（注）１．第15期における15,968株相当の新株予約権、第16期における5,980株相当の新株予約権、第17期における7,168株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり当期損失（△）の計算から除外しています。

２．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成しております。

４．第15期以降のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けております。

５．当社は2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月５日付で株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益（△は損失）及び希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）を算定しております。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、第13期から第17期は当期純損失を計上しており逆希薄化効果を有するため、記載しておりません。

２．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．当社は、2021年７月１日付で会社分割を実施し、純粋持株会社体制へ移行しました。このため、第16期以降の主要な経営指標等は、第15期以前と比較して変動しております。

４．第15期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けております。なお、第13期、第14期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

５．当社は2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月５日付で株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益（△は損失）を算定しております。

６．2021年７月１日付の会社分割に伴い、第15期から第16期の間に従業員が半減しております。

７．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。

なお、当社株式は2023年３月28日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。

　当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を行っています。当社グループは、当社、国内子会社５社、海外子会社27社で構成され、20の国と地域に展開しています。

　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(1）ミッション

　当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとしております。世界の課題を解決するようなプロダクトやサービス、エコシステムをデジタルパートナーとしてクライアントと共に作り上げると同時に、世界中の多様で素晴らしい才能に満ち溢れた人々に、国境を越えて「働く機会」「成長する機会」「世界の問題を解決するようなプロジェクトに参画する機会」などの「機会」を提供することで、より良い世界を実現したいと考えております。

(2）事業セグメント

　当社グループは、メイン事業として主に大企業や自治体に対して、事業課題や新規事業のニーズに合わせてデジタルトランスフォーメーション（注１）を支援する「デジタルコンサルティング事業」を展開しております。また、「その他事業」として、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）ツール、音楽配信事業等のプロダクト事業を展開しております。デジタルコンサルティング事業はクライアント毎にカスタマイズされたサービスですが、市場の共通課題に対しては、「プロダクト事業」として複数のＳａａＳ型サービス（注２）を提供しており、「その他事業」の大半を占めております。

①　デジタルコンサルティング事業

　デジタルコンサルティング事業では、クライアントのデジタル戦略立案から始まり、デザイン、システム開発、さらにデータ解析、プロセス最適化までワンストップでクライアントのデジタルトランスフォーメーションの包括的なサポートを行っております。

　これらの活動を通して、多数のクライアントに対し、ＡＩやＡＲ等（注３、注４）の先端技術を駆使しながら、新規事業、ビジネス変革、業務改善などクライアントの経営課題解決及びビジネスに大きなインパクトのあるデジタルトランスフォーメーションの実現を目指しております。

　デジタルコンサルティング事業の売上は、大多数は準委任契約（クライアントにサービスを提供する人材の時間あたり単価と稼働時間をベースに請求）となっており、プロダクトリリース後も継続的に改善や新規機能の開発を行うことが多いため、継続性の高い事業になっております。

　世界20の国と地域、33都市で事業を展開しており、クライアントの所在地である日本やアメリカ、イギリス、ＵＡＥなどはレベニューセンター（注５）として営業やコンサルティング、デザインなど上流工程の人材を配置し、一方でエンジニア人口が多く、コスト水準が低い国にデリバリーセンター（注５）として多くのエンジニアを配置することで、コスト競争力を持ちながらスケーラブルにエンジニアの採用、教育及び開発を行っております。デリバリーセンターは各レベニューセンターの時差に対応できるようベトナム、フィリピン、チェコ、ウクライナ、コロンビアなど各地域に分散して構えております。

注：2022年12月末時点。拠点数は子会社のものも含む。

注：APAC=Asia Pacific

注：Palestineの1名はMonstarlab Bangladesh Ltd.に所属しております。

②　その他事業

　デジタルコンサルティング事業では、個々のクライアントと伴走するパートナーとしてデジタルトランスフォーメーションを推進しておりますが、その他事業の大半を占めるプロダクト事業では、当社グループが事業主体として、市場の共通課題を解決する複数のＳａａＳ型サービスを展開しております。プロダクトとしては、店舗向けＢＧＭサービスの「モンスター・チャンネル」、中小企業・自治体向けＲＰＡソフトウェアの「ＲＡＸ」などを展開しております。

　「モンスター・チャンネル」は、パソコン・スマートフォン・タブレットで簡単に始められる店舗向けＢＧＭサービスです。チャンネル数は1,000以上あり、音楽のジャンルや店舗の業態からお店に合ったＢＧＭを探すことができ、また面倒な著作権処理も不要で、従来の有線放送の半額以下の料金で利用できることが強みとなっております。累計アカウント数は50,000以上で、飲食店・美容室・小売店・医療施設を中心に導入が進んでいます。

　「ＲＡＸ」は主に大規模なシステム導入のハードルが高い中小企業を対象とした、自社開発のＲＰＡソフトウェアです。労働力が不足しがちな小規模企業及び個人事業者に対して、ソフトウェアの提供に加えて、専門のコンサルタントによる業務の見える化や業務効率改善といった包括的なサービスを、導入しやすい価格帯で提供しております。2022年12月末時点の累計アカウント数は、100以上となっております。

　デジタルコンサルティング事業が予算を確保できる大企業向けオーダーメイド型であるのに対して、プロダクト事業はコンサルティング事業の経験を元に、市場の共通課題に対して市場規模や競争環境から成功可能性が高いと判断したものをＳａａＳプロダクト化しております。その結果、大企業だけでなく中小企業向けにもデジタルサービスの提供が可能となっております。

　デジタルコンサルティング事業及びプロダクト事業の事業系統図は次の通りであります。

(3）事業の特徴

(a）成長市場であるデジタルトランスフォーメーション市場におけるユニークなポジショニング

　昨今、多くの領域でスタートアップ企業やテック企業が大企業のビジネス領域まで浸食してきており、大企業はデジタルの力で新規事業やビジネスモデルの変革を行うことを余儀なくされておりました。そこに、新型コロナウイルス感染症の流行によるニューノーマルの定着などを背景としてデジタルトランスフォーメーション市場の成長が加速された結果、市場規模は2022年時点で世界で約95兆円、2030年まで年率25.9％で成長し、世界で約600兆円になると見込まれております。（注６）

デジタルトランスフォーメーション市場における当社グループのポジショニング（当社グループによる分析）

　広大なＤＸ市場の中で当社が得意とする領域は「新規サービス開発」や「既存ビジネスの変革」「既存ビジネスの顧客体験変革」といった「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションとなっております。一方、ＳＩｅｒ（システムインテグレーションを行う事業者）や総合コンサルティングファームは「コスト削減」や「業務効率化」を主とする業務システムの導入、開発、運用を得意領域としてきました。

　当社グループが得意とする「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションの領域は「業務システム」領域と大きく異なる、「アジャイル開発」「ＵＸデザイン」と呼ばれる手法が必要なため、ＳＩｅｒや総合コンサルティングファームにとっては市場参入が難しい領域となっていました。そのため、当社グループとＳＩｅｒや総合コンサルティングファームとで領域の棲み分けが起こることとなり、当社グループはデジタルトランスフォーメーションにおいて「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションに強いというユニークなポジョニングを獲得していると当社グループは考えております。実際、ビジネス変革や新規サービス開発と業務システムが関連した案件などは、これまで総合コンサルティングファームやＳＩｅｒと協業をしてきた実績があります。

ＤＸ市場における当社グループの競争優位性（当社グループによる分析）

注：Business & Strategy = 全社DX戦略策定、ビジネス変革戦略、新規事業戦略。Experience Design = ビジネス&サービスデザイン、UX/UIデザイン。Technology & Development = AI、AR/VR、IoT等。Data Analytics =データプラットフォーム構築、ビジネスインテリジェンス、事業データ分析

　新規事業やビジネス変革、顧客体験変革は、戦略→デザイン→開発→データ分析といった必要プロセスを、個別に、かつ順番に推進していくのではなく、これらの一連のプロセスを連携させ、迅速かつ包括的にＰＤＣＡサイクルを回しながら推進するアジャイル型アプローチが適しており、従来の総合コンサルティングファームやＳＩｅｒに比べて当該アプローチに強みがある点が当社グループの競争優位性となっていると考えております。

当社グループの具体的競争優位性（当社グループ分析）

注：当社グループの視点からの傾向

　また、「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションには、アジャイル型プロセスの他に、イノベーションの共創という点が重要になっております。それは新規ビジネスの共創であり、ＡＩ、ＡＲなどの最先端のテクノロジーが重要であると当社グループは考えており、これらのスキルセットは、スタートアップ企業やテック企業で求められてきたものになっております。そのため、売上向上型デジタルトランスフォーメーションサービスは、これまで大手コンサルティングファームやＳＩｅｒではなく、世界各国の比較的小規模のファームが主なサービス提供者となっていました。これに対して、当社グループは、スタートアップやテック企業と同じようなスキルセットやプロセスを持ちながら、大規模プロジェクトへの対応が可能な大企業が必要とする規模、セキュリティ、品質を担保している稀有な企業となっていると考えております。

　さらに、当社は、世界の主要都市に拠点を有することで、グローバルで最先端のケーススタディを蓄積することが可能になっており、競合他社と対比するとインターナショナル企業の顧客課題により深く接点を持つという点で優位性を保持していると考えております。

　なお、グローバル展開は、当社グループのケイパビリティ強化の観点からも大きな意味合いを持っております。世界のＤＸの進行状況は、地域及び業界によって大きく異なっており、ある地域の先進的なＤＸ事例の知見を別の地域に展開することによって、グループ全体としての顧客提供価値の底上げが可能となります。特に、多くの世界的デジタルコンサルティングファームのホームマーケットである欧米市場では、競争激化により、業界特化型ＤＸソリューションが多く生まれております。それらの知見を、当社グループのホームマーケットであるＡＰＡＣ及び中東市場に展開することでそれら市場において大きな成長を目指すと共に、ＡＰＡＣ及び中東での大規模プロジェクトの知見を欧米市場に還流することで、欧米市場でのプレゼンス強化を目指しております。特に中東では、サウジアラビアやＵＡＥ等で、現地政府と強いコネクションを持つコンサルティングファームやデザインファームを戦略的に買収することで、大規模な政府系案件の受注に成功しており、今後の成長に向けた基盤構築を着実に進めております。

