日本システムバンク株式会社

　（注）１．当社は第25期より連結財務諸表を作成しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第25期は１株当たり当期純損失であり、また、第25期及び第26期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第27期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第25期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第25期及び第26期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第25期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

６．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．2022年11月18日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

　（注）１．第23期、第24期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第25期の自己資本利益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

３．第23期から第26期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第25期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。なお、第23期及び第24期につきましては、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．2022年11月18日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

８．2022年11月18日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第23期から第26期までの１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

９．2023年４月14日付をもって名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場いたしましたので、第23期から第27期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

10．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。

なお、2023年４月14日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

　1990年代は全国各地で車道脇への違法駐車が社会問題化しており、そのような状況の中で、当社の創業者である野坂弦司は、福井県福井市で発明されたコインパーキング機器の活用により、社会問題の解消だけではなく、発展成長できる新しいビジネスモデルになると考え、1996年7月にコインパーキング事業を事業目的とした当社を設立致しました。

　当社グループは、当社及び当社の子会社３社の計４社で構成されております。

　当社グループの主な事業内容と当社及び子会社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。

(1）コインパーキング事業

　当社グループは、創業当初から「遊休不動産の有効活用」という基本理念の下、コインパーキングとして活用可能な遊休土地を持つ土地所有者に対し、「コインパーキングの運営から駐車場機器の供給・メンテナンスを手掛ける駐車場管理の総合商社」として、土地所有者の要望に応じて柔軟に提案・対応をしてまいりました。

　「コインパーキングの収益性に興味はあるが、自分で運営するのは不安。」という土地所有者に対しては、当社がコインパーキングの運営事業者として、土地所有者から賃借した土地にコインパーキングを開設・運営し、土地所有者へ土地の賃借料を支払います。

　「コインパーキングを自分で運営したい。」という土地所有者に対しては、当社が駐車場機器の供給・メンテナンス事業者として、コインパーキングの開設から運営まで幅広くサポートします。コインパーキングの開設時にはコインパーキングの造成、コインパーキングの運営開始後にはコインパーキングの利用者からの入電の受付、場内でのトラブル発生時における駆け付け対応、駐車場機器の定期点検業務等、コインパーキングの開設から運営に必要なサービスを全て当社が提供します。

　このような「総合商社のような顧客ニーズに応じた柔軟な対応」という戦略のもと、当社グループの直営駐車場・駐輪場数及び管理受託駐車場・駐輪場数は順調に伸びており、2023年６月末現在、45都道府県で7,372件、136,306車室を展開しております。

①　コインパーキング運営ビジネス

　コインパーキング運営ビジネスは、土地所有者から当社グループが土地を賃借又は購入し、その土地に当社グループが駐車場システム（精算機（注１）、フラップ装置（注２）、看板その他の駐車場設備をいう。）を設置し、時間貸し又は月極にて駐車場・駐輪場の運営管理を行います。

注）１．精算機とは、駐車場に設置されている駐車料金の支払いをする機器をいいます。

　　２．フラップ装置とは、駐車場路面に設置された機器であり、駐車場利用者が駐車スペースに自動車を駐車した

後に機器から板が上昇して停止し、利用者が駐車料金を精算した後に上昇していた板が下降する装置をいいます。

②　駐車場機器の販売・保守ビジネス

　駐車場機器の販売・保守ビジネスは、駐車場機器の販売ビジネスと保守ビジネスから構成されます。

　駐車場機器の販売ビジネスは、当社グループが駐車場機器等を精算機メーカー等から仕入れ、駐車場システムとしてコインパーキング運営事業者に販売します。

　駐車場の保守ビジネスは、コインパーキング運営事業者から駐車場システムの保守業務を請け負います。駐車場システムの保守業務の主な内容は、駐車場内でのトラブル発生時の利用者からの電話対応（コールセンター業務）及び駐車場への駆け付け、精算機内の利用料金の回収、駐車場機器の定期点検であります。

　なお、土地の所有者から当社グループが土地を賃借し、転貸先である駐車場事業者に駐車場システムの設置及び販売、並びに当該保守業務を請け負い、その土地を時間貸し又は月極駐車場用地として、駐車場事業者に賃貸する場合もあります。

(2）プロパティマネジメント事業

　プロパティマネジメント事業は、当社所有のテナントビル及びマンションを個人又は法人に賃貸します。

　当社グループは、2023年６月末現在14件のテナントビル等を所有しております。

　主なテナントビルの所在地と建物延べ面積は、次のとおりであります。

(3）その他事業

　その他事業は、工芸品の販売事業及びドローン事業であります。

　工芸品の販売事業は、当社グループ創業の地である福井県内の工芸作家から工芸品の販売を受託し、工芸作家から販売手数料を受領します。その工芸品の販売は、福井県福井市の「ふくい工芸舎」にて行っております。

　ドローン事業は、ドローンの操縦技能を習得しようとする者に対して、ドローンを操縦するのに必要な知識と技能を教習します。教習指導は当社グループの社員又は外部委託の講師が行い、受講料を主な売上としております。

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．債務超過会社であり、2023年６月末時点の債務超過額は49,420千円です。

３．特定子会社に該当する会社はありません。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、パートタイマーは、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、パートタイマーは、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「喜びの種をまこう　幸せの種をまこう」を目的に、「遊休不動産の有効活用」、「24時間365日サービス」、「ソフトとハードを組み合わせたシステムの提供」及び「十方良し」を基本姿勢として、企業価値の向上を目指しております。三方よし（売り手、買い手、世間）は元より、あらゆる方向の全ての人が「喜びと幸せ」を手にできるよう、我々は真心を尽くします。

　遊休不動産の有効活用と高効率高回転をめざす累積ビジネス・100円ビジネスが我々の商売の原点であり、満室満車経営を目指します。

　「大変で嫌がられる仕事が一番崇高であり、我々の存在価値がそこにある」と考え、24時間365日サービスに誇りと自信を持って取り組みます。

　事業的に、ソフトとハードを上手く組み合わせた体系的な意味での”システム”を構築し、それを”バンク”としてプールし、継続的に顧客に付加価値として提供し続ける企業集団を目指します。

(2）経営環境及び中長期的な経営戦略

①コインパーキング事業

a.　市場環境に対する認識

　短期的な経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴って国内の経済活動は多方面で正常化に向かっており、コインパーキング業界も2020年より受けていた影響下から近く完全に脱するものと考えております。今後、一部回復が遅れている地域を含めてコインパーキングの稼働は感染症拡大前の水準まで回復し、近年停滞していたコインパーキングの新規開設も、全国的に活性化するものと見込んでおります。

　中期的な経営環境につきましては、都市部を中心とした慢性的な駐車場不足を背景として、コインパーキングは今後も利用者・事業者から共に支持され、業界の売上高は拡大していくものと見込んでいます。一方で、自動車産業におけるCASE（Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（カーシェアリングとサービス）、Electric（電気自動車））という技術革新の波の中で、コインパーキング業界にも大きな構造変化が起こることが予想されます。

b.　当社グループの対応方針

　このような環境の下、当社グループは、コインパーキングを遊休不動産の優れた活用方法として提案することで駐車場不足の解消に継続して取り組みつつ、当社グループが有する最大の強みである運営及び管理受託駐車場・駐輪場数7,372件（2023年６月末現在）にCASEを掛け合わせ、車社会の発展にも寄与してまいります。

　コインパーキング事業については、慢性的な駐車場不足であるため、今後も新規開設を十分に出来る環境であると認識しており、駐車場及び駐輪場の運営及び管理受託数の更なる拡大を図ってまいります。加えて、コインパーキング利用者の満足度向上に向けて、以下のアプローチを中心に安心・安全・快適な駐車場の開発を進めてまいります。

　(a) 駐車場内のカメラを活用した防犯性の向上及びフラップレス化による安全性・快適性の向上

(b) 各種電子マネーに対応した決済機によるキャッシュレスの推進

(c) 独自のスマートフォンアプリ「SmooPA」の普及及び機能拡張による利便性の向上

「SmooPA」につきましては、コインパーキング利用者の利便性の向上を目的として、当社グループが提供するスマートフォンアプリであります。SmooPAは、コインパーキングの検索機能、コインパーキングの利用料金の決済機能を有しており、2023年６月末までのアプリ累計ダウンロード数は129,550件、2023年６月のアクティブユーザー数は約21,718名であります。

　コインパーキング検索機能は、住所等に基づいて、SmooPAサービスに登録されているコインパーキングの検索が出来ます。検索結果には、駐車場の立地や利用料金に加えて、検索した住所の近隣のコインパーキングの情報も表示され、これらの混雑状況も確認可能としています。検索結果に表示される駐車場は、当社グループが運営するコインパーキングに加え、当社グループの顧客であるコインパーキング運営事業者が運営し、当社グループが管理受託しているコインパーキングも含まれています。

　駐車場の利用料金決済機能は、SmooPAにクレジットカードの登録やスマートフォン決済アプリ（PayPay、au PAY等）を連携させることにより、駐車料金の精算時、コインパーキング場内の料金精算機を操作することなく、スマートフォンの操作のみで利用料金の決済を可能としています。

SmooPA（スマートフォンのスクリーンショット）

c.　CASEに向けた具体的な取り組み

(a) Connected及びAutonomousについて

　今後の自動運転車両の開発と普及を見据え、これに求められるかたちをイメージした駐車場づくりを進めてまいります。例えば、現在、運営・管理受託駐車場の位置情報の管理や、一部では満車状況の発信等を行っておりますが、今後はデータ化した場内レイアウトを加えることで、駐車までの具体的な動線を車両に対して発信できるものと考え、これに向けた情報の整備を進めてまいります。また、車路や車室の幅にゆとりを持たせ、視認しやすいラインを引く等、駐めやすい設計を標準化することで、自動運転車両だけでなく高齢化社会にも適応した駐車場づくりを目指してまいります。

(b) Shared & Servicesについて

　駐車場運営事業者とカーシェア事業者とを当社グループがマッチングし、カーシェア車両の設置台数の増加、すなわちカーシェア業界の発展に貢献してまいります。

　駐車場運営事業者には、運営する駐車場に自動車が駐車していない時間を有効利用し「収益性の向上を図りたい」というニーズがあります。当社グループは、6,171件（2023年６月末現在）の駐車場の管理受託を駐車場運営事業者から請け負っています。つまり、多数の駐車場事業者とのコネクションを有しております。

　一方、カーシェア市場は今後順調に伸びていくことが予想されている業界であるため、カーシェア事業者には、カーシェア車両の設置場所の高いニーズがあることが予想されます。また、カーシェア車両の設置場所には、様々な目的地の近くにあるコインパーキングが適していると考えられます。現在、カーシェア業界は、コインパーキング運営事業者が圧倒的なシェアを占めております。

　この２つのニーズをマッチングし、カーシェアの発展に貢献してまいります。

(c) Electricについて

　駐車場運営事業者と、電気自動車の充電スペース提供事業者とをマッチングし、電気自動車のインフラ整備に貢献してまいります。

　駐車場運営事業者のニーズ及び当社グループが有するコネクションにつきましては、Shared & Servicesで記載のとおりです。

　一方、政府が自動車の電動化目標として「2035 年までに新車販売の100％電動化」を掲げており、電気自動車の普及が進むことが見込まれるなか、電気自動車向けの充電サービスを提供する事業者には、そのサービス拠点となる充電スタンド設置場所の高いニーズがあることが予想されます。コインパーキングは、様々な目的地の近くに位置し、一定時間の駐車が見込まれることから、これに適しているものと考えられます。現在、電気自動車はガソリン車と比較すると充電に要する時間が掛かりますが、コインパーキングの駐車時間に充電が出来ることで、ドライバーの時間的負担が少なくて済みます。

　この２つのニーズをマッチングし、電気自動車向けの充電スタンドの普及に貢献してまいります。

②プロパティマネジメント事業

　収益力が低い物件については、売却することにより、プロパティマネジメント事業の収益力の向上に努めていく考えであります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、「売上総利益率」「自己資本利益率」及び「直営及び管理受託の駐車場・駐輪場数及び車室数」の３指標を、目標達成状況を判断するための指標としております。

　「売上総利益率」は、当社の提供する商品及びサービスの対価に占める当社の付加価値割合を表す指標であるため、「喜びの種をまこう　幸せの種をまこう」という経営目的の達成状況が最もよく表れると考えているため、採用しております。

　「自己資本利益率」は、投資家が株主資本の収益性を重視していると認識し、投資家との対話促進を目的として、採用しております。

　「直営及び管理受託の駐車場・駐輪場数及び車室数」は、これらの数値の積み上げが当社グループの持続的な成長に繋がると考えているため、採用しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

①　経営理念・経営方針を実践できる人材の育成

　当社グループは、「喜びの種をまこう　幸せの種をまこう」を目的に、「遊休不動産の有効活用」、「24時間365日サービス」、「ソフトとハードを組み合わせたシステムの提供」及び「十方良し」を基本姿勢として、企業価値の向上を目指しております。

　今後も、この経営理念と経営方針を追求して各事業を推進するとともに、これらを支える人材の育成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力し、企業価値の向上に努めてまいります。

②　コインパーキング事業での土地賃貸借契約の解約防止

　地価の動向等の要因により不動産市場が活性化した場合、土地所有者にとっての土地活用の選択肢が増加することにより、賃借駐車場の解約が増加する可能性があります。そのため当社グループでは、土地所有者とのコミュニケーション強化を図り、解約防止に全力で取り組んでまいります。

③　メンテナンスサービス力の強化による顧客満足度の向上

　駐車場機器の販売・保守事業においては、価格競争による利益率の低下が懸念されます。このような状況の中、全国の様々な運営事例を活かしたコンサルティング営業の推進により、顧客である駐車場運営会社の満足度向上を目指してまいります。また、蓄積した駐車場管理運営のノウハウを最大限に活用したメンテナンスサービス力の改善・向上により、他社との明確な差別化を図ってまいります。

④　駐車場開設地域の分散による感染症リスクへの対応

　政府から新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が発出された期間においては、感染拡大防止を目的とした外出自粛の影響により、駐車場利用者が著しく減少しました。この駐車場利用者数の減少は駐車場の立地により傾向が異なり、繁華街及びパークアンドライド型の駅前立地の駐車場では大部分の駐車場で利用者が激減した一方で、郊外の住宅街の駐車場においては利用者の減少は見られたものの、その減少割合は小幅に留まった駐車場が多く見られました。このような状況を踏まえ、今後は住宅街等の郊外への駐車場の新規開設割合を増やし、感染症による売上減少リスクへの対応を図ってまいります。

⑤　財務体質の強化

　キャッシュ・フロー経営を重視し、賃貸不動産等の当社グループ所有の物件について、相対的に収益力が低いと判断される場合には、当該資産の売却により有利子負債を圧縮し、財務体質の強化を図ってまいります。

　当社グループでは、「第４　提出会社の状況」の「４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に示す体制を以って、当社グループの事業等のリスクの把握及び管理を行っています。特定された各リスクに対しては、発生頻度や影響度合いによる分析及び評価を行い、それらリスクの回避、低減等に向けた対応方法を策定しております。

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、発生頻度については、リスクの顕在化すると思われる時期で評価しており、「高」が２～25年に一度、「中」が26年～50年に一度を目途としております。影響度については、損益影響の可能性が想定される範囲で評価しており、「小」は１億円超、３億円以下を目途としております。

　また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業等に関するリスクをすべて網羅しているとは限りません。

(1）土地所有者との賃貸借契約が解約になるリスク　[発生頻度：高、影響度：小]

　当社グループの主力事業であるコインパーキング事業については、土地・駐車場施設の所有者との賃貸借契約に基づく「直営駐車場」と、駐車場管理のみを受託する「管理受託駐車場」から主に成り立っております。

　地価の動向等の要因により不動産市場が活性化した場合、土地所有者にとっての土地活用の選択肢が増加することにより、駐車場用地の賃貸借契約の解約が増加する可能性があり、それに伴い当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　近年における新型コロナウイルス感染症の影響の弱まりから、全国の公示地価の上昇が見られますが、提出日現在、当社グループにおいて顕著な解約数の増加は発生しておらず、当面の事業継続ならびに業績への影響は限定的であるものと想定しております。

　本リスクへの対応策として、定期的に土地所有者との意思疎通を行い、土地所有者の要望等を認識し適宜対応することで本リスクの低減を図っております。

(2）自然災害等のリスク　[発生頻度：高、影響度：小]

　地震、風水害、降雪による雪害その他の天災地変、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、コインパーキング事業では、交通インフラの麻痺等により駐車場の利用者が減少し、当社グループにおける直営駐車場の稼働減少が生じる可能性があります。また、プロパティマネジメント事業では、そうした場合に加えて環境問題が発生した場合、賃貸不動産の毀損や補償義務の履行に伴い、当社グループの保有資産の価値低下につながる可能性があり、これらにより当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。

　本リスクへの対応策として、北海道から九州にかけて全国的な事業展開を図ること及び賃貸不動産を複数所有することで本リスクの分散を図っております。

(3）経済環境の変化に伴うリスク　[発生頻度：高、影響度：小]

　原油価格の高騰等により自動車の道路交通量が著しく減少した場合には、駐車場の利用者が減少し、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。近年、特に2023年５月以降におけるガソリン価格の急激な高まりにつきましては、提出日現在における当社グループへの影響は限定的ではあります。しかしながら、今後もガソリン価格が高い水準で推移する場合、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが所有するオフィスビルへの需要は景気の動向に左右されることから、国内の景気が悪化した場合には、賃料収入の減少と所有資産の価値低下につながり、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　本リスクへの対応策として、コインパーキング事業では、当社グループ自身で運営する直営駐車場事業と他の駐車場運営事業者への駐車場機器販売と保守業務を受託する駐車場事業の２つのビジネスを行うことで本リスクの分散を図っております。

(4）地価上昇のリスク　［発生頻度：高、影響度：小］

　地価の高騰は、当社グループが賃借している駐車場用地の賃借料の上昇や駐車場の新規開発段階における土地の賃借料の上昇に繋がる可能性があり、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症の影響で全国的に下落した地価は、2022年以降は回復が見られ、2023年は都市部だけでなく地方部においても上昇傾向にあります。当社グループにおいては、一部で土地所有者からの賃借料値上げ要請等が生じておりますが、提出日現在における事業継続ならびに業績への影響は限定的であります。

　本リスクへの対応策は、上記(3)と同様であります。

(5）個人情報管理に伴うリスク　［発生頻度：高、影響度：小］

　当社グループは、当社グループが運営している駐車場用地の所有者及びスマートフォンアプリ「SmooPA」の利用者等の個人情報を取り扱っているため、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜により事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。

　本リスクへの対応策として、個人情報取扱規程等を定め、社員に周知徹底することで本リスクの低減を図っております。

(6）特定の規制の変更及び新たな規制のリスク　［発生頻度：中、影響度：小］

　当社グループの事業は、駐車場法、建築基準法、屋外広告物法等の規制の下で駐車場ビジネスを展開しております。これらの法律の変更及び新たな法令の制定によりコスト負担が増加し、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。

　本リスクへの対応策として、関係法令の改正情報等を早期に入手し、その影響を検討して対策をとるとともに、関係法令の遵守を徹底致します。

(7）ITシステムリスク　［発生頻度：中、影響度：小］

　当社グループは、駐車場利用者及び駐車場システムの保守委託者である駐車場運営事業者へのサービスの提供、それらに付随する業務等、システム依存度が高い事業を展開しております。自然災害、事故、コンピューターウイルス、不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等により、システムあるいは通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、駐車場利用者等へのサービスの提供及び事業運営の維持が困難になるとともに、信用失墜により当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。

　本リスクへの対応策として、情報セキュリティガイドラインを定め、本リスクの低減を図っております。

(8）現金盗難等のリスク　［発生頻度：高、影響度：小］

　当社グループは、2023年６月末現在、全国で7,372件の直営駐車場・駐輪場の運営を行っております。これらのコインパーキングにおける利用料の約90％が現金決済であることから、売上金の盗難や紛失が発生し、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。

　本リスクへの対応策として、駐車料金の決済が可能なスマートフォンアプリ「SmooPA」の普及及び各種電子マネーに対応した決済機の設置に注力しており、キャッシュレス決済の比率を高めることで現金決済比率を低減させ、本リスクの低減を図っております。

(9）感染症リスク　［発生頻度：高、影響度：小］

①　駐車場利用者減少のリスク

　感染症の拡大防止を目的として、政府が緊急事態宣言等を発出した場合には、コインパーキングの利用者が著しく減少し、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　社員の感染による事業継続リスク

　社員が新型コロナウイルス感染症に罹患し、社員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、事業所の閉鎖や事業の一部休業を行わざるを得ないことも想定され、その場合は当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　顧客の財政状態悪化に起因する需要消失や債権の回収不能リスク

　当社グループの駐車場システムの販売や管理業務を受託している顧客が、感染症の影響により財政状態が悪化し、その結果、事業継続が困難となった場合、安定的に推移していた取引高の消失や、顧客に対して当社グループが有する売掛債権の回収が困難となり、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　本リスクへの対応策として、平時において不採算駐車場の解約、定期的な賃料の見直し等、事業の筋肉質化に努めると共に、感染症が拡大した状況下でも収益性が見込まれる駐車場を中心に新規開設を行っております。また、各拠点に勤務する社員の健康と安全を確保するため、感染症拡大状況に応じて時差出勤や在宅勤務が柔軟にできる体制を整えるとともに、オンライン会議や社用車通勤等を活用することで不要な移動や接触を回避できるよう努めております。

　なお、2020年以降の新型コロナウイルス感染症蔓延により自動車交通量が大幅に減少したことで、当社グループの業績は大きな影響を受けましたが、提出日現在において残る影響は限定的であり、今後のウィズコロナを前提とした社会経済においても同様であると想定しております。

(10）知的財産権に関するリスク　［発生頻度：高、影響度：小］

　当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、弁理士等の外部専門家とも連携し、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、当社グループの事業に関連する第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性は否定できないため、このような事態が生じた場合には、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）競合リスク　［発生頻度：高、影響度：小］

　当社グループが行うコインパーキング運営ビジネスは、事業地の調達が大きな要素を占める事業であるため、事業地を既に所有している場合や、調達できるネットワークを有する場合、新規参入障壁は低いと言えます。そのため、業界への新規参入が増加した場合には、競争が激化することにより、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　駐車場機器の販売ビジネスは、参入障壁は必ずしも高いものではなく、新規参入も見られます。そのため、業界への新規参入が増加した場合には、競争の激化により当社グループの駐車場機器の販売が減少し、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　上記の両ビジネスに共通して、既存競合先との競争激化により、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）固定資産の損失発生リスク　［発生頻度：高、影響度：小］

　当社グループがコインパーキングを新規開設する際は、その立地の諸条件・集客性・コスト等を検討のうえ、その用地を厳しく選定しております。しかしながら、新規開設後に外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合には、当社グループの解約基準に基づき、駐車場用地の賃貸借契約を解約します。この解約に伴い固定資産の除却損が発生する可能性があります。

　当社のプロパティマネジメント事業では、オフィスビル、賃貸住宅を所有しております。そのため、老朽化・陳腐化したオフィスビルの改装や用途変更等に伴う固定資産除却損や、オフィスビル等の売却による固定資産売却損が発生する可能性があります。

　上記の両事業に共通して、資産グループの収益性低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失が発生する可能性があります。

　上記の損失が発生した場合には、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）有利子負債に関するリスク　［発生頻度：高、影響度：小］

　当社グループは、コインパーキング設備、コインパーキング用地、オフィスビル等の購入資金を、主に金融機関からの借入金等により調達しております。この結果、第27期連結会計年度における負債及び純資産合計額に対する有利子負債の割合は下表のとおりであります。

　当社グループは財務の健全化に留意しつつ、今後も積極的なコインパーキングの新規開設等を継続する方針でありますが、今後の金融情勢等が変化し金利の大幅な上昇となった場合には、利払い負担の増加により、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（注）有利子負債残高は、１年内返済予定の長期借入金、リース債務及び長期借入金の合計額であります。

(14）人材の確保・育成リスク　［発生頻度：高、影響度：小］

　当社グループの事業は、「遊休不動産の有効活用」に向けたソリューションを提供するービスであるため、そのサービスを提供する優秀な人材の確保・育成は重要な経営課題となっております。当社グループでは継続的に採用活動を行い優秀な人材の確保と育成に注力しておりますが、人材の確保が計画どおり進まなかった場合や既存の優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの将来の成長力や競争力に影響を与える可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,163,683千円と前連結会計年度末と比べ192,836千円（8.2％）の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少190,367千円であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,710,658千円と前連結会計年度末と比べ133,917千円（2.9％）の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加108,695千円、無形固定資産の減少11,971千円及び投資その他の資産の増加37,192千円であります。

　有形固定資産につきましては、直営駐車場・駐輪場の新規開設に係る設備投資による機械装置及び運搬具の増加115,332千円が主な要因であります。

　無形固定資産につきましては、減価償却が進んだことが主な要因であります。

　投資その他の資産につきましては、投資有価証券の増加8,709千円及び繰延税金資産の増加26,501千円が主な要因であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,999,783千円と前連結会計年度末と比べ88,298千円（4.2％）の減少となりました。その主な要因は、その他に含まれる未払消費税等の減少119,830千円及び賞与引当金の増加31,342千円であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,826,260千円と前連結会計年度末と比べ363,738千円（11.4％）の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少355,394千円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、2,048,297千円と前連結会計年度末と比べ393,117千円（23.8％）の増加となりました。その主な要因は、株式の発行による資本金の増加86,480千円、資本剰余金の増加86,480千円及び利益剰余金の増加213,634千円であります。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い、各種制限が段階的に緩和され、持ち直しの動きが見られました。

　当社グループが属する駐車場業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況に落ち着きが見られた結果、駐車場の稼働は堅調に推移致しました。

　このような環境のもと、当社グループは、収益の安定化と売上の拡大を目標に、事業活動を行って参りました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は6,889,820千円（前年同期比1.7％増）、営業利益は430,310千円（同21.4％増）、経常利益は423,988千円（同24.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は265,821千円（同48.2％増）となりました。当連結会計年度における売上総利益率は27.9％（前連結会計年度比1.4％増）、自己資本利益率は14.4％（同2.9％増）となりました。

　報告セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

ａ．コインパーキング事業

　当社グループのコインパーキング事業は、主に、コインパーキングの運営ビジネスと駐車場機器の販売・保守ビジネスで構成されています。前者では、土地所有者から当社グループが土地を賃借し、当社グループ直営の駐車場・駐輪場として運営し、後者では、当社グループが駐車場運営事業者に駐車場機器を販売し、当社グループが駐車場システムの保守業務を受託しております。当連結会計年度における直営及び管理受託している駐車場・駐輪場数並びに車室数は以下のとおりであります。

（直営及び管理受託の運営駐車場・駐輪場数）

（車室数）

　コインパーキング運営ビジネスにおきましては、収益の安定化を目的として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい郊外の住宅地に重点的に開設を進めました。

　駐車場機器の販売・保守ビジネスにおきましては、駐車場検索・利用料金決済が出来るスマートフォンアプリ「SmooPA」の販促キャンペーンを実施し新規販売先の獲得に努めたものの、得意先の新規駐車場開設が低調に推移しました。

　その結果、当連結会計年度における外部顧客への売上高は6,763,365千円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は897,882千円（同15.3％増）となりました。

ｂ．プロパティマネジメント事業

　当連結会計年度においては、コストの見直し及び不要不急の投資を控え、利益の確保に努めました。その結果、外部顧客への売上高は121,737千円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益は2,629千円（同83.6％減）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,428,439千円（前年同期比11.8％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られた資金は563,834千円（前連結会計年度は得られた資金737,708千円）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益393,868千円、減価償却費320,574千円及び法人税等の支払額141,756千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は415,710千円（前連結会計年度は得られた資金26,425千円）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出411,057千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は338,492千円（前連結会計年度は使用した資金579,635千円）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入800,000千円、株式の発行による収入161,726千円、長期借入金の返済による支出1,175,760千円、リース債務の返済による支出71,874千円及び配当金の支払額52,186千円であります。

④　生産、受注及び販売の実績

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

ａ．生産実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、当社グループの資金需要のうち、運転資金にかかる主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、投資にかかる資金需要の主なものは、コインパーキング事業にかかる設備投資やプロパティマネジメント事業にかかる設備投資によるものであります。

　これらの資金需要に対し、運転資金については営業キャッシュ・フローで充足し、設備投資については主に金融機関からの長期借入により調達することを基本としております。

　該当事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．時間貸駐車場の所在地は複数でありますので、一括して記載しております。

２．上記土地は自社所有の土地であり、賃借している土地の面積は含めておりません。

３．上記事業所において建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は1,571,817千円であります。

４．帳簿価額のうち、その他は工具、器具及び備品、建設仮勘定及びのれん以外の無形固定資産であります。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．上記賃貸用施設には、遊休資産を含んでおります。

(2）国内子会社

（注）１．時間貸駐車場の所在地は複数でありますので、一括して記載しております。

２．上記土地は自社所有の土地であり、賃借している土地の面積は含めておりません。

３．上記事業所において建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は439,246千円であります。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．帳簿価額のうち、その他は工具、器具及び備品、建設仮勘定及びのれん以外の無形固定資産であります。

６．現在休止中の主要な設備はありません。

（注）　2023年４月14日に名古屋証券取引所メイン市場に上場しております。

　※　当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

　また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承認される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、必要と認める株式の数の調整を行う。

　（注2）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとする。

　また、時価を下回る払込金額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く）は次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとする。

　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」と読み替えるものとする。

　さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

　（注3）①　割当の対象者は、新株予約権の行使時において当社の取締役または監査役もしくは使用人であることを要する。ただし任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある退職の場合はこの限りではない。

②　割当の対象者は、新株予約権の第三者への譲渡または質入、担保権の設定その他の処分をすることができない。

③　割当の対象者は、新株予約権の行使をすることができる期間の初日の到来後に死亡した場合には、割当の対象者の相続人が新株予約権を相続することができる。割当の対象者の相続人につき、あらたに相続が発生した場合はその新株予約権の相続は認めない。

④　新株予約権に関するその他の細目については、今後の株主総会決議及び今後の取締役会決議に基づき、当社と割当の対象者との間で締結する契約によるものとする。

　（注4）組織再編時の取扱い

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

　本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

ヘ　新株予約権の行使の条件

　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

チ　再編対象会社による新株予約権の取得事由

　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　（注5）2022年10月21日開催の取締役会決議により、2022年11月18日付をもって普通株式１株を100株に分割する株式分

　　　　 割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使

　　　　 時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整

 　　　　されております。

該当事項はありません。

（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　 1,880円

引受価額　　　 1,729.6円

資本組入額　　　 864.8円

払込金総額　　 172,960千円

（注）自己株式1,668株は、「個人その他」に16単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループはコインパーキングの運営・管理・設計・企画・機器販売を行う「コインパーキング事業」と、不動産賃貸・仲介業務を行う「プロパティマネジメント事業」の２つを、報告セグメントとしております。