

発行価格　　70,487円

資本組入額　35,243.5円

６．2022年５月12日開催の臨時株主総会決議により、当社の財務戦略の一環、資本政策の機動性・柔軟性を確保するため、会社法第447条第１項の規定に基づき、2022年６月30日付で資本金を646,098千円減少（減資割合81.2％）、同額をその他資本剰余金に振り替えております。

７．2022年10月20日開催の取締役会において、定款に定める取得条項に基づく優先株式の取得及び消却を決議し、2022年11月７日付で優先株式の全てを自己株式として取得し、対価として優先株式１株につき普通株式１株を交付するとともに、当社が取得した優先株式の全てについて、同日付で会社法第178条に基づき消却しております。

８．普通株式１株につき40株の株式分割によるものです。

９．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　 1,440円

引受価額　1,324.80円

資本組入額　662.40円

払込金総額 557,475千円

10．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　1,324.80円

資本組入額　662.40円

割当先　　　みずほ証券株式会社

　（注）自己株式76株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

　（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「プロダクト共創開発」、「共創プロダクト販売」及び「自社プロダクト」の３つを報告セグメントとしております。

「プロダクト共創開発」は、主にDX関連の顧客ニーズに基づき、コンサルティング、ソフトウエア開発等を実施しております。「共創プロダクト販売」は、プロダクト共創開発による製品の外販を実施しており、現在は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamを通じて、「空間自動設計システム（プロダクト名：PlantStream®）」の販売及び更なる機能向上のための開発を実施しております。「自社プロダクト」は、主に当社が保有するDX関連のノウハウについて、ソフトウエアとして商品化し、顧客へ販売しております。