(b）売上が継続拡大するビジネスモデル

　当社グループの行うデジタルトランスフォーメーションは、コンサルタント、デザイナー、エンジニア、そしてクライアントが一つのチームとなり、リサーチ及び事業戦略策定、ＭＶＰ（注７）の作成、本開発、サービスや事業の改善及び拡大と、必要な人員が時間と共に増員していく仕組みとなっております。デジタルトランスフォーメーションはコア事業をサポートすることが多く、コア事業となると継続的に改善及び拡大が必要となる上、当社チームにナレッジがたまっていくためスイッチングコストが高く、ストック性の高いビジネスとなっております。実際に、デジタルコンサルティング事業の当年度売上のうち、前年度以前に獲得した顧客（既存顧客）と当年度に獲得した新規顧客からの売上の内訳は下図の通りとなっており、特に2022年における既存顧客売上は前年2021年の全体売上げ対比で110％超となっております。

注：左のグローバルをスコープとした既存顧客は、2019年以降から当該年度の期初までにプロジェクトを獲得した顧客を既存顧客と定義。右の日本オフィスをスコープとした既存顧客は、2017年以降から当該年度の期初までにプロジェクトを獲得した顧客と定義。

　当社グループは、プロジェクトに従事する人員に対して月額で請求するモデルとなっており、人員が増加する毎に売上が上がっていくため、売上が拡大するビジネスとなっております。

注：上のモデルは一例であり、実際には多くのケースが存在。

(c）顧客単価の高い顧客数の拡大余地

　デジタルトランスフォーメーションは、あらゆる産業の多くの企業にとっての重要経営テーマであり、企業内での予算も拡大する傾向があることから、世界市場は2030年まで年平均25.9％で成長すると言われております（注６）。

　その流れから、コア事業のデジタルトランスフォーメーション案件が増加しており、実際当社グループにおいて、2020年から2022年にかけてデジタルコンサルティング事業の年間売上5,000万円以上、１億円以上の顧客数が増加しており、これらの顧客群からの売上が売上成長のドライバーになっております。そのため、クライアントのコア事業の売上を向上させるイノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションに注力することで顧客単価の高い顧客数を増加させることを目指しています。

(d）Ｍ＆Ａによる成長実績と成長余地

　デジタルコンサルティング事業において、大きなポテンシャルがあり、オーガニックでの成長や採用よりもＭ＆Ａの方が時間、コスト効率が良い場合は、次の３つの目的で10社を超えるＭ＆Ａを行ってきました。具体的には１．北米や欧州などの新たなマーケットへの進出、２．コンサルティングやデザイン等付加価値の高いケイパビリティの強化、３．ベトナムやフィリピンなどエンジニアを配置するデリバリーセンターの拡大、となります。

　2014年～2016年においては、アジアのデリバリーセンター拡大を目的としておりましたが、2017年～2019年においては、欧米市場への進出目的に変化し、2019年以降は進出済み拠点の事業プラットフォームを活かすことができることからより投資リスクが低い、ケイパビリティ強化を目的としたＭ＆Ａに移行してきております。

 　　　　注：円の大きさは買収額のイメージを表す

　また、これまで10社以上のＭ＆Ａを社内チームを中心に実行してきたため、案件のソーシングから買収交渉までの一連のプロセスと、Ｍ＆Ａ後の統合（ＰＭＩ）及び成長を成功させるグローバル・オペレーションが確立されており、今後もＭ＆Ａを成長ドライバーとして活用できる基盤を構築しております。

Ｍ＆Ａ実施時のプロセスイメージ

注：Ｎｏｄｅｓ（現Monstarlab Denmark ApS）買収時の一例を示しており、全ての買収案件において同様のプロセスや検討社数となっているとは限りません。

（注）

１．デジタルトランスフォーメーション：2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念。2018年12月に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（ＤＸ推進ガイドライン）Ver.1.0」にて、デジタルトランスフォーメーションとは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」だと定義しております。デジタルトランスフォーメーションの呼称が「ＤＸ」となります。

２．ＳａａＳ：Software as a serviceの略称。2008年１月21日に経済産業省が「ＳａａＳ向けＳＬＡガイドライン」において「ＳａａＳとは、インターネットを通して必要なアプリケーション（機能）をユーザが利用できる仕組みであり、利用者は自社でシステムを構築、あるいはアプリケーションソフトを購入・インストールしなくても、インターネットに接続された必要条件を満たすＰＣがあれば、ブラウザ経由で財務会計や顧客管理等の業務アプリケーションを利用することができる。つまり、自社の財務や顧客データ等も含めて情報システムはすべて“ネットの向こう側”にあり、ＳａａＳサービスの提供者が維持管理を行っている。」と定義しております。

３．ＡＩ：Artificial Intelligence（人工知能）。人工的にコンピューター上などで人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術を指します。ＡＩという言葉が初めて用いられたのは1956年にアメリカのダートマス大学で開催されたダートマス会議で、計算機科学者・認知科学者のジョン・マッカーシー教授によって提案され、一般社団法人 人工知能学会では、ＡＩという言葉の生みの親であるジョン・マッカーシー教授の言葉を「知的な機械、特に知的なコンピュータプログラムを作る科学と技術」と翻訳して紹介しております。

４．ＡＲ：Augmented Reality（拡張現実）。ＶＲ（Virtual Reality、仮想現実）としばしば併用されます。2020年２月に経済産業省近畿経済産業局が発表した「ビジネスに効果的なＶＲ／ＡＲ／ＭＲ活用の手引書・事例集」では、次のように定義されております。「ＶＲとはＣＧで作られた世界や360度動画等の実写映像を、あたかもその場所に居るかのような没入感で味わうことができる技術を指す。ＡＲは、現実世界に、コンピューターで作った文字や映像等などのデジタル情報を重ね合わせて表示することができる技術を指す。」

５．レベニューセンター、デリバリーセンター：当社グループでは、主にクライアントと対面して営業及びサービス提供をする拠点を、文字通り売上を上げる拠点ということでレベニューセンターという呼称を使用しており、日本、イギリス、アメリカ等がレベニューセンターにあたります。この拠点には主に営業、コンサルタント、デザイナーなどクライアントとコミュニケーションをとる人員が主な構成員となっており、反対に、サービスのデリバリーに特化した拠点、主にプログラミングなどクライアントとコミュニケーションをとる必要のない人員が配置されている拠点に対してデリバリーセンターという呼称を使用しております。当社グループでは、ベトナム、チェコ、コロンビア等がデリバリーセンターにあたります。

６．データソース：

Digital Transformation Market Size, Share & Trends Analysis Report By Solution (Analytics, Cloud Computing, Social Media, Mobility), By Service, By Deployment, By Enterprise, By End Use, By Region, And Segment Forecasts, 2022 – 2030

USD=130JPYとして算出。

７．ＭＶＰ：Minimum Viable Product（必要最低限の機能を備えたプロダクト）の呼称。必要最低限の機能を持ったプロダクトを短い期間で素早く作成し、実際にユーザーに使用してもらうことでユーザーからフィードバックを早い段階で得ることができるため、プロダクトを早い段階から改善することができ、スタートアップ企業やテック企業で広く一般に使われております。

　（注）１．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社モンスターラボについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

株式会社モンスターラボ（日本基準）

主要な損益情報等　　(1）売上高　　　6,813,146千円

(2）経常利益　　　909,892千円

(3）当期純利益　　689,438千円

(4）純資産額　　　990,351千円

(5）総資産額　　2,450,629千円

５．現在清算手続き中です。

６．議決権所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

７．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年間の平均人員を（外数）で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は国内データのみを記入、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

(1）経営方針

　当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとしております。

　世界の課題を解決するようなプロダクトやサービス、エコシステムをデジタルパートナーとしてクライアントと共に作り上げると同時に、世界中の多様で素晴らしい才能に満ち溢れた人々に、国境を越えて「働く機会」「成長する機会」「世界の問題を解決するようなプロジェクトに参画する機会」などの「機会」を提供することで、より良い世界を実現したいと考えております。

(2）経営戦略

　今後のデジタルコンサルティング事業の中長期的な方向性としてはクライアントの「デジタルトランスフォーメーションのパートナー」になることを目指しております。また、プロダクト事業に関しては既存プロダクトを成長させながら、デジタルコンサルティング事業で成功したプロジェクトにおいて、プロダクトマーケットフィット（注１）や市場規模、競争環境などを勘案した上で市場の共通課題を解決できると判断すれば新たなプロダクトの開発を行っていく予定です。

　今後の経営戦略の基本方針は、①大口顧客育成によるオーガニック成長、②成長の源泉地域におけるＭ＆Ａ、③高成長を支える人材及びオペレーション強化、の３つの柱で構成されております。

①大口顧客育成によるオーガニック成長

　クライアントのコア事業の顧客体験やビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーションの需要が大企業を中心に高まっております。具体的には、デジタルビジネスのコンサルティング、ユーザーエクスペリエンスの設計、テック企業やスタートアップに伍する開発チームの組成及びプロダクト開発、事業成長のサポート、データ設計及び分析、組織設計や人材育成、コア事業のデジタルトランスフォーメーションによってできる他事業のデジタルトランスフォーメーションや業務プロセスのデジタルトランスフォーメーション等と多種多様かつ連続的な需要が想定されます。したがって、一度クライアントのコア事業のデジタルトランスフォーメーションに関わることができれば、当該クライアントからデジタルトランスフォーメーションの依頼を継続的に受けることが可能となり、１顧客からの売上が継続的に上昇していくことが期待できます。この、１顧客からの売上の拡大成長のモデルを再現性高く複数クライアントに展開していくことを目指しております。

　クライアントのコア事業のデジタルトランスフォーメーション及び他事業や業務プロセスのデジタルトランスフォーメーションを担うにあたり、デジタルコンサルティングやデータ分析、チェンジマネジメント（注２）、人材育成など、クライアントの真のデジタルトランスフォーメーションパートナーになるべくサービスラインを拡大、強化していく予定です。特に、従来の当社グループの強みである新規事業創出や事業モデル及び顧客体験変革の領域を基盤として、データ領域やそれらに関連する基盤システム領域を強化することで、よりクライアントの包括的なデジタルトランスフォーメーションを実現していきます。さらに、当社グループの注力領域（テクノロジー・メディア・テレコム、金融、ライフサイエンス等）に関して、グローバルのプロジェクト経験からもたらされる社内知見や、独自市場調査からの知見を集積することで、サービス高度化による単価アップを継続的に進め、もって継続的かつ健全な大口顧客育成を実現したいと考えております。

　これらの経営戦略の進捗状況を適切に管理するために、当期既存顧客売上の対前期売上割合（当期開始時点で過去にプロジェクトを実施したことがある顧客の当期売上に対する前期売上の割合）、年間売上5,000万円以上及び１億円以上の顧客数、年間売上5,000万円以上及び１億円以上の顧客群からの売上成長率を指標として管理しております。

②成長の源泉地域におけるＭ＆Ａ

　当社グループは、グローバル戦略において、ＡＰＡＣ及び中東地域を「成長の源泉」地域と位置づけております。成長の源泉地域で高い成長率を実現するためには、当社グループの強みである新規事業創出や事業モデル及び顧客体験変革に関する領域のサービス高度化に加えて、データ領域や基盤システム領域等のケイパビリティ増強も不可欠と考えております。これらをスピーディーに実現するためにも、オーガニックでの人材獲得に加え、Ｍ＆Ａを積極的に行っていく方針です。

③高成長を支える人材及びオペレーション強化

　人員採用、サービスライン拡大、Ｍ＆Ａ等の施策をグローバルで展開するにあたり、クライアントへのサービスレベルを高く保つ必要があります。そのため、グローバルコンサルティングチームやグローバルデザインチーム、グローバルテックチーム等の機能軸のチームを編成しており、グローバルレベルでの人材育成やサービス提供のプロセスの統一やベストプラクティスの共有などにさらなる投資を行うことで、高付加価値人材の育成及びオペレーショナルエクセレンスの実現を図ってまいります。

　また、このグローバルでのオペレーショナルエクセレンスの実現はファイナンスや総務などのグループ管理部門でも行っており、低コスト国にバックオフィス人員を配置しながらも高いクオリティでグループ管理を行う体制を進めており、将来的なコスト削減効果を見込んでおります。

　これらのグローバルチームでのオペレーショナルエクセレンスの実現は、サービス提供により世界やクライアントに貢献するだけでなく、新興国での雇用や人材育成、産業の発展につながる、当社グループのミッションを達成するものであると考えております。

グローバルで協働している現行活動例

（注１）プロダクトマーケットフィット：提供しているプロダクトやサービスが顧客が満足する形で顧客の課題を解決し、市場にフィットしている状態のこと。

（注２）チェンジマネジメント：組織において、組織体制や業務、文化など様々な事柄を変革することを推進、加速させ、経営を成功に導くというマネジメントの手法。

(3）経営環境

　世界のデジタルトランスフォーメーション市場は2022年時点で約95兆円という巨大市場でありながら、2030年まで年率25.9％で成長し、約600兆円の市場になるとされております（上記「３ 事業の内容 （注）６」参照）。一方、日本の人口は2008年をピークに今後100年で約4,300万人にまで減少していくというデータ（注１）も出ており、2030年には約79万人のＩＴ人材が不足すると経済産業省が発表しております（注２）。この様に、デジタルトランスフォーメーションのニーズが高まる一方、デジタルトランスフォーメーションの担い手が不足するという環境に日本を含め多くの先進国が置かれており（注３）、デジタルトランスフォーメーションに関連するサービスへのニーズは今後も底堅く推移するものと考えております。

　特に、当社グループが得意とする領域である、新規事業創出や事業モデル及び顧客体験変革に関する領域は、デジタルをいかに活用することで差別化できるかが競争力（市場シェアや価格プレミアム等）に直結するものと考えております。そのため、新たなテクノロジーをどう取り入れるか、いかに優れたＵＸやＵＩをデザインできるのか、それをどう一連のプロセスに組み込むことができるのか、といった専門的サービスに対するニーズは、今後も一層高まっていくものと予想しております。

　デジタルトランスフォーメーション市場は、クライアントの属する業界、成長ステージ、競争上のポジション等に応じて求められるサービスニーズが大きく異なるため、同様の特徴を有するシステムインテグレーションやコンサルティング市場と同様、極めて細分化された競争環境であると捉えております。そのため、地域やサービスによって、多くの会社と競合することになる一方、少数の大企業による寡占が生じにくい市場であることから、当社グループの強み（上記「３　事業の内容　(3）事業の特徴」参照）を強化していくことで、高い成長率を今後も維持できるものと考えております。

（注１）データソース：内閣府“選択する未来-人口推計から見えてくる未来像–“

（注２）データソース：経済産業省“ＩＴ人材需給に関する調査”

（注３）データソース：Capgemini Digital Transformation Institute “The Digital Talent Gap”

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは高い粗利率を維持した売上成長を重視して経営を行っております。

　当社グループのメイン事業であるデジタルコンサルティング事業において、クライアントのコア事業のデジタルトランスフォーメーションをパートナーとして担うことで、同一クライアントからの売上が年々継続的に上昇することが重要であり、クライアントに対して提供している価値を図るものであると考えております。したがって、売上成長において、当期既存顧客売上の対前期売上割合（当期開始時点で過去にプロジェクトを実施したことがある顧客の当期売上に対する前期売上の割合）、年間売上5,000万円以上及び１億円以上のクライアント数並びにこれらのクライアント群からの売上の増加率を重要指標としております。

　また、売上成長の中、粗利率を維持することは、高クオリティのサービスをクライアントに提供できているという指標となると同時に、財務的観点では営業利益率の上昇に大きく寄与すると考えております。

　デジタルコンサルティング事業の販管費については、売上が成長する一方で、グループ内シェアードサービス化などによりグローバル経営効率が上がることで、売上に占める販管費率が年々低減していくことにつながり、売上成長率と粗利率を維持することで年々営業利益率が増加するという構造を目指しております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

１．人材獲得競争

　昨今のデジタルトランスフォーメーション市場の成長は、人材獲得競争を熾烈なものにしています。当社のビジネスは売上の成長には人員の増員が至上命題となっております。当社は、以下に記載する当社の強みを生かした取り組みにより、優秀な人材の獲得を目指しております。

（ⅰ）人材獲得における競争優位性の確立

　当社の求めるコンサルタントやデザイナー、エンジニアの採用はスタートアップ企業からテック企業、コンサルティングファームなど様々な企業と競合します。

　当社は採用における以下の点において採用の競争優位性を有していると考えております。

・大手企業のコア事業や新規事業に企画から開発、グロースまで一貫して複数関わることができる（事業会社であれば、多くの場合一つのプロダクトにしか関われない）

・最先端の技術や新規領域に関わる案件が大半を占めるのでスキルアップの機会が多い（コンサルティングファームやＳＩｅｒでは依然として業務システムの導入などの案件が大半を占める）

・ほぼ全ての案件でグローバルなチームを組成するため、グローバルな環境で働くことができる（コンサルティングファームやＳＩｅｒ、テック企業などほとんどの企業は国内で完結したチームでプロジェクトを行うことが多い）

・スタートアップ企業やテック企業の様な、自由で多様なカルチャーで働くことができる

（コンサルティングファームやＳＩｅｒや事業会社は保守的なカルチャーである企業が多い）

　結果、幅広い業種から人材採用することで、基幹システム連携のノウハウや業界知見などの獲得にも繋がっております。

（ⅱ）20の国と地域、33都市での採用によるスケーラブルかつスピーディーな採用

　当社は20の国と地域、33都市で展開しているため、各国に採用担当を配置し、最適な人材を最適な場所でスピーディーに採用することに取り組んでいます。拠点の世界展開が世界中のタレントプールへのアクセスを可能としております。

（ⅲ）大学との連携

　より優秀な学生を獲得するため、ベトナムのハノイ工科大学などの大学と連携し、毎年インターン生を受け入れ、その中から優秀だと判断した学生の採用を行っております。

（ⅳ）Ｍ＆Ａ

　オーガニックでの採用に加えて、積極的にＭ＆Ａを行うことにより、スピーディーかつスケーラブルな人員獲得に取り組んでいます。Ｍ＆Ａ対象企業に関しては、自社でのＭ＆Ａ対象企業のソーシングを行っており、1,000社以上のリストを社内で保有しております。また、これまで10社以上のＭ＆Ａ及びＰＭＩを内部で行ってきたため、ソーシングリストの全社戦略視点での絞り込み、ターゲットとの戦略的関係性の構築、デューデリジェンス、交渉・妥結という、Ｍ＆Ａに関する一連のプロセスを自社で確立しており、Ｍ＆Ａマーケットにおいて当社の競争優位性となっています。

（ⅴ）パートナー企業やフリーランサーとの協業

　人材確保の緊急度が高い場合は、グローバルでパートナー企業やフリーランサーのリストを共有しており、パートナー企業やフリーランサーと協業することで対応しております。

２．Ｍ＆ＡにおけるＰＭＩ

　Ｍ＆Ａ後のＰＭＩについては、グローバルで営業・マーケティング、コンサルティング、デザイン、開発など機能軸のチームを組成しており、戦略やプロセス、トレーニングを統一することでグローバルでのオペレーショナルエクセレンスの実現を実行しています。今後も、当社のこれまでのＰＭＩのノウハウを生かし、Ｍ＆ＡにおけるＰＭＩに取り組んでまいります。

（注）　ＰＭＩはPost Merger Integrationの略称で、Ｍ＆Ａ成立後の経営統合プロセスを指しております。

３．営業利益の創出及び営業利益率の改善並びに純利益率の改善

　当社グループはこれまで売上成長と粗利率を最重要ＫＰＩとして経営を行ってきており、売上高については2016年から過去６年間で40％のＣＡＧＲ（注）を達成しております。拠点数に関しても、2014年時点の２ヵ国３都市から、2022年12月末時点では20の国と地域、33都市まで急拡大いたしました。この拡大に伴い、拠点管理、新規拠点開発コストのほか、迅速な意思決定とマネジメント及びオペレーションの最適化を実現するグループ経営チームの組成やグループ全体の統一基盤システムへの投資が先行し、販管費が高い構造になり営業利益を圧迫してきました。

　しかしながら、直近では成長のための先行投資が完了したと考えており、今後は売上成長率に対する販管費の増加率が低くなることで、売上成長に伴って営業利益率が改善していくことを見込んでおります。さらに、純利益につきましても、先行投資を行っている赤字拠点を黒字に転換していくことにより、法人税等負担率が連結全体として下がることから、純利益率の改善を見込んでおります。また、以下の取り組みによって、営業利益の創出及び営業利益率の改善並びに純利益率の改善を図ってまいります。

（注）　ＣＡＧＲとは、“Compound Annual Growth Rate”の略で、企業の複数年にわたる成長率から１年当たりの幾何平均を求めたものです。

（注）　記載の数値は過去の実績・状況であり、将来の成長性を保証するものではありません。

デジタルコンサルティング事業の地域別業績推移及び当社グループ連結業績推移

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）　調整後営業利益は営業利益より調整額を除いた額（調整額はＥＭＥＡのリストラ費用及びＡＭＥＲのＰＰＰローン（米国中小企業給与保護プログラム）免除益）

　（注）　ＡＰＡＣとは、日本国内及びアジア・パシフィック地域を指しております。

　（注）　ＥＭＥＡとは、ヨーロッパ、中東及びアフリカ地域を指しております。

　（注）　ＡＭＥＲとは、北米、中米及び南米地域を指しております。

　（注）　ＡＰＡＣ、ＥＭＥＡ、ＡＭＥＲの業績数値の合計値は、その他事業を含まないこと及び本社費用（株式会社モンスターラボホールディングス・Monstarlab Enterprise Solutions Ltd.）、連結修正仕訳を配賦していないことから、連結業績数値と一致しておりません。

（ⅰ）販管費のモニタリング

　売上に対する販管費率に関しては、戦略的コスト（営業＆マーケティング費用、育成及びＲ＆Ｄ費用）と、運用コスト（経営陣の人件費やバックオフィス人件費、グローバルチームの人件費など戦略的コスト以外の販管費）という２つの大項目にわけて管理しております。

　戦略的コストである営業＆マーケティング、育成及びＲ＆Ｄ費用は売上に対する比率がある程度一定の比率で推移する様に管理し、運用コストは先行投資が完了したため売上成長率よりも低い増加率で年々増加するため、売上に対する比率が年々減少する様に管理しております。

（ⅱ）グローバルシェアードサービス

　経理や人事などの管理部門機能に関しては、高コスト地域には管理部門の戦略や方向性を決める人材のみを配置し、オペレーションチーム機能は低コスト地域に配置することで、グループでの管理コストの低減を目指した組織を構築しております。

　具体的にはバングラディシュに本社直轄のMonstarlab Enterprise Solutions Ltd.を設立し、グループの経理業務をまとめて行って、グループの経理業務のコスト及びオペレーションの効率化を行っております。

４．新たな技術領域のスキル獲得

　ＩＴ業界は常に新しい技術が生まれ続ける上、クライアントのデジタルトランスフォーメーションのニーズも多様化していることから、当社も常に新しい技術やこれまで当社が強みとしていなかった技術にキャッチアップしていく必要があります。近年はＡＩ、ｄａｔａ、ＩｏＴなどのニーズが増えてきておりますが、以下の取り組みによって、新たな技術領域のスキル獲得を目指してまいります。

（ⅰ）グローバルＣＴＯチームによるＲ＆Ｄ及び教育

　グローバルでＣＴＯチームを組織しており、市場のトレンド、クライアントのニーズを勘案し、必要な技術を特定し、グローバルレベルでＲ＆Ｄや教育などを実行しております。

（注）　Ｒ＆ＤはResearch and Developmentの略称で研究開発活動を指しております。

（ⅱ）グローバルで最適な場所での採用及び拠点設立

　技術によっては、ある地域にハイスキルな人材が集まっていることがあります。そういった場合は、国や都市を限定して採用や拠点設立を行います。

（注）　各年の12月31日時点で各企業に所属する従業員数。

（注）　日本における人員数は組織統合しＭ＆Ａ後の人員を計測できないためMonstarlab（Organic）としてカウント。

（ⅲ）Ｍ＆Ａ

　クライアントのニーズが高く、スケーラブルなチームが必要な技術領域に関しては積極的にＭ＆Ａを行うことで技術の獲得を行っています。

５．デリバリーセンターのコスト上昇

　当社はベトナムやフィリピン、バングラデシュ、チェコ、ウクライナ、コロンビアといった国にデリバリーセンターを抱えております。現在、これらの国のインフレによる賃金等のコスト上昇が起こっており、この上昇は長期化すると考えております。

　過去においては、レベニューセンターにおいてインフレに応じてマーケット全体が単価を上昇させるということが起こっており、当社グループもマーケット同様インフレ上昇に応じて販売単価を上昇させることで対応してまいりました。そのため、デリバリーセンターのコスト上昇についても販売単価の上昇により対処していく方針です。

６．情報管理体制の更なる強化

　当社グループでは、国内外問わず多様な事業者様との案件を通じ、機微な情報を扱う事業内容であることを鑑み、情報セキュリティの国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ　27001：2013の認証を取得しています。20の国と地域、33都市に事業展開、グローバル市場における多言語対応案件の増加と共に、より多様な顧客へのサービス提供の機会拡大が予測されます。情報資産の漏洩や不正アクセスの脅威に対し、業界や国境を問わず対策強化が求められる今、スピード感を持ってグローバル市場を広げている当社にとっても、対策の強化は最優先課題であり責務であると捉え、この度ＩＳＭＳ認証取得の運びとなりました。

　ＩＳＯ／ＩＥＣ　27001認証取得により、情報リスクの低減や回避、業務効率の改善や組織体制の強化、海外企業を含む取引要件の達成等の効果が見込まれます。今後もより一層、万一の緊急事態に際した対処を含む情報管理体制の維持、改善等のリスクマネジメントの実現により、組織内外両面の安心・安全の確保・提供に努めてまいります。

　当社グループの事業その他に関するリスクとして、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクを把握し、発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めていく方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境に関わるリスクについて

①　デジタルトランスフォーメーション市場について

　デジタルトランスフォーメーション市場は今後高い成長率で成長すると予測されるものの、当社グループの予想を上回るほどの景気悪化や経済情勢の変化に伴い、企業のデジタルトランスフォーメーションへの投資が抑制される等、事業環境が悪化した場合、あるいは既存顧客の継続、新規顧客の獲得が想定通りとならない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について

　当社グループは、新規事業や顧客体験の変革、ビジネスモデルの変革などクライアントの売上向上に関わる部分のデジタルトランスフォーメーションに強みを持ち、さらにグローバルでスケーラブルなサービスが提供できるというユニークなポジショニングを作り上げてきました。

　しかしながら、当社グループを取り巻く市場の競争環境が激化し、コスト面や技術力等で競合他社に対し、競争優位性を確保することが困難となる場合、あるいは既存顧客の継続、新規顧客の獲得が想定通りとならない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業内容に関わるリスクについて

①　人材の確保について

　当社グループは、デジタルトランスフォーメーションを担う人材の確保が重要な事業となっております。そのため人材採用やＭ＆Ａといった手段でグローバルに人材を確保できるよう取り組んでおります。しかしながら、当社の想定を超える人材市場の逼迫や何かしらの組織的要因により人材が確保できなくなった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　かかるリスクに対し、当社グループでは人材育成プログラムの強化、人事評価の適正性の確保、ワークライフバランスの実現等により、優秀な人材の確保・育成及び流出防止に努めております。

②　外注先について

　当社グループは、自社の人材の確保及び育成に注力していますが、一方でプロジェクトを成功させるためには、プロジェクトの各局面に応じてタイムリーに適切な外注先を確保することも必要と考えています。そのため、パートナー・外注先との関係を強化し、柔軟に事業規模の拡大が図れるような仕組み作りに取り組んでいます。しかしながら、プロジェクトに対するパートナー・外注先の関与割合が高まった場合には、顧客が要求する品質水準に達するまでに、契約時点では予見不能な追加コストが発生する可能性があるほか、当社グループの品質水準を満たすパートナー・外注先を選定できない可能性や、パートナー・外注先の経営不振等によりプロジェクトが遅延し又は遂行できなくなったり、パートナー・外注先の提供するサービスの瑕疵により当社が顧客に対して責任を負担することとなったものの当該パートナー・外注先からの当社の損害の回復が困難となったりする可能性があります。

　かかるリスクに対し、当社グループでは外注先に委託する比率を低減するほか、国内・海外拠点のリソースをグローバルで管理するチームを組成し、外注先の選定について与信等も含めて十分な検討を行っております。さらに、プロジェクトの遅延や外注先の納品物の品質水準に懸念が生じる可能性がある場合には、早い段階で顧客に相談して調整を図ることで、リスクの低減に努めております。しかしながら、これらの取り組みによってもリスクを回避できない場合、プロジェクト業績の採算の低下等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

③　開発プロジェクトの採算性について

　当社グループでは、プロジェクト管理者が品質・納期・コスト・リスク等の管理を行うとともに、プロジェクト管理システム等で工期や費用の費消の状況をモニタリングしております。しかしながら、システム開発においては、契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、開発中の大幅な仕様変更等が発生し、作業工数が当初の見積り以上に増加することにより、最終的に案件が不採算化することがあります。また、長期のプロジェクトは環境や技術の変化に応じた諸要件の変更が生ずる可能性があると考えられます。

　かかるリスクに対して、当社グループではプロジェクトのフェーズを顧客と合意の上で細分化し、各フェーズにおいて追加の対応やスケジュールの調整などの必要性を顧客と都度整理しております。また、追加の見積等が発生する可能性が見えた段階で顧客ときめ細かいコミュニケーションを取ることにより、不採算化のリスク低減に努めております。しかしながら、突発的で大幅な仕様変更や諸要件の変更あるいは品質上のトラブルが発生した場合、プロジェクトの採算の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

④　技術革新等について

　ＩＴ業界では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、それに伴い、常に新しい技術やサービスが生み出されております。当社グループのデジタルコンサルティング事業においては技術力が競争力の源泉であるため、技術革新への対応が遅れることは当社グループにとって重大なリスクになると考えております。従いまして、技術革新に迅速に対応できるよう、グローバルで優秀なエンジニアを確保し、世界の各地域毎に市場動向を注視し情報を共有することやクライアントのニーズや他社状況を把握することで技術革新への対応を講じることにより、今後も競争力のあるサービスを提供できるように取り組んでおります。

　しかしながら、予想以上の急速な技術革新や代替技術・汎用的な競合商品の出現等により、当社グループのサービスが十分な競争力や付加価値を確保できない場合には、新規受注の減少や既存顧客の離反を招来し、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　売掛債権等の貸倒れについて

　当社グループは、受注時には信用リスクの回避のために与信枠を設定し、かつ貸倒れリスクに対して適正な会計処理を行っていますが、景気の悪化等により当社グループが計上している貸倒引当金を上回る予想し得ない貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　海外での事業展開について

　当社グループは、日本国内のほか、アジア、欧州、北米及び中東に事業拠点を設置し、事業を展開しており、2022年12月期における海外売上高比率は48.88％になっております。海外での事業展開において適用を受ける関連法令・税制・政策の制定、改正又は廃止、並びに解釈の相違、政治経済情勢・外交関係の変化、法令・規制・商慣習の実務上の取扱いの変更、人件費の上昇、著しい為替レートの変動等が発生した場合や、一般的に売掛債権の回収期間が長期となることなど日本との商習慣との違いから生じる取引先等との潜在的リスクが顕在化し、現地での事業活動に悪影響が生じる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　かかるリスクへの対応として、当社グループでは海外で事業展開する各子会社と本社（日本）との連携を通じてグローバルな政治・経済情勢や各国法規制動向等を定常的に把握しております。また、地域毎に弁護士等の専門家と連携し、当社の事業運営に影響を及ぼすリスクが顕在化した場合には、対応策を早急に講じることができる体制を整えています。為替レートの変動リスクについては、海外拠点において日本から包括的に外貨建て預金残高の調整を行い、海外子会社でも必要に応じて外貨建て預金残高を増減させることにより、為替変動リスクの低減に努めております。また、当社グループは収益を実現する拠点及び原価の発生する拠点が世界各国に分散していることから、為替変動の影響を自然とヘッジできる収益構造となっております。インフレに関連した人件費の上昇につきましては、顧客へ理解を求めつつ、同時に海外拠点の従業員のスキル向上も推進することで、顧客が売価上昇の要因を許容しやすくなるよう努め、売価上昇を実現することで収益性を維持しております。

⑦　自然災害や事故、新型コロナウイルス感染症等について

　当社グループは、日本国内のほか、アジア、欧州、北米及び中東において事業を展開しており、拠点がある国において様々な自然災害、伝染病、テロ、戦争、電力・輸送・通信等のインフラの停止や遅延等の影響を受ける可能性があります。当社グループでは地域毎に想定されるこれら事象に対して、各拠点との月次の報告会議を通じて、現地情勢を迅速に把握し対応策を早急に検討できる体制を整えているほか、各拠点の関係部門と常に連携し、情報の錯綜を防ぐ有事発生の際のレポートラインの強化に努めております。また、状況によっては事業継続計画（ＢＣＰ）を検討し、情勢の変化に応じて適宜見直しを行っております。しかしながら、当社グループが甚大な人的または物的被害を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、新型コロナウイルス感染症等の感染症拡大によるリスクについては、当社グループはリモートワーク環境下においてもオンラインでサービス提供できる体制・ノウハウを構築しており、サービス提供への影響の最小化を図っています。今後も、感染の状況等を注視しながら事業運営を行っていきますが、感染拡大の長期化により経済活動が停滞した場合には、顧客企業のＩＴ投資の抑制によるプロジェクト数の減少やプロジェクト規模の縮小を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）事業運営体制に関わるリスクについて

①　特定人物への依存について

　当社グループの代表取締役兼CEOである鮄川宏樹は、創業以来当社グループの事業に深く関与しており、また、当社事業に関する豊富な経験と知識を有していることから、経営戦略の構築やその実行に際して極めて重要な役割を担っております。当社グループは、特定の人物に依存しない経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務執行が困難になった場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　訴訟等の可能性について

　当社グループは、国内外に事業を展開しており、国内外の法令の適用を受けております。それら法令を遵守することに努めていますが、将来において当社グループを構成する企業及びその役職員の法令違反等の有無に関わらず、顧客や第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。当社グループに対して訴訟が提起された場合には、その訴訟の内容及び結果によっては、損害賠償責任の負担その他多大な訴訟対応費用や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　かかるリスクについて、当社グループではコンプライアンス行動指針を定めたコンプライアンス規程を制定しております。さらに、コンプライアンス委員会を設置し、社内研修及び教育活動を通じて、各拠点の従業員1人1人が法律や社内規程等で決められたことを守り、かつ社会の常識に従って行動するよう周知徹底を図ることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めています。また、拠点がある国において現地弁護士と契約して法務的な確認を都度実施することで、リスクの顕在化を未然に防ぐことに努めております。

(4）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて

①　知的財産について

　当社グループは、事業活動において、第三者の特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう、常に注意を払うとともに、必要に応じて当社グループの知的財産権の登録を申請することで、当該リスクの回避を図っています。しかしながら、当社グループの認識していない第三者の知的財産権が既に成立している可能性や当社グループの事業分野で新たに第三者の知的財産権が成立する可能性があること等から、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性があり、その第三者より、損害賠償請求、使用差止請求及びロイヤリティの支払い要求等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　情報セキュリティについて

　当社グループでは、事業遂行にあたり、顧客の企業情報や顧客が保有する個人情報等、様々な機密情報に接する機会があります。万が一、当該機密情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償責任の負担等を通じて、当社グループの経営成績や財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

　かかるリスクについて、当該機密情報が外部漏洩のないよう従業員等と秘密保持契約を締結するとともに、それらの情報管理やセキュリティ管理に対しては個人情報保護規程や情報システム管理規程を整備するとともに、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得し、情報の適正な取扱いと厳格な管理を的確に行うための対策を講じております。さらに、リスクへの対応を確かなものとするため、国内・海外拠点のセキュリティ部門を束ねるグループ・セキュリティ機能を設け、進化する脅威にたいしてリスク管理とセキュリティ施策を行っております。また、従業員教育を通じて情報セキュリティへの意識向上を促すことやグループ内をグローバルに横断するセキュリティ委員会の設置を通じて、セキュリティインシデントの低減に努めると共にリスクを網羅的に把握できる仕組みの構築に取り組んでおります。

(5）その他

①　Ｍ＆Ａ等の投融資に関するリスクについて

　当社グループでは、今後の事業拡大の過程において、サービスラインの強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として、出資、Ｍ＆Ａ等の投融資を実施する場合があります。投融資については、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言も得ながら緻密にデューディリジェンス（適正価値精査）を実施し、投資リスクを十分に検討しております。しかしながら、事業環境や競合状況の変化等に伴って当社グループが期待する利益成長やシナジー効果が当初の想定どおりに実現できない可能性があり、これが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの発生タイミングの予想は困難でありますが、定量的かつ明確なＫＰＩの設定及びそれに基づく定期的なモニタリングを通じ、最重要会議体にて適宜報告・議論を行う体制をとることにより、リスクに備えております。また、当社グループとのシナジー効果を十分に発揮できず売上や利益が想定を大きく下回るなど、期待したリターンが得られないリスクについては、当社グループとのシナジー創出による買収先会社の継続的成長を重要視し、案件の規模や内容に応じてロングタームインセンティブ（一定期間の勤続に伴う報酬）やアーンアウト（買収価格の分割払い）等のスキームを活用しています。なお当該アーンアウトについて具体的には、当社グループは、2021年12月期に買収を実施した子会社ECAP DMCC、2022年12月期に買収を実施した子会社GENIEOLOGY DESIGN DMCCの買収対価の一部の支払方法としてアーンアウト（条件付対価）を利用しており、当該買収先の子会社がアーンアウト契約の中で定められている各期の業績（売上収益、EBITDAまたは当期利益）を一定程度達成した場合、その達成度合いに応じた報酬を、当社グループから買収時の創業者や株主等に支払う旨の契約を締結しております。当社グループからの実際の支払いは、両社とも2022年12月期の業績の確定をもって2023年12月期からなされますが、当該支払見込金額は通常の運転資金の収支の中で賄うことが予定されており、会計上はIFRSに基づきその公正価値を適切に見積った上で未払金として負債計上（当連結会計年度末時点で、ECAP DMCCの買収時の株主に対して62,475千円、GENIEOLOGY DESIGN DMCCの買収時の株主に対して636,061千円）しているため、実際に支払が生じた際の資金繰りや業績への影響は軽微であると判断しております。

　なお、企業買収に伴い発生した相当額ののれんについて減損発生の兆候が識別された際は、適切な測定手続きを実施して、適正に財務諸表に反映する体制を構築しております。業務執行と監督の体制は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を、リスクが顕在化したときの影響額については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　９．のれん及び無形資産、11．非金融資産の減損」をご参照ください。

　また、投融資を計画する場合において、適切な対象会社が発掘できない際には、事業成長を視野に入れた出資、Ｍ＆Ａ等が実施できないことが想定され、事業成長に悪影響を与える可能性があります。

②　のれんについて

　当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。リスクの発生時期、対策、規模等については上記「①　Ｍ＆Ａ等の投融資に関するリスクについて」をご参照ください。

③　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社グループでは、取締役、従業員等に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。2022年12月末時点における新株予約権による潜在株式数は74,000株であり、発行済株式総数634,039株の11.7％に相当します。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主の保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。

④　過年度の経営成績及び税務上の繰越欠損金について

　当社グループは、過年度において、当期純損失を計上していたため、当事業年度末において税務上の繰越欠損金が1,067,924千円存在しております。一般的には、繰越欠損金を課税所得から控除することにより、税額を減額することができます。しかし、今後の税制改正の内容によっては、納税額を減額できない可能性があります。また、繰越欠損金が解消された場合、通常の税率に基づく法人税等が発生し、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

⑤　配当政策について

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。しかしながら、本書提出日現在では事業の成長段階にあることから財務体質の強化及び事業拡大のための内部留保の充実を図り、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えています。このことから、創業以来配当を実施しておらず、内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び事業拡大のための財源として利用していく予定です。

　なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という））の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による各種制限の大幅な緩和に伴う経済活動の回復が見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う地政学的リスクの高まりと共に、エネルギー価格の高騰やインフレの兆しなどが見られ、世界的な景気後退への懸念が高まりました。わが国経済も世界経済の減速懸念を受け、円安の急速な進行や物価上昇など、依然として不透明な状況が続いております。国内ＩＴ業界におきましては、ＩＴ関連投資は堅調に推移しており、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に対する投資意欲は引き続き旺盛な状況が続いております。

　このような事業環境の中、当社のデジタルコンサルティング事業においては、国内外における戦略的なＩＴ活用による事業拡大や新規事業創出への需要の高まりとＩＴ人材不足を背景に、既存顧客の継続率の向上と新規顧客開拓を目的とした積極的な事業展開を図ってまいりました。当連結会計年度度においては新たにカナダ（バンクーバー）に拠点を開設したほか、中東市場における更なる戦略的なケイパビリティ拡大の一貫として、UAEのデジタルコンサルティング企業であるGenieology社を子会社化し、加えてサウジアラビアのコンサルティング企業であるPioneers Consultingの事業を買収しております。また、営業活動に注力するＡＰＡＣ、ＥＭＥＡ、北米の各拠点においては、上流工程におけるコンサルティングサービスの拡充に努めたことが奏功し、顧客単価の向上へ寄与いたしました。また、その他事業の大半を占めるプロダクト事業では、地方での中小企業のDX需要を背景に島根県出雲市に新たな拠点を開設する等新たな需要を取り込んだことで、受注が堅調に推移 いたしました。その結果、当連結会計年度末現在ではグループ合計で1,549名に達する体制となりました。

　このような経済環境の中、当連結会計年度の売上収益は14,270,932千円（前年同期は9,346,424千円）と順調に伸ばすことができましたが、コロナ禍による年前半のＥＭＥＡ地域での受注減および、採用コストやリストラコストの増加などにより営業損失は△389,677千円（前年同期は△3,222,905千円）、また当連結会計年度中に急激な為替変動の影響はありましたが税引前損失は△447,069千円（前年同期は△3,089,871千円）、親会社の所有者に帰属する当期損失は△674,767千円（前年同期は△3,053,307千円）となりました。

②　当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の資産合計は12,921,498千円（前連結会計年度末は9,909,195千円）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物2,724,484千円（前連結会計年度末は4,241,998千円）、営業債権及びその他の債権3,073,532千円（前連結会計年度末は1,926,999千円）、のれん3,236,333千円（前連結会計年度末は1,027,189千円）等であります。

　当連結会計年度末における各項目の状況は、次のとおりです。

（流動資産）

　流動資産の残高は7,818,219千円（前連結会計年度末は7,205,739千円）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物2,724,484千円（前連結会計年度末は4,241,998千円）、営業債権及びその他の債権3,073,532千円（前連結会計年度末は1,926,999千円）等であります。

（非流動資産）

　非流動資産の残高は5,103,278千円（前連結会計年度末は2,703,456千円）となりました。主な内訳は、のれん3,236,333千円（前連結会計年度末は1,027,189千円）、無形資産579,171千円（前連結会計年度末は933,205千円）、使用権資産350,821千円（前連結会計年度末は167,931千円）等であります。

（流動負債）

　流動負債の残高は5,498,560千円（前連結会計年度末は3,727,445千円）となりました。主な内訳は、営業債務及びその他の債務1,327,415千円（前連結会計年度末は1,465,189千円）、社債及び借入金1,924,423千円（前連結会計年度末は793,114千円）等であります。

（非流動負債）

　非流動負債の残高は3,330,513千円（前連結会計年度末は2,870,571千円）となりました。主な内訳は、社債及び借入金1,924,425千円（前連結会計年度末は1,769,766千円）、リース負債712,155千円（前連結会計年度末は811,943千円）等であります。

（資本合計）

　資本合計は4,092,424千円（前連結会計年度末は3,311,178千円）となりました。主な内訳は、資本金1,065,754千円（前連結会計年度末は392,634千円）、資本剰余金9,708,785千円（前連結会計年度末は8,804,510千円）、利益剰余金△6,203,033千円（前連結会計年度末は△5,528,265千円）等であります。

③　当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,724,484千円（前連結会計年度末は4,241,998千円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は1,544,453千円の支出（前年同期は921,555千円の支出）となりました。これは主に、税引前損失（△447,069千円（前年同期は△3,089,871千円））による資金の減少、営業債権及びその他の債権の増減（△1,469,468千円（前年同期は△535,781千円））、営業債務及びその他の債務の増減（△505,770千円（前年同期は737,682千円））により資金が減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は2,288,757千円の支出（前年同期は986,429千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△291,226千円（前年同期は△204,067千円））、無形資産の取得による支出（△557,355千円（前年同期は△267,532千円））、子会社株式の取得による支出（△619,575千円（前年同期は△454,508千円））、事業譲受による支出（△776,165千円（前年同期は該当なし））等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は2,241,103千円の収入（前年同期は2,005,109千円の収入）となりました。これは主に、長期借入による収入（1,310,709千円（前年同期は857,728千円））、長期借入金の返済による支出（△824,251千円（前年同期は△1,303,667千円））、社債の償還による支出（△137,000千円（前年同期は△147,000千円））、リース負債の返済による支出（△398,918千円（前年同期は△347,232千円））、増資による収入（1,351,335千円（前年同期は3,001,318千円））等によるものです。

④　生産、受注及び販売の状況

　当社グループは、デジタルコンサルティング事業、その他事業の２つのセグメントから構成されております。当社グループの提供するサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、生産、受注の状況の記載を省略しています。

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。

⑤　経営方針・経営戦略等

　当連結会計年度において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

⑥　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　全体としては、短期的な収益性の改善のみでなく、中長期的な成長の基盤を確立することを課題としており、グループの2022年度の経営方針「Update Monstar-lab Group」として、１．拠点内外でのシナジーの最大化、２．顧客に最高の体験を提供する、３．継続的な成長（sustainable growth）、を全社で共有しております。

　また、リスク予防および経営効率化の観点からは、子会社管理やグループ内部統制の整備と運用が重要な課題と認識し、グループ内部統制システムの構築を視野に入れたグローバルな組織での取組にも着手しております。

　デジタルコンサルティング事業においては、拡大する開発拠点の品質管理体制の継続的確保、開発拠点を有効に稼働させる売上を確保する営業体制の強化、あわせてテストサービスやコンサルティングサービスなどの商材ラインナップの拡充により、多様な需要への関与度の向上を行っております。また、それらの成長を支える人材の採用が本事業の継続的な経営テーマとなっております。また、ここ数年は特に海外Ｍ＆Ａにおける拡大を実施しており、それら被買収会社が当社グループに参画したことによるシナジー効果を生むプロセスをノウハウとして蓄積し、持続的な成長を可能にすることも課題となります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の連結財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」に記載しております。

　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．見積り及び判断の利用」に記載しておりますが、重要なものは以下のとおりであります。

（のれん）

　のれんを含む非金融資産の減損にかかる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　(10）非金融資産の減損」に記載しております。非金融資産の減損損失の測定に際しては、回収可能価額を見積り計算しており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、のれんを含む非金融資産の減損損失が増減する可能性があります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等

（売上収益）

　当連結会計年度の売上収益は、14,270,932千円（前年同期比52.7％増）となりました。

　売上収益の分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は、9,326,230千円（前年同期比45.3％増）となりました。

　主な要因は、当社グループ全体での売上高増加に伴う人件費等の売上原価の増加、当連結会計年度に新規取得した子会社（GENIEOLOGY DESIGN DMCC）や事業（Pioneers Consulting）から生じた売上原価の増加が生じた一方、原価人員の成熟化や継続的な原価低減活動、加えて売上増加に伴う固定費の回収が進み、売上収益の増加率と比べ売上原価の増加率は相対的に低い水準に留まったことが要因です。

　この結果、売上総利益は4,944,702千円（前年同期比68.9％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5,627,853千円（前年同期比32.6％増）となりました。

　主な要因は、企業成長に伴う販管費人員増による給料手当の増加、上場するに足る内部管理体制構築のための管理部門増員から生じた採用費と役員報酬の増加に加え、組織構造のスリム化やグループレベルでの全体最適化の一環で実施した主にEMEAグループ人員のリストラ費用の発生です。

　また、その他の収益は、306,240千円（前年同期は258,692千円）となりました。主な要因は、米国子会社（Monstarlab LLC及びKoala Labs, Inc.）が政府から受けたＰＰＰローンにかかる免除益合計155,973千円（前年同期は223,739千円）及びデンマーク当局より当期に認可を受けた税金等の免除益78,072千円です。

　これらの結果、営業損失は、△389,677千円（前年同期は△3,222,905千円）となりました。

（税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、当期利益）

　上述の事象に加え、主に金融商品の公正価値測定（ＦＶＴＰＬ）を含む金融収益が72,878千円（前年同期は208,569千円）、主に社債及び借入金とリース負債から生じる支払利息を含む金融費用が130,270千円（前年同期は75,535千円）計上された結果、税引前損失は△447,069千円（前年同期は△3,089,871千円）となりました。また、法人所得税費用が276,594千円（前年同期は1,193千円の税金収益）が計上された結果、当期損失は△723,664千円（前年同期は△3,088,678千円）となりました。なお、第３四半期連結累計期間に生じた加速的な円安傾向は、第４四半期連結会計期間に生じた急激な円高傾向によりオフセット（相殺）され、結果的に当連結会計年度における為替変動による影響は僅少となりました。

　なお、財政状態の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　当期の財政状態の概況」に、キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要　③　当期のキャッシュ・フローの概況」に記載しております。

③　資本の財源及び資金の流動性に関する分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費や外注費、人員獲得のための採用費、Ｍ＆Ａ資金等であります。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本としております。

　なお、当連結会計年度末（2022年12月31日）における社債及び借入金の残高は3,848,849千円（前連結会計年度末は2,562,881千円）となっており、現金及び現金同等物の残高は2,724,484千円（前連結会計年度末は4,241,998千円）となっております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。

　これらリスク要因の発生を回避するためにも、運営する事業の強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑥　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、当期既存顧客売上の対前期売上割合（当期開始時点で過去にプロジェクトを実施したことがある顧客の当期売上に対する前期売上の割合)、年間売上が5,000万円以上及び１億円以上のクライアント数並びにこれらのクライアント群からの売上の増加率を重要指標としております。当連結会計年度における年間売上5,000万円以上及び１億円以上のクライアント数は68社、これらのクライアント群からの売上の増加率は72.18％増となっており、売上高の継続した成長に向けて順調に推移しているものと認識しております。

　なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標」をご参照ください。

　該当事項はありません。

(1）提出会社

　該当ありません。本社が賃貸するオフィス賃借料から生じるリース資産は2019年12月末において全額減損損失（602,246千円）を計上しているため、2022年12月末時点での帳簿価額はゼロとなっております。

(2）国内子会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に外書で記載しております。

(3）在外子会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に外書で記載しております。

　（注）１．2022年11月21日開催の取締役会決議において、2023年１月５日付をもって、普通株式１株を50株に分割することを決議したことを受け、会社法第184条第２項の規定に基づき、株式の分割と同時に当社の発行可能株式総数を増加する定款の変更を行い、2023年１月５日付をもって、49,000,000株増加して、50,000,000株となっております。

　　　　２．2023年１月５日開催の臨時株主総会において、同日付で発行可能株式総数を増加する定款の変更を行い、発行可能株式総数は70,000,000株増加し、120,000,000株となっております。

　（注）１．2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月５日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は31,067,911株増加し、31,701,950株となっております。

２．2023年１月５日開催の臨時株主総会決議に基づき、2023年１月５日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

３．当社株式は2023年３月28日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。

４．2023年３月27日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式)増資により発行済株式数は1,800,000株増加し、33,501,950株となっております。

第13回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権の割当日以降、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により、付与株式数を調整する。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われるものとする。

なお、分割の比率とは、株式分割後の発行済株式総数を株式分割前の発行済株式総数で除した数を、併合の比率とは、株式併合後の発行済株式総数を株式併合前の発行済株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

（調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。この端数処理は、割当日後、新株予約権者毎に計算の上行われるものとする。） 

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使金額＝調整前行使価額×　１

　分割・併合の比率

３．新株予約権の割当日後、以下に挙げる事由が生ずる場合は、次の算式により行使価格を調整するものとする。

(１）時価（ただし、株式上場前においては、行使価額調整式に使用する調整前行使価額をいう。以下同様とする。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新規に発行または自己株式の処分を行う場合。調整後の行使価格は、払込期日の翌日以降、または割当日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

(２）時価を下回る価格をもって当社普通株式の新株予約権または新株予約権付社債を発行する場合。調整後の行使価格はかかる証券の割当日に、発行される全新株予約権の行使がなされまたは新株予約権付社債が全額転換されたものとみなし、その割当日の翌日以降これを適用する。

調整後行使価額＝　既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額

　既発行株式数＋新発行株式数

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項の内容

会社法第236条第１項八号イ、ロ、ハ、ニ及びホによりそれぞれ合併、吸収分割、新設分割、株式交換、または株式移転を行う場合には、当該時点において行使されていない本新株予約権は消滅し、これに代わる合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会社（以下「株式会社」という。）により発行される新株予約権を本新株予約権者に交付することとする。この場合、当該合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転に際し、当社と株式会社との間で締結される吸収・新設合併契約（会社法749条１項四号イ及び753条１項十号イ）、吸収分割契約（会社法758条五号イ）、新設分割計画（会社法763条十号イ）、株式交換契約（会社法768条１項四号イ）または株式移転計画（会社法773条１項九号イ）において株式会社が交付する下記の新株予約権の内容を定めるものとする。

①　新株予約権の目的たる株式の種類

普通株式とする。

②　新株予約権の数及び株式の数

合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な調整がなされた新株予約権の数及び付与株式の数とする。

③　各新株予約権の行使の際の払込金額

合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、付与株式数を乗じた額とする。

④　新株予約権の行使期間

株主総会で決議された権利内容及び割当契約に定める新株予約権の行使期間の開始日と合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の日のいずれか遅い日から、株主総会で決議された権利内容及び割当契約に定める新株予約権の行使期間の満了日までとするが、行使期間は合理的な調整をすることができる。

⑤　その他の新株予約権の行使の条件

ａ．新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。

 ・当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。

 ・発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。

ｂ．新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に違反した場合は、本新株予約権を行使できない。 

⑥　新株予約権の譲渡制限

ａ．新株予約権の譲渡につき、株式会社の取締役会の承認を要するものとする。

ｂ．新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。

５．新株予約権１個につき目的となる株式数

　　当事業年度の末日（2022年12月31日）時点では新株予約権１個につき目的となる株式数は10株であります。

６．2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年１月５日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。これにより提出日の前月末現在における[　]内の記載では、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第15回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数

当事業年度の末日（2022年12月31日）時点では新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。

２．新株予約権の割当日以降、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により、付与株式数を調整する。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われるものとする。

なお、分割の比率とは、株式分割後の発行済株式総数を株式分割前の発行済株式総数で除した数を、併合の比率とは、株式併合後の発行済株式総数を株式併合前の発行済株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

（調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。この端数処理は、割当日後、新株予約権者毎に計算の上行われるものとする。）

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．新株予約権の割当日後、以下に挙げる事由が生ずる場合は、次の算式により行使価格を調整するものとする。

(１）時価（ただし、株式上場前においては、行使価額調整式に使用する調整前行使価額をいう。以下同様とする。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新規に発行または自己株式の処分を行う場合。調整後の行使価格は、払込期日の翌日以降、または割当日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

(２）時価を下回る価格をもって当社普通株式の新株予約権または新株予約権付社債を発行する場合。調整後の行使価格はかかる証券の割当日に、発行される全新株予約権の行使がなされまたは新株予約権付社債が全額転換されたものとみなし、その割当日の翌日以降これを適用する。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項の内容

会社法236条１項八号イ、ロ、ハ、ニ及びホによりそれぞれ合併、吸収分割、新設分割、株式交換、または株式移転を行う場合には、当該時点において行使されていない本新株予約権は消滅し、これに代わる合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会社（以下「株式会社」という。）により発行される新株予約権を本新株予約権者に交付することとする。この場合、当該合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転に際し、当社と株式会社との間で締結される吸収・新設合併契約（会社法749条１項四号イ及び753条１項十号イ）、吸収分割契約（会社法758条五号イ）、新設分割計画（会社法763条十号イ）、株式交換契約（会社法768条１項四号イ）または株式移転計画（会社法773条１項九号イ）において株式会社が交付する下記の新株予約権の内容を定めるものとする。

①　新株予約権の目的たる株式の種類

普通株式とする。

②　新株予約権の数及び株式の数

合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な調整がなされた新株予約権の数及び付与株式の数とする。

③　各新株予約権の行使の際の払込金額

合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、付与株式数を乗じた額とする。

④　新株予約権の行使期間

株主総会で決議された権利内容及び割当契約に定める新株予約権の行使期間の開始日と合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の日のいずれか遅い日から、株主総会で決議された権利内容及び割当契約に定める新株予約権の行使期間の満了日までとするが、行使期間は合理的な調整をすることができる。

⑤　その他の新株予約権の行使の条件

ａ．新株予約権者が、下記のいずれの地位にも該当しなくなった場合は、本新株予約権を行使できない。ただし当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではない。

 ・当社、当社の子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位。

 ・発行会社の取締役会において、社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位。

ｂ．新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に違反した場合は、本新株予約権を行使できない。

⑥　新株予約権の譲渡制限

ａ．新株予約権の譲渡につき、株式会社の取締役会の承認を要するものとする。

ｂ．新株予約権の移転は、取得者の氏名及び住所を新株予約権原簿に記載または記録しなければ、何人も当社に対して新株予約権に基づく権利を主張できない。

６．2022年11月21日開催の取締役会決議により、2023年１月５日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。これにより提出日の前月末現在における[　]内の記載では、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第16回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の（注）１～６．に記載のとおりであります。

第17回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の（注）１～６．に記載のとおりであります。

第18回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の（注）１～６．に記載のとおりであります。

第19回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の（注）１～６．に記載のとおりであります。

第20回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の（注）１～６．に記載のとおりであります。

第22回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の（注）１～６．に記載のとおりであります。

第23回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の（注）１～６．に記載のとおりであります。

第24回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の（注）１～６．に記載のとおりであります。

第25回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の（注）１～６．に記載のとおりであります。

第26回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の（注）１～６．に記載のとおりであります。

第28回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の（注）１～６．に記載のとおりであります。

第29回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の（注）１～６．に記載のとおりであります。

第30回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の（注）１～６．に記載のとおりであります。

第31回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の（注）１～６．に記載のとおりであります。

第32回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の（注）１～６．に記載のとおりであります。

第33回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の（注）１～６．に記載のとおりであります。

第35回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の（注）１～６．に記載のとおりであります。

第36回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の（注）１～６．に記載のとおりであります。

第37回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の（注）１～６．に記載のとおりであります。

第38回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の（注）１～６．に記載のとおりであります。

第39回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の（注）１～６．に記載のとおりであります。

第40回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の（注）１～６．に記載のとおりであります。

第42回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の（注）１～６．に記載のとおりであります。

第43回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の（注）１～６．に記載のとおりであります。

第44回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の（注）１～６．に記載のとおりであります。

第45回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の（注）１～６．に記載のとおりであります。

第47回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の（注）１～６．に記載のとおりであります。

第48回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の（注）１～６．に記載のとおりであります。

第49回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の（注）１～６．に記載のとおりであります。

第51回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の（注）１～６．に記載のとおりであります。

第52回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の（注）１～６．に記載のとおりであります。

第53回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の（注）１～６．に記載のとおりであります。

第54回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の（注）１～６．に記載のとおりであります。

第55回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の（注）１～６．に記載のとおりであります。

第56回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の（注）１～６．に記載のとおりであります。

第57回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の（注）１～６．に記載のとおりであります。

第58回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の（注）１～６．に記載のとおりであります。

第59回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の(注)１～６．に記載のとおりであります。

第60回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１～６．「第15回新株予約権」の(注)１～６．に記載のとおりであります。

第61回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の(注)１～６．に記載のとおりであります。

第62回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の(注)１～６．に記載のとおりであります。

第63回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の(注)１～６．に記載のとおりであります。

第64回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の(注)１～６．に記載のとおりであります。

第65回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の(注)１～６．に記載のとおりであります。

第66回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の(注)１～６．に記載のとおりであります。

第75回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の(注)１～６．に記載のとおりであります。

第76回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の(注)１～６．に記載のとおりであります。

第77回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の(注)１～６．に記載のとおりであります。

第78回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～６．「第15回新株予約権」の(注)１～６．に記載のとおりであります。

第79回新株予約権

※　2023年１月５日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在(2023年２月28日)において記載すべき内容に変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数

　　　　　 取締役会開催日時点では新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。

　　　 ２～５．「第15回新株予約権」の(注)２～５．に記載のとおりであります。

第80回新株予約権

※　2023年１月５日開催の取締役会における内容を記載しております。取締役会開催日から提出日の前月末現在(2023年２月28日)において記載すべき内容に変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数

　　　　　 取締役会開催日時点では新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。

　　　 ２～５．「第15回新株予約権」の(注)２～５．に記載のとおりであります。

　該当事項はありません。

(注)１　2018年5月11日登記時点の有償第三者割当　発行価格34,900円　資本組入額17,450円

　　　　主な割当先　倉島陽一

(注)２　2018年5月11日登記時点の有償第三者割当　発行価格34,900円　資本組入額17,450円

　　　　主な割当先　James Bowskill

(注)３　2018年5月11日登記時点の有償第三者割当　発行価格34,900円　資本組入額17,450円

　　　　主な割当先　満尾有亮

(注)４　2018年5月11日登記時点の有償第三者割当　発行価格34,900円　資本組入額17,450円

　　　　主な割当先　倉島明美

(注)５　2018年7月13日登記時点の有償第三者割当　発行価格34,900円　資本組入額17,450円

　　　　主な割当先　Fenox Venture Company XVII, L.P. Fenox Venture Management XVII,LLC

(注)６　2018年7月13日登記時点の有償第三者割当　発行価格34,900円　資本組入額17,450円

　　　　主な割当先　Fenox Venture Company III, L.P. Fenox Venture Management III,LLC

(注)７　2018年7月13日登記時点の有償第三者割当　発行価格34,900円　資本組入額17,450円

　　　　主な割当先　Fenox Venture Company VIII, L.P. Fenox Venture Management VIII,LLC

(注)８　2018年10月30日登記時点の有償第三者割当　発行価格34,900円　資本組入額17,450円

　　　　主な割当先　Skovs Holding IVS

(注)９　2018年10月30日登記時点の有償第三者割当　発行価格34,900円　資本組入額17,450円

　　　　主な割当先　Ulrich Kronvold Holding APS

(注)10　2018年10月30日登記時点の有償第三者割当　発行価格34,900円　資本組入額17,450円

　　　　主な割当先　Techvision ApS

(注)11　2018年10月30日登記時点の有償第三者割当　発行価格34,900円　資本組入額17,450円

　　　　主な割当先　Tricks IVS

(注)12　2018年10月31日登記時点の有償第三者割当　発行価格34,900円　資本組入額17,450円

　　　　主な割当先　株式会社DGベンチャーズ

(注)13　2018年11月1日登記時点の有償第三者割当　発行価格34,900円　資本組入額17,450円

　　　　主な割当先　Fenox Venture Company XI, L.P. Fenox Venture Management XI,LLC

(注)14　2018年11月1日登記時点の有償第三者割当　発行価格34,900円　資本組入額17,450円

　　　　主な割当先　Md Anis Uzzaman

(注)15　ストック・オプションの行使による増加であります。

(注)16　2018年11月22日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2018年12月27日付で、資本金867,654千円を資本準備金に振替え、振替後の資本準備金619,772千円をその他資本剰余金に振替え、振替え後のその他資本剰余金619,772千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填を行っております。なお、資本金の減資割合は93.80%となっております。

(注)17　2018年12月31日登記時点の有償第三者割当　発行価格34,900円　資本組入額17,450円

　　　　主な割当先　Fenox Venture Company XXIV, L.P. Fenox Venture Management XXIV,LLC

(注)18　2019年1月31日登記時点の有償第三者割当　発行価格34,900円　資本組入額17,450円

　　　　主な割当先　株式会社シグマクシス・インベストメント

(注)19　2019年8月6日登記時点の有償第三者割当　発行価格34,900円　資本組入額17,450円

　　　　主な割当先　浅田信博

(注)20　2019年8月30日登記時点の有償第三者割当　発行価格34,900円　資本組入額17,450円

　　　　主な割当先　森トラスト株式会社

(注)21　2019年9月30日登記時点の有償第三者割当　発行価格34,900円　資本組入額17,450円

　　　　主な割当先　Alpha Investment Company

(注)22　2019年10月31日登記時点の有償第三者割当　発行価格43,800円　資本組入額21,900円

　　　　主な割当先　日本郵政キャピタル株式会社

(注)23　2019年11月22日登記時点の有償第三者割当　発行価格43,800円　資本組入額21,900円

　　　　主な割当先　FFGベンチャー投資事業有限責任組合第1号 無限責任組合員

(注)24　ストック・オプションの行使による増加であります。

(注)25　2019年12月30日登記時点の有償第三者割当　発行価格43,800円　資本組入額21,900円

　　　　主な割当先　DA Invest ApS

(注)26　2019年12月30日登記時点の有償第三者割当　発行価格43,800円　資本組入額21,900円

　　　　主な割当先　C^R IVS

(注)27　2019年12月2日開催の臨時株主総会の決議に基づき、今後の資本政策の柔軟性、および機動性を確保することを目的として、資本金の額を減少させ、資本準備金に振り替えたものであります。その結果、2019年12月30日付で、資本金が766,224千円減少しております。なお、資本金の減資割合は70.44%となっております。

(注)28　2020年2月11日登記時点の有償第三者割当　発行価格35,004円　資本組入額17,502円

　　　　主な割当先　Nathaniel Trienens

(注)29　2020年2月11日登記時点の有償第三者割当　発行価格35,004円　資本組入額17,502円

　　　　主な割当先　William Joseph Trienens

(注)30　2020年2月28日登記時点の有償第三者割当　発行価格43,800円　資本組入額21,900円

　　　　主な割当先　株式会社サーバーワークス

(注)31　2020年2月28日登記時点の有償第三者割当　発行価格43,800円　資本組入額21,900円

　　　　主な割当先　スカイライトコンサルティング株式会社

(注)32　2020年3月31日登記時点の有償第三者割当　発行価格43,800円　資本組入額21,900円

　　　　主な割当先　電通デジタル投資事業有限責任組合 無限責任組合員

(注)33　2020年5月20日登記時点の有償第三者割当　発行価格43,800円　資本組入額21,900円

　　　　主な割当先　島根中央信用金庫

(注)34　2020年5月22日登記時点の有償第三者割当　発行価格43,800円　資本組入額21,900円

　　　　主な割当先　日本郵政キャピタル株式会社

(注)35　2020年8月22日登記時点の有償第三者割当　発行価格43,800円　資本組入額21,900円

　　　　主な割当先　株式会社エクスブレイン

(注)36　2020年8月22日登記時点の有償第三者割当　発行価格43,800円　資本組入額21,900円

　　　　主な割当先　田中昭人

(注)37　2020年11月30日登記時点の有償第三者割当　発行価格43,800円　資本組入額21,900円

　　　　主な割当先　JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合 無限責任組合員

(注)38　ストック・オプションの行使による増加であります。

(注)39　2020年11月26日開催の臨時株主総会の決議に基づき、今後の資本政策の柔軟性、および機動性を確保することを目的として、資本金の額を減少させ、資本準備金に振り替えたものであります。その結果、2020年12月30日付で、資本金が2,170,796千円減少しております。なお、資本金の減資割合は84.44%となっております。

(注)40　2021年7月1日登記時点の有償第三者割当　発行価格43,800円　資本組入額21,900円主な割当先　Ulrich Kronvold Holding APS

(注)41　2021年10月29日登記時点の有償第三者割当　発行価格43,800円　資本組入額21,900円

　　　　主な割当先　JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合 無限責任組合員

(注)42　ストック・オプションの行使による増加であります。

(注)43　2021年11月15日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2021年12月27日付で、資本金1,500,000千円及び資本準備金1,685,208千円をその他資本剰余金に振替え、振替後のその他資本剰余金3,185,208千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填を行っております。なお、資本金の減資割合は78.72%、資本準備金の減少割合は16.70%となっております。

(注)44　2022年7月1日登記時点の有償第三者割当　発行価格43,800円　資本組入額21,900円

　　　　主な割当先　Calvin Rodney Sylvinus Hart

(注)45　2022年7月1日登記時点の有償第三者割当　発行価格43,800円　資本組入額21,900円

　　　　主な割当先　Catherine Lucy Hoff

(注)46　2022年12月25日第三者割当引受日時点　発行価格43,800円　資本組入額21,900円

　　　　主な割当先　Abdullah Ali Saleh AlDkheel

(注)47　2022年12月25日第三者割当引受日時点　発行価格43,800円　資本組入額21,900円

　　　　主な割当先　FAISAL MOHAMMED S ALAMRO

(注)48　2022年12月25日第三者割当引受日時点　発行価格43,800円　資本組入額21,900円

　　　　主な割当先　AHMED IBRAHIM F ALGHOFAILY

(注)49　ストック・オプションの行使による増加であります。

(注)50　2023年１月５日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が31,067,911株増加となります。

(注)51　決算日後、2023年３月27日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式)増資による新株式1,800,000株（発行価格720円、引受価額662.40円、資本組入額331.20円、払込金総額1,192,320千円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ596,160千円増加しております